当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により、設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調となりました。一方、消費税率の引き上げや、中国経済の減速、米中の貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行ってまいりました。
また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる事）により生産性を向上させるため、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主要顧客を中心に前第１四半期連結累計期間の猛暑の反動により修理件数が減少したこと等により2,314,410千円（前年同期比13.1％減）、売上原価1,812,476千円（前年同期比15.8％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は、体制強化のための人員補強による人件費及び採用費の増加、並びにベトナム合弁会社が新たに連結子会社となったこと等により555,618千円（前年同期比26.6％増）となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は53,684千円（前年同期は72,014千円の営業利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は52,963千円（前年同期は75,621千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は34,809千円（前年同期は51,727千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、2019年7月12日に発表いたしました第２四半期（累計）及び通期の業績予想の修正はございません。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ253,716千円減少し3,123,632千円となりました。主な要因は、現金及び預金が293,282千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ50,938千円増加し1,195,605千円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ202,778千円減少し4,319,238千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ36,577千円減少し1,356,881千円となりました。主な要因は、未払法人税等が85,271千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,145千円減少し370,588千円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ49,723千円減少し1,727,469千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ153,055千円減少し2,591,769千円となりました。主な要因は、配当金を175,024千円支払ったこと等によります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。