文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は『理念』・『ミッション』・『ビジョン』・『行動指針』という４つの要素で構成しております。創業の原点であり、これからも不変である理念のもとに、社会に対して果たすべき使命（ミッション）、将来的な展望（ビジョン）、それらを実現するための行動指針を社員全員が共有・実践することで、日本のみならず世界でも永続的にその事業価値を発揮することができると考えております。そして、これらを通して顧客価値を常に創造するとともに、メンテナンス事業を核とした環境改善を通じて社会貢献する会社であることに努めてまいります。
◆理念
私たちは、技術・サービスの向上と創造を通して社会に貢献します。
私たちは、お客様第一主義を通してチャレンジ精神を発揮します。
私たちは、仕事を通して成長し心豊かな人生を築きます。
◆ミッション
「もっと快適、ずっと安心」
私たちがお客様の環境を今よりもっと快適にし、絶えざる安心を提供するという決意と意志が込められております。
◆ビジョン
環境世紀のリーディングカンパニーとして、顧客満足のさらなる高みと、働く一人ひとりの人生の充実をめざしながら、当社が提供する価値を世界へと広げていきます。
◆行動指針 - 信頼 -
「約束」－約束を守ることが自分の財産になる。
「挨拶」－さわやかな挨拶がさわやかな関係を作る。
「対話」－対話によって相手のニーズと心がわかる。
「若さ」－挑戦を失わない若さこそ飛躍の源泉である。
「技能」－技術・能力でプロとしての評価を得る。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及びＲＯＥの上昇を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業環境は、政府の推進する働き方改革に伴うアウトソーシング需要が高まっていることや、省エネニーズの拡大・省エネ意識の向上、台風や地震をはじめとした自然災害への対応需要拡大といった事業成長の機会がある一方、大手企業・異分野業態からの新規参入、AI・IoTによるメンテナンス技術の変化をはじめとした環境や技術変化への対応も必要となります。このような事業環境のもと、次なる成長のための営業基盤の強化として、営業体制の強化、リーダー育成やエンジニアを中心とした採用等の人事基盤の強化、IT基盤の強化に取り組みます。また、これからも持続的に事業成長するために、空調メンテナンス工事の内製化の拡大、設備・工事案件の対応力の強化、トータルメンテナンスの更なる品質向上を推進します。
これらの取り組みを通じ、中期経営計画のテーマでもある「持続的な成長と変革」を遂げるため全力で取り組んでまいります。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今後の経済情勢の予測が極めて不透明な状況となっております。この状況下において、「持続的な成長と変革」のための中期経営計画は引き続き推進してまいりますが、2019年７月12日の公表値につきましては見直しを行い、今後予測される新型コロナウイルスの再感染拡大などによる当社グループへの影響も含め、市場環境の見通しが一定程度判断できる状況となりましたら、改めて公表いたします。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループには、設立当初よりメーカー指定店としての「空調メンテナンスサービス」と、そこで培われた技術力をもとに、直接お客様を開拓して空調機器も含めた施設の付帯設備のメンテナンスを一括で受託し、ファシリティマネジメントを行い施設の資産価値を高める「トータルメンテナンスサービス」、そしてインバータ化等、環境改善にも貢献する「省エネサービス」があります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、24時間・365日稼働しているコールセンターに蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活かすことにより事業拡大を図るとともに、新基幹システムによる業務プロセスの改善等により、業務効率化を進め、利益率を向上させることが必要となります。そのため、次の項目を当社グループの対処すべき課題として認識しております。
① トータルメンテナンスサービスの品質向上
トータルメンテナンスサービス事業の成長を図るためには、コールセンター及び業務部門の効率化と品質向上が不可欠です。そのために、コールセンターのオペレーターの知識・対応力を向上させることが必須であり、徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。また、多様なメンテナンスサービスを迅速に提供するために管理業務等の標準化を行っております。また、当社は全国のパートナーとの連携によりサービスを提供しておりますが、サービスの品質・顧客の満足度向上のためには、パートナーの新規開拓及びサービスレベルの維持・向上が、重要な経営課題であると認識しております。この経営課題の解決策として、第43期に新設したパートナーの新規開拓を行う専属部署を中心に、継続してパートナーの技術力やサービス品質の確認や教育等を実施することにより、今後もサービスレベルを向上できるように努めてまいります。
② 新たな環境ビジネスの創出
当社グループは、空調に関する省エネ化の専門的なノウハウを有していますが、今後は省エネ商材の範囲を拡大し、環境・省エネビジネスの事業拡大を図ることが課題であると認識しております。そのために、環境・省エネビジネスを他企業とのアライアンスなどを通じて空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、当社グループの新たな成長ドライバーにしていきたいと考えております。
③ サービス内製化の強化
当社グループは、利益率向上や事業拡大のために、多種多様な設備機器に関するメンテナンスノウハウの向上を図る必要があります。そのために、当社研修センターは、メンテナンスの技術研修を行うための実機を設置し、社内のメンテナンスエンジニアのレベルに応じた研修・指導を行い、人材の短期育成や特定の設備機器のみならず多種の設備機器を扱うことができる多能工化を進め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
④ 営業体制の強化
当社グループのお客様は、多店舗・多棟展開企業である小売業、飲食業、イベント施設、医療・介護・福祉施設と多岐にわたっており、それぞれのお客様のニーズを的確に把握できる専門知識の高い営業力が必要となります。そのために、部門ごとに分かれていた営業組織を集約し、空調メンテナンスサービスや、トータルメンテナンスサービス、省エネビジネスといった、複数のサービス提案ができる営業体制を強化してまいります。また、法人への大口取引の提案や既存顧客への折衝を主な業務とする部門を新設し、提案先の業界構造や課題を分析しターゲットを明確化することで、お客様のニーズや課題を的確に捉えソリューション活動を推進し、お客様満足度を向上させてまいります。
⑤ ＩＴシステムの競争力の強化
