第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2016年５月

2017年５月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

売上高

（千円）

6,617,787

8,777,946

11,148,841

11,050,444

11,679,180

経常利益

（千円）

357,469

533,255

776,094

659,050

408,526

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

251,982

360,687

527,149

431,271

272,534

包括利益

（千円）

243,808

358,273

526,107

425,390

234,354

純資産額

（千円）

1,422,396

1,697,784

2,445,509

2,744,824

2,877,156

総資産額

（千円）

3,096,754

3,472,582

4,735,467

4,522,017

4,847,313

１株当たり純資産額

（円）

254.49

303.58

422.25

470.38

486.39

１株当たり当期純利益

（円）

45.85

64.53

93.76

74.25

46.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

45.17

64.21

92.74

73.51

46.29

自己資本比率

（％）

45.9

48.9

51.6

60.7

59.2

自己資本利益率

（％）

19.2

23.1

25.5

16.6

9.7

株価収益率

（倍）

13.9

23.2

18.5

15.9

23.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

313,579

453,416

464,100

314,795

162,156

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△352,035

△43,099

△72,884

△404,871

△148,277

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△47,171

△191,166

154,940

△193,562

△186,004

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

598,463

813,248

1,361,509

1,077,185

903,390

従業員数

（人）

285

304

330

357

374

（外、平均臨時雇用者数）

(38)

(57)

(60)

(61)

(57)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2016年５月

2017年５月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

売上高

（千円）

6,368,940

8,559,424

10,868,450

10,668,081

11,301,675

経常利益

（千円）

330,812

526,525

773,006

665,601

443,849

当期純利益

（千円）

231,219

354,835

524,723

436,890

277,333

資本金

（千円）

383,927

383,927

550,628

568,940

590,985

発行済株式総数

（株）

5,589,285

5,589,285

5,789,285

5,834,285

5,896,085

純資産額

（千円）

1,412,858

1,687,662

2,431,682

2,737,360

2,868,410

総資産額

（千円）

3,007,563

3,420,254

4,660,706

4,417,571

4,764,102

１株当たり純資産額

（円）

252.78

301.77

419.87

469.10

486.51

１株当たり配当額

（円）

15.00

20.00

28.00

30.00

25.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

42.07

63.49

93.33

75.22

47.14

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

41.45

63.17

92.31

74.46

47.10

自己資本比率

（％）

47.0

49.3

52.2

62.0

60.2

自己資本利益率

（％）

17.6

22.9

25.5

16.9

9.9

株価収益率

（倍）

15.2

23.6

18.6

15.7

23.5

配当性向

（％）

35.7

31.5

30.0

39.9

53.0

従業員数

（人）

260

280

300

319

333

(外、平均臨時雇用者数)

(38)

(57)

(60)

(61)

(57)

株主総利回り

（％）

110.4

259.4

303.4

215.3

206.9

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(84.2)

(97.8)

(111.3)

(98.6)

(104.7)

最高株価

（円）

1,929

1,627

2,342

2,584

1,274

 

 

※692

 

 

 

 

最低株価

（円）

1,491

535

1,150

1,176

717

 

 

※505

 

 

 

 

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

３．当社株式の最高株価及び最低株価は、2016年４月26日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2016年４月27日以降は東京証券取引所市場第二部、2017年４月27日以降は東京証券取引所市場第一部における株価であります。

４．※は、株式分割（2015年12月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

 

２【沿革】

　当社の創業は、1976年10月に株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、三洋空調システムサービス株式会社（現　パナソニック産機システムズ株式会社）との業務提携により、大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理に関する受託業務を開始したことによります。

　当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

1977年７月

兵庫県姫路市飾東町に大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理を目的として、株式会社三機サービスを設立（資本金5,000千円）

三洋空調システムサービス株式会社（現　パナソニック産機システムズ株式会社）の大阪センター事務所内に、当社の大阪センターを開設

（1989年６月　大阪センターを大阪府吹田市に移転）

1977年10月

東京都江東区に東京センターを開設（現　東京事業所）

1978年４月

名古屋市昭和区に名古屋センターを開設

1983年６月

ソフトウエア開発のシステムエンジニア派遣を目的として、ソフトウエア開発業務を開始

1983年10月

静岡市葵区に静岡センターを開設

1986年５月

神戸市兵庫区に神戸センターを開設（2005年10月　神戸市長田区に移転）

1988年９月

本社を兵庫県姫路市野里に移転

1991年11月

一般建設業許可〔管工事業〕を登録

1995年12月

名古屋センターと静岡センターを統合し、名古屋市昭和区に東海センターを開設（2007年10月　名古屋市中川区に移転）。東海センターの支部として静岡ステーション（現　静岡センター、静岡市駿河区）と浜松ステーション（現　浜松センター、浜松市南区）を開設

