第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当連結会計年度 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,288,602	1,136,551
受取手形及び売掛金	1,870,681	2,218,783
未成工事支出金	35,569	44,242
原材料及び貯蔵品	43,095	49,904
その他	140,441	217,945
貸倒引当金	△1,041	△5,097
流動資産合計	3,377,349	3,662,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	355,121	356,263
減価償却累計額	△107,005	△120,289
減損損失累計額	△6,311	△6,311
建物及び構築物（純額）	241,803	229,661
機械装置及び運搬具	3,778	3,502
減価償却累計額	△2,908	△3,331
機械装置及び運搬具（純額）	869	170
工具、器具及び備品	52,242	44,975
減価償却累計額	△41,176	△38,605
工具、器具及び備品（純額）	11,065	6,370
土地	93,797	93,797
リース資産	41,089	47,720
減価償却累計額	△13,052	△22,559
リース資産（純額）	28,036	25,160
有形固定資産合計	375,574	355,160
無形固定資産
ソフトウエア	85,691	216,154
リース資産	13,085	12,362
その他	221,499	134,117
無形固定資産合計	320,277	362,634
投資その他の資産
投資有価証券	167,558	146,807
長期前払費用	100,054	107,652
退職給付に係る資産	23,107	22,785
繰延税金資産	94,045	118,848
その他	68,972	76,016
貸倒引当金	△4,921	△4,921
投資その他の資産合計	448,816	467,188
固定資産合計	1,144,667	1,184,983
資産合計	4,522,017	4,847,313

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当連結会計年度 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	827,712	858,883
1年内返済予定の長期借入金	59,992	40,036
リース債務	14,031	15,906
未払法人税等	94,000	79,845
賞与引当金	100,000	110,000
その他	297,722	518,606
流動負債合計	1,393,458	1,623,277
固定負債
長期借入金	40,036	－
リース債務	34,227	27,292
退職給付に係る負債	137,006	145,851
資産除去債務	15,633	16,967
長期未払金	156,545	156,545
その他	284	223
固定負債合計	383,733	346,880
負債合計	1,777,192	1,970,157
純資産の部
株主資本
資本金	568,940	590,985
資本剰余金	454,440	476,485
利益剰余金	1,722,888	1,820,399
自己株式	△230	△274
株主資本合計	2,746,038	2,887,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△446	△15,167
為替換算調整勘定	△1,352	△4,743
その他の包括利益累計額合計	△1,799	△19,910
新株予約権	585	－
非支配株主持分	－	9,471
純資産合計	2,744,824	2,877,156
負債純資産合計	4,522,017	4,847,313

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	11,050,444	11,679,180
売上原価	※１ 8,639,438	※１ 9,016,115
売上総利益	2,411,005	2,663,065
販売費及び一般管理費	※２ 1,758,038	※２ 2,256,405
営業利益	652,967	406,660
営業外収益
受取利息	1,301	1,362
受取配当金	476	1,209
受取家賃	2,216	2,416
受取手数料	1,235	1,233
受取補償金	3,358	-
保険配当金	2,350	-
その他	1,239	1,194
営業外収益合計	12,177	7,417
営業外費用
支払利息	2,229	1,967
租税公課	2,425	1,625
為替差損	758	423
その他	681	1,534
営業外費用合計	6,094	5,550
経常利益	659,050	408,526
税金等調整前当期純利益	659,050	408,526
法人税、住民税及び事業税	214,982	170,846
法人税等調整額	12,797	△17,089
法人税等合計	227,779	153,756
当期純利益	431,271	254,770
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	-	△17,764
親会社株主に帰属する当期純利益	431,271	272,534

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
当期純利益	431,271	254,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,136	△14,720
為替換算調整勘定	△743	△5,694
その他の包括利益合計	※ △5,880	※ △20,415
包括利益	425,390	234,354
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	425,390	254,422
非支配株主に係る包括利益	-	△20,068

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	550,628	436,128	1,453,716	△26	2,440,446
当期変動額
新株の発行	18,311	18,311			36,622
剰余金の配当			△162,098		△162,098
親会社株主に帰属する当期純利益			431,271		431,271
自己株式の取得				△204	△204
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	18,311	18,311	269,172	△204	305,591
当期末残高	568,940	454,440	1,722,888	△230	2,746,038