当社グループは、店舗構造や業態により課題が異なるトータルメンテナンスサービスの情報を一元管理し、メンテナンスサービスの品質の向上や省エネ提案の強化を行い、管理業務の効率化を図ることが重要課題であると認識しており、第43期に新基幹システムを導入しております。今後も競合他社との競争力を強化するために必要な投資を行うことで機能を強化し、事業を拡大させることで、競合他社との差別化を図ってまいります。
⑥ 海外事業収益力の強化
当社は、国内で蓄積されたメンテナンスノウハウや省エネ提案を海外へ展開することで、新たな市場でシェアを広げていく必要があると考えております。そのために、経営資源を管理することで最適な資源配分を行うとともに、顧客基盤の開拓やアライアンスを通じた新商材開発などの事業支援を行ってまいります。
⑦ 人事制度改革
当社は、メンテナンスエンジニアを中心とした労働集約型のビジネスであり、当社の企業理念を具現化でき、付加価値が高いサービスを提供できる優秀なエンジニアを多く確保することは、重要な経営戦略であると認識しております。そのために、社員のエンゲージメントが高く優秀な人材が集まる企業を目指し、働き方改革を進め、戦略的な人事制度を構築してまいります。
⑧ 内部管理体制の強化
当社グループでは、企業規模に応じた内部管理体制を整備し、機能させることが重要であると認識しております。金融商品取引法の観点から内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化や業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。今後、業容拡大に応じて業務の効率性・有効性の改善をより進めるためにも、内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。
（１）季節変動リスク
当社グループの事業は、設備の修繕や機器の入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動リスクがあります。第43期の第２四半期及び第４四半期連結会計期間の営業利益合計450,817千円であり、同連結会計年度の営業利益406,660千円の110.9％となっております。
（２）特定顧客への依存リスク
当社グループは、売上高の26.9％を株式会社セブン-イレブン・ジャパン、14.4％をパナソニック産機システムズ株式会社、13.7％を株式会社ライフコーポレーションが占めております（第43期実績）。現在、上記３社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化し、取引停止や失注が起こった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（３）新型コロナウイルス感染症による影響リスク
当社グループは、新型コロナウィルス感染症の流行拡大に伴い、継続的な事業経営を行うために当社のＢＣＰ規程について再整備を行い、テレワークや直行直帰の導入による働き方の改革や、出社が必要な場合も主要業務従事者の就業場所を分けるなどの対策を行っております。しかしながら、同感染症の再流行により、顧客である病院や老健施設、飲食店については立入りの制限が行われたり、海外子会社においては都市封鎖も行われたりするなど、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、先行きの不透明さから３月より続いている景気の下振れにより、顧客の経営状況がさらに悪化した場合、取引停止や工事の延期などが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）サービス体制維持と品質管理のリスク
当社グループは、自社にメンテナンスエンジニアを抱えることで、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を保っております。一方で、特定分野で専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、全国規模で安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。顧客が求めるサービスクオリティーを担保するために、専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要ですが、それらが計画どおりに進まず、期待する技術習得を達成できない場合や、専門技術のあるパートナーが開拓できないなどの理由により、サービス品質を保てない場合には、顧客の信頼を失い、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（５）市場環境・競合状況におけるリスク
メンテナンス市場には、大小様々な競合他社や施工業者、メーカー系列などのメンテナンス会社等が多数存在しています。当社グループも組織を補強し、社内でメンテナンスエンジニアを育成し、多種多様な機器への対応を可能とする高い技術力を提供することで競争力を強化していますが、業界再編や他機器メンテナンス会社からの新規参入、新たなメンテナンス技術の台頭により競争力が低下した場合、シェアが下がり当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、トータルメンテナンス事業における顧客が、自社設備のメンテナンス部門を新設したり、分社化や設立等によりメンテナンス会社を立ち上げたりすることで内製化が進められ、取引が停止となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（６）新基幹システムの投資リスク
当社グループは、市場競争力および内部統制力向上のために2019年9月に新基幹システムを導入しております。費用対効果を考慮しつつ安定稼働に努め、システム会社と協業しリスクを分散させて保守管理をしておりますが、回線障害、不正アクセス、自然災害や事故などの想定外の事由によるサーバーダウンなどによりシステムに障害が発生した場合、請求作業の遅延などが生じ、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（７）災害・疫病・事故等に伴うリスク
国内外の当社グループおよび、顧客やパートナー企業において、地震、台風などの自然災害や、人的・物的事故により、施設や機能の全てまたは一部が停止する事象が発生した場合、当社グループが提供している設備メンテナンス及び設備工事において、サービスを提供できないことで、損失が出る恐れがあります。また、当社グループでは、サービスマンの安全教育を徹底することにより事故防止に努めておりますが、万が一、重大な事故・労働災害などが発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）海外事業におけるリスク
当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。
①社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化
②予期しない規制や各種税制の不利な変更又は課税
③異なる商習慣による取引先の信用リスク等
④労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ
⑤為替リスク