1996年11月

特定建設業許可〔管工事業〕を登録

1998年９月

中国上海市に空調機器の保守・メンテナンス業務を目的とした上海三機大楼設備維修有限公司（現　連結子会社）を設立

2000年９月

東京都江東区に24時間365日対応のコールセンターを開設

トータルメンテナンス事業の全国展開を開始

2001年10月

札幌市東区に札幌営業所（現　札幌センター）を開設

2002年６月

兵庫県姫路市に兵庫事業開発部（現　姫路センター）を開設

2003年９月

特定建設業許可〔建築工事業〕を登録

2007年３月

一般建設業許可〔電気工事業〕を登録

2008年10月

本社を兵庫県姫路市東延末に移転

2012年２月

中国上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設

2015年４月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2015年６月

川崎市多摩区に横浜センターを開設

2015年９月

埼玉県鴻巣市に埼玉営業所を開設

2016年３月

本社を兵庫県姫路市阿保に移転

2016年４月

兵庫県姫路市阿保にコールセンター、研修センターを開設

 

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年８月

特定建設業許可〔内装仕上工事業〕を登録

2016年12月

福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設

 

大阪府吹田市に江坂営業所を開設

2017年４月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年９月

特定建設業許可〔解体工事業〕を登録

2018年２月

群馬県前橋市に高崎営業所を開設

2019年５月

ベトナムドンナイ省に合弁会社SANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY（現　連結子会社）を設立

2020年１月

東京事業所でISO14001の認証取得

2020年２月

和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設

 

３【事業の内容】

　当社グループは、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内（東京都江東区及び兵庫県姫路市）と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。

国内におきましては、全国13拠点にセンターを設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。

また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水機（※１））を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事（※２）及び大型空調機器を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。

さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。

 

　主なサービス内容

（メンテナンス）

コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとして厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。

　　a．空調設備管理　：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、

　　　　　　　　　　　 冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃

　　b．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、

                    グリストラップ（※３）清掃、雑排水槽清掃

　　c．電気設備管理　：受変電設備定期点検

　　d．その他設備管理：建築関連（特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、

　　　　　　　　   　　シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検）、消防関連（消防用設備点検、

                       防火対象物定期点検）、清掃（日常・定期清掃）、空気環境測定

（工事）

メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備（空調・電気・厨房・給排水衛生設備等）のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。

　　a. 大型熱源機器更新工事

　　b. 建物設備（空調・電気・厨房・給排水衛生設備等）の新規設置工事、リニューアル工事

　　c. 店舗改装工事

（省エネ）

　　a. インバータ制御化によるエネルギー改善

　　b. デマンドコントロール（※４）導入提案及び施工

　　c. 改正省エネ法対策サポートの提案及び施工（運用改善、設備改善、設備更新）

　　d. 業務用ボイラー更新提案及び施工（自然冷媒ヒートポンプ給湯機（※５））

　　e. ＬＥＤ照明導入提案及び施工

　　f. エアコン効率改善プラン提案及び施工

　　g. ＳＥＭＳ（ストア・エネルギー・マネジメント・システム）（※６）提案及び販売促進

 

※用語説明

　１．吸収式冷温水機

　　　ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。

　２．インバータ化工事

　　　インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。なお、インバータとはモーターの回転速度を制御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。

　３．グリストラップ

　　　業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器（建設省告示第1597号）のことで、排水中の生ごみ・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。

　４．デマンドコントロール

　　　電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムであります。

　５．自然冷媒ヒートポンプ給湯機

　　　自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。

　６．ＳＥＭＳ（ストア・エネルギー・マネジメント・システム）

　　　電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。

 

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

 

上海三機大楼設備維修

有限公司

（注）１．２

 

中国上海市

600千

米ドル

中国国内の空調機器・電気・厨房・給排水衛生設備等の修理・保守メンテナンス業務

100.0

（－）

役員の兼任　３名

（連結子会社）

 

SANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY

（注）１．２

 

ベトナムドンナイ省ビエンホア市

500千

米ドル

ベトナム南部の工業団地等における空調設備や電子デバイスの卸売、設置、修理及び省エネルギー事業

49.0

（2.0）

役員の兼任　１名

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３．議決権の所有割合の(　)内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2020年５月31日現在

事業の名称

従業員数（人）

メンテナンス事業

374

（57）

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

2020年５月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

333

(57)

40.7

10.5

5,452

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

（３）労働組合の状況

　当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。