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,690	△608	4,081	981	2,445,509
当期変動額
新株の発行					36,622
剰余金の配当					△162,098
親会社株主に帰属する当期純利益					431,271
自己株式の取得					△204
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△5,136	△743	△5,880	△395	△6,275
当期変動額合計	△5,136	△743	△5,880	△395	299,315
当期末残高	△446	△1,352	△1,799	585	2,744,824

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	568,940	454,440	1,722,888	△230	2,746,038
当期変動額
新株の発行	22,045	22,045			44,091
剰余金の配当			△175,024		△175,024
親会社株主に帰属する当期純利益			272,534		272,534
自己株式の取得				△44	△44
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	22,045	22,045	97,510	△44	141,556
当期末残高	590,985	476,485	1,820,399	△274	2,887,595

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△446	△1,352	△1,799	585	－	2,744,824
当期変動額
新株の発行						44,091
剰余金の配当						△175,024
親会社株主に帰属する当期純利益						272,534
自己株式の取得						△44
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△14,720	△3,390	△18,111	△585	9,471	△9,225
当期変動額合計	△14,720	△3,390	△18,111	△585	9,471	132,331
当期末残高	△15,167	△4,743	△19,910	－	9,471	2,877,156

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	659,050	408,526
減価償却費	38,707	77,665
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△110	4,125
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41,140	10,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△164,582	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3,697	321
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,598	8,845
受取利息及び受取配当金	△1,777	△2,572
支払利息	2,229	1,967
株式報酬費用	6,477	8,305
受取補償金	△3,358	－
保険配当金	△2,350	－
為替差損益（△は益）	863	423
売上債権の増減額（△は増加）	342,225	△355,360
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,699	△15,482
仕入債務の増減額（△は減少）	△325,892	37,095
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△53,072	△78,671
その他の流動負債の増減額（△は減少）	11,602	243,968
その他	154,447	△2,997
小計	649,315	346,158
利息及び配当金の受取額	4,120	2,571
利息の支払額	△2,201	△1,941
受取補償金の受取額	3,358	-
法人税等の支払額	△339,798	△184,632
営業活動によるキャッシュ・フロー	314,795	162,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,021	△21,744
有形固定資産の取得による支出	△6,712	△2,041
有形固定資産の売却による収入	984	-
無形固定資産の取得による支出	△274,428	△108,682
投資有価証券の取得による支出	△100,809	△454
敷金及び保証金の差入による支出	△4,611	△7,120
敷金及び保証金の回収による収入	889	2,084
長期前払費用の取得による支出	△5,788	△7,808
その他	△2,374	△2,509
投資活動によるキャッシュ・フロー	△404,871	△148,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△59,992	△59,992
配当金の支払額	△162,812	△174,912
自己株式の取得による支出	△204	△44
新株予約権の行使による株式の発行による収入	27,613	35,309
非支配株主からの払込みによる収入	－	29,540
その他	1,833	△15,905
財務活動によるキャッシュ・フロー	△193,562	△186,004
現金及び現金同等物に係る換算差額	△684	△1,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△284,323	△173,795
現金及び現金同等物の期首残高	1,361,509	1,077,185
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,077,185	※ 903,390

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

上海三機大楼設備維修有限公司

SANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY

上記のうち、SANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANYについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

  　未成工事支出金…個別法

　　原材料……………総平均法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　８～50年

　　機械装置及び運搬具　　４～17年

　　工具、器具及び備品　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年５月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年５月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた307,191千円は、「ソフトウエア」85,691千円、「その他」221,499千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループにおきましても受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、この影響は2021年５月期中に概ね収束するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
コミットメントラインの総額	－千円	1,000,000千円
当座貸越極度額	850,000	850,000
借入実行残高	－	－
差引額	850,000	1,850,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
△3,134千円	1,845千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
給料及び手当	817,683千円	1,079,030千円
賞与引当金繰入額	40,473	51,785
退職給付費用	21,192	23,382
役員退職慰労引当金繰入額	1,829	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7,399千円	△21,205千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△7,399	△21,205
税効果額	2,262	6,484
その他有価証券評価差額金	△5,136	△14,720
為替換算調整勘定：
当期発生額	△743	△7,076
組替調整額	－	－
税効果調整前	△743	△7,076
税効果額	－	1,381
為替換算調整勘定	△743	△5,694
その他の包括利益合計	△5,880	△20,415