これらのリスクを最小限に抑えるため、現地顧問弁護士や会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（９）法的規制によるリスク
当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社グループが受注できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（10）メーカーにおける当社取扱商品の販売動向や価格改定によるリスク
当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループのメンテナンスサービスの価格は、提示されるパナソニックグループ会社のメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年末までは企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により景気は緩やかな回復基調となりましたが、2020年１月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済の減速等、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。
また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができる事）を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行ってまいりました。
こうしたなか、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月以降、省エネ工事案件の施工延期や緊急事態宣言による行動自粛により保全メンテナンス等の作業が実施できないなど一部業績に影響がでてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ325,296千円増加し4,847,313千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ192,964千円増加し1,970,157千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132,331千円増加し2,877,156千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,679,180千円（前年同期比5.7％増）、営業利益406,660千円（前年同期比37.7％減）、経常利益408,526千円（前年同期比38.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益272,534千円（前年同期比36.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ173,795千円減少し903,390千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ152,638千円減少し162,156千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が408,526千円、未払消費税及び前受金を含むその他の流動負債の増加額が243,968千円あった一方で、売上債権の増加額が355,360千円、法人税等の支払額が184,632千円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ256,594千円減少し148,277千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が21,744千円、無形固定資産の取得による支出が108,682千円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ7,557千円減少し186,004千円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が29,540千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が35,309千円あった一方で、配当金の支払額が174,912千円、長期借入金の返済による支出が59,992千円あったこと等によります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループは受注によるサービス提供を行っておりますが、受注から売上までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社グループは「メンテナンス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
メンテナンス事業 |
11,679,180 |
5.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社セブン-イレブン・ジャパン |
3,048,606 |
27.6 |
3,137,310 |
26.9 |
|
パナソニック産機システムズ株式会社 |
1,831,979 |
16.6 |
1,677,181 |
14.4 |
|
株式会社ライフコーポレーション |
1,788,319 |
16.2 |
1,600,741 |
13.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．外注実績
当社グループは「メンテナンス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における外注実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
メンテナンス事業 |
5,743,985 |
2.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等などを含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ284,980千円増加し3,662,330千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が348,101千円増加した一方で、現金及び預金が152,051千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ40,315千円増加し1,184,983千円となりました。主な要因は、無形固定資産が42,357千円増加したこと等によります。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ325,296千円増加し4,847,313千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ229,818千円増加し1,623,277千円となりました。主な要因は、工事未払金が31,170千円、その他流動負債に含まれる前受金が94,895千円、未払消費税が70,929千円増加したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ36,853千円減少し346,880千円となりました。主な要因は、長期借入金が40,036千円減少したこと等によります。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ192,964千円増加し1,970,157千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132,331千円増加し2,877,156千円となりました。主な要因は、利益剰余金が97,510千円増加したことと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,045千円増加したこと等によります。