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,789,285	45,000	－	5,834,285
合計	5,789,285	45,000	－	5,834,285
自己株式
普通株式（注）２	43	100	－	143
合計	43	100	－	143

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加45,000株は、新株予約権の行使41,400株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行3,600株による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計 年度末残高（千円）
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	585
合計		585

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	162,098	28	2018年５月31日	2018年８月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月28日 定時株主総会	普通株式	175,024	利益剰余金	30	2019年５月31日	2019年８月29日

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,834,285	61,800	－	5,896,085
合計	5,834,285	61,800	－	5,896,085
自己株式
普通株式（注）２	143	46	－	189
合計	143	46	－	189

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加61,800株は、新株予約権の行使53,100株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行8,700株による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月28日 定時株主総会	普通株式	175,024	30	2019年５月31日	2019年８月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月28日 定時株主総会	普通株式	147,397	利益剰余金	25	2020年５月31日	2020年８月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
現金及び預金勘定	1,288,602千円	1,136,551千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△211,417	△233,161
現金及び現金同等物	1,077,185	903,390

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

　電気錠システム及びサーバー並びにパソコン等（工具、器具及び備品）であります。

　無形固定資産

　ソフトウエア等であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金として銀行借入等により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、外貨建債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建預金及び外貨建金銭債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金は、流動性リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。最終返済日は決算日後、最長で５年後であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、見積提出及び受注時に信用調査を行っております。また、個別の取引毎に支払条件等の確認を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、入金・支払情報データ等に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（５）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち52.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,288,602	1,288,602	－
（２）受取手形及び売掛金	1,870,681	1,870,681	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	167,558	167,558	－
資産計	3,326,843	3,326,843	－
（１）工事未払金	827,712	827,712	－
（２）長期借入金	100,028	99,839	△188
（３）リース債務	48,258	51,145	2,887
負債計	975,999	978,698	2,699

当連結会計年度（2020年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,136,551	1,136,551	－
（２）受取手形及び売掛金	2,218,783	2,218,783	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	146,807	146,807	－
資産計	3,502,142	3,502,142	－
（１）工事未払金	858,883	858,883	－
（２）長期借入金	40,036	39,931	△104
（３）リース債務	43,198	45,077	1,878
負債計	942,118	943,892	1,774

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

（１）工事未払金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

（３）リース債務

　時価については、元利金の合計額を長期借入金の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,288,602	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,870,681	－	－	－
投資有価証券	－	54,180	－	－
合計	3,159,284	54,180	－	－

当連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,136,551	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,218,783	－	－	－
投資有価証券	－	53,930	－	－
合計	3,355,335	53,930	－	－

３．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	59,992	40,036	－	－	－	－
リース債務	14,031	13,622	11,657	8,693	255	－
合計	74,023	53,658	11,657	8,693	255	－

当連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	40,036	－	－	－	－	－
リース債務	15,906	14,013	11,083	2,072	123	－
合計	55,942	14,013	11,083	2,072	123	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式 （２）社債	17,459 －	10,720 －	6,739 －
	小計	17,459	10,720	6,739
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式 （２）社債	96,568 53,529	100,366 57,114	△3,798 △3,585
	小計	150,098	157,481	△7,383
合計		167,558	168,201	△643

当連結会計年度（2020年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式 （２）社債	20,086 －	11,174 －	8,911 －
	小計	20,086	11,174	8,911
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式 （２）社債	71,926 54,794	100,366 57,114	△28,440 △2,320
	小計	126,721	157,481	△30,760
合計		146,807	168,656	△21,849

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。これらによる給付額は、従業員退職金規程及び確定給付企業年金規約に基づいて算定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
退職給付債務の期首残高（千円）	544,455	584,275
勤務費用（千円）	50,945	52,239
利息費用（千円）	2,848	3,248
数理計算上の差異の発生額（千円）	5,605	1,871
退職給付の支払額（千円）	△19,579	△18,238
退職給付債務の期末残高（千円）	584,275	623,395

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
年金資産の期首残高（千円）	442,851	470,375
期待運用収益（千円）	6,642	7,055
数理計算上の差異の発生額（千円）	△2,853	△3,167
事業主からの拠出額（千円）	37,661	39,673
退職給付の支払額（千円）	△13,926	△13,607
年金資産の期末残高（千円）	470,375	500,329

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
積立型制度の退職給付債務（千円）	447,268	477,543
年金資産（千円）	△470,375	△500,329
	△23,107	△22,785
非積立型制度の退職給付債務（千円）	137,006	145,851
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 （千円）	113,899	123,066

退職給付に係る負債（千円）	137,006	145,851
退職給付に係る資産（千円）	△23,107	△22,785
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	113,899	123,066

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
勤務費用（千円）	50,945	52,239
利息費用（千円）	2,848	3,248
期待運用収益（千円）	△6,642	△7,055
数理計算上の差異の費用処理額（千円）	8,459	5,038
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	55,610	53,471

（５）退職給付に係る調整額

　　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。

（６）退職給付に係る調整累計額

　　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
一般勘定	100.0％	100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
割引率	0.556％	0.556％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

（注）当社は定額制度を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ５名  当社従業員   51名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  109,000株
付与日	2016年10月26日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年９月１日  至2019年８月31日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　2016年ストック・オプションに基づく新株予約権は2019年８月31日をもって権利行使期間が終了しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	2016年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	65,100
権利確定	－
権利行使	53,100
失効	12,000
未行使残	－

     ②単価情報

	2016年ストック・オプション
権利行使価格                 （円）	667
行使時平均株価               （円）	955
付与日における公正な評価単価 （円）	9

 ２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	30,580千円	33,638千円
未払費用	4,342	4,776
未払事業税	7,457	7,141
退職給付に係る負債	41,896	44,601
減価償却費	13,365	22,507
減損損失	2,292	2,226
長期未払金	47,871	47,871
資産除去債務	4,780	5,188
その他有価証券評価差額金	196	6,681
為替換算調整勘定	－	1,381
その他	12,022	23,060
繰延税金資産小計	164,804	199,075
評価性引当額	△60,798	△70,220
繰延税金資産合計	104,005	128,855
繰延税金負債
建物附属設備（資産除去費用）	2,894	3,039
退職給付に係る資産	7,066	6,967
繰延税金負債合計	9,960	10,007
繰延税金資産の純額	94,045	118,848

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
法定実効税率	30.58％	30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.28	1.02
住民税均等割	2.36	3.74
評価性引当額の増減	0.25	2.33
その他	0.10	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.56	37.64

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
期首残高	13,995千円	15,633千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,941	1,514
時の経過による調整額	195	199
その他増減額（△は減少）	△498	△379
期末残高	15,633	16,967

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱セブン-イレブン・ジャパン	3,048,606
パナソニック産機システムズ㈱	1,831,979
㈱ライフコーポレーション	1,788,319

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱セブン-イレブン・ジャパン	3,137,310
パナソニック産機システムズ㈱	1,677,181
㈱ライフコーポレーション	1,600,741

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
１株当たり純資産額（円）	470.38	486.39
１株当たり当期純利益（円）	74.25	46.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	73.51	46.29

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	431,271	272,534
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	431,271	272,534
普通株式の期中平均株式数（株）	5,808,244	5,883,010
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	58,923	5,152
（うち新株予約権（株））	(58,923)	(5,152)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	59,992	40,036	0.47	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,031	15,906	3.49	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	40,036	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	34,227	27,292	3.44	2021年～2024年
合計	148,286	83,234	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	14,013	11,083	2,072	123

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,314,410	5,584,880	8,651,428	11,679,180
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は損失（△）（千円）	△52,963	184,456	194,510	408,526
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 又は損失（△）（千円）	△34,809	130,628	139,483	272,534
１株当たり四半期（当期）純利益 又は損失（△）（円）	△5.95	22.25	23.73	46.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は損失（△）（円）	△5.95	28.08	1.50	22.57