2）経営成績
当連結会計年度の売上高は11,679,180千円（前年同期比5.7％増）、売上原価は9,016,115千円（前年同期比4.4％増）となりました。これは主に、前連結会計年度と比べて省エネ工事案件が増加したことや、新規のトータルメンテナンス契約を受注したためであります。また、販売費及び一般管理費は、当連結会計年度に稼働したＩＴシステムの償却費増加や、３ヵ年の新中期経営計画に基づいて行った体制強化及び新規大口取引先への対応力強化のための人材補強による人件費及び採用費の増加等により2,256,405千円（前年同期比28.3％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は406,660千円（前年同期比37.7％減）となりました。
当連結会計年度の経常利益は408,526千円（前年同期比38.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は272,534千円（前年同期比36.8％減）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。
短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や新株発行等を検討した上で調達しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は83,234千円、現金及び現金同等物の残高は903,390千円となっております。更に金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、ITシステム強化等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。
ｄ．中期経営計画等の進捗状況
2020年７月13日に公表いたしました「2020年５月期 連結業績予想と実績の差異、中期経営計画の見直しおよび、剰余金の配当に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループは、2019年7月12日に公表しました中期経営計画「変革と持続的成長 SANKI2022」に基づき「持続的な成長と変革」をテーマに、新企業理念の浸透を目的とした広報活動の強化や、研修センターを利用したエンジニアの短期育成や多能工化による内製強化、新基幹システム導入によるＩＴシステムの競争力強化、法人営業部新設による営業体制の強化などに取り組んでまいりました。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今後の経済情勢の予測が極めて不透明な状況となっております。この状況下において、「持続的な成長と変革」のための中期経営計画は引き続き推進してまいりますが、2019年7月12日の公表値につきましては見直しを行い、今後予測される新型コロナウイルスの再感染拡大などによる当社グループへの影響も含め、市場環境の見通しが一定程度判断できる状況となりましたら、改めて公表いたします。
当連結会計年度と「変革と持続的成長 SANKI2022」における数値目標の差異
|
|
2020年5月期（実績） |
2020年５月期 （中期経営計画） |
差異 |
|
売上高（千円） |
11,679,180 |
12,100,000 |
△420,819 |
|
営業利益（千円） |
406,660 |
600,000 |
△193,339 |
|
売上高営業利益率（％） |
3.5 |
5.0 |
△1.5 |
|
ＲＯＥ（％） |
9.7 |
13.7 |
△4.0 |
ｅ．目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指し、売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率を目標としておりますが、その推移状況は下記のとおりです。
|
|
2018年５月期 |
2019年５月期 |
2020年５月期 |
|||
|
金額又は 割合 |
前年同期比 |
金額又は 割合 |
前年同期比 |
金額又は 割合 |
前年同期比 |
|
|
売上高（千円） |
11,148,841 |
27.0％ |
11,050,444 |
△0.9％ |
11,679,180 |
5.7％ |
|
営業利益（千円） |
777,228 |
44.3％ |
652,967 |
△16.0％ |
406,660 |
△37.7％ |
|
売上高営業利益率（％） |
7.0 |
0.9％pt |
5.9 |
△1.1％pt |
3.5 |
△2.4％pt |
|
ＲＯＥ（％） |
25.5 |
2.4％pt |
16.6 |
△8.9％pt |
9.7 |
△6.9％pt |
当連結会計年度におきましては前年同期比で売上高以外の指標がマイナスとなっております。これは前述のとおり、主に、前連結会計年度と比べて省エネ工事案件が増加したことや、新規のトータルメンテナンス契約を受注した一方で、販売費及び一般管理費は、当連結会計年度に稼働したＩＴシステムの償却費増加や、３ヵ年の新中期経営計画に基づいて行った体制強化及び新規大口取引先への対応力強化のための人材補強による人件費及び採用費の増加等により営業利益が減少したことによります。
（１）業務委託契約等
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約の名称 |
契約の内容 |
契約期間 |
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株式会社 三機サービス |
パナソニック産機システムズ株式会社 |
2017年 ４月１日 |
業務委託 基本契約書 |
パナソニックグループ会社の製品等のメンテナンス保守等に係る基本契約 ①保守点検、部品交換及び整備作業 ②製品の修理 ③製品の設置業務、試運転等の調整業務及び運用支援業務 ④保守点検・整備作業に関する営業助成業務 |
2017年４月１日から 2018年３月31日まで （注） |
（注）契約期間満了の３ヶ月前までにいずれからも書面による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件で１年間更新されるものとし、以後も同様とすることになっております。なお、１年ごとの更新は最長でも2022年３月31日までとなっておりますが、2022年４月１日以降についても継続契約を行うことができると考えております。
該当事項はありません。