２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年５月31日)	当事業年度 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,267,969	1,097,807
受取手形	288,479	321,827
売掛金	1,491,575	1,830,008
未成工事支出金	35,569	44,242
原材料及び貯蔵品	43,095	49,265
前渡金	46,754	101,573
前払費用	39,827	39,832
その他	※２ 44,350	※２ 69,608
貸倒引当金	△178	△215
流動資産合計	3,257,443	3,553,950
固定資産
有形固定資産
建物	235,519	224,183
構築物	6,284	5,478
機械及び装置	156	138
工具、器具及び備品	9,656	5,159
土地	93,797	93,797
リース資産	24,404	23,045
有形固定資産合計	369,818	351,803
無形固定資産
特許権	386	341
商標権	316	208
ソフトウエア	85,691	215,876
ソフトウエア仮勘定	215,729	128,900
リース資産	4,829	5,612
電話加入権	72	72
無形固定資産合計	307,026	351,010

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年５月31日)	当事業年度 (2020年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	167,558	146,807
出資金	10	10
関係会社出資金	28,448	28,448
関係会社株式	－	9,100
破産更生債権等	4,921	4,921
長期前払費用	100,054	105,285
前払年金費用	23,107	22,785
敷金及び保証金	46,038	49,847
繰延税金資産	92,140	121,554
その他	※２ 25,924	※２ 23,496
貸倒引当金	△4,921	△4,921
投資その他の資産合計	483,282	507,337
固定資産合計	1,160,127	1,210,151
資産合計	4,417,571	4,764,102
負債の部
流動負債
工事未払金	753,738	806,721
1年内返済予定の長期借入金	59,992	40,036
リース債務	10,261	12,218
未払金	89,934	96,151
未払費用	89,105	122,143
未払法人税等	93,961	79,829
未払消費税等	26,168	97,097
前受金	58,833	149,355
預り金	18,061	36,115
賞与引当金	100,000	110,000
その他	9,130	7,101
流動負債合計	1,309,186	1,556,770
固定負債
長期借入金	40,036	-
リース債務	21,702	19,457
退職給付引当金	137,006	145,851
資産除去債務	15,633	16,967
長期未払金	156,545	156,545
その他	100	100
固定負債合計	371,023	338,921
負債合計	1,680,210	1,895,691

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年５月31日)	当事業年度 (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	568,940	590,985
資本剰余金
資本準備金	454,440	476,485
資本剰余金合計	454,440	476,485
利益剰余金
利益準備金	20,000	20,000
その他利益剰余金
別途積立金	20,000	20,000
繰越利益剰余金	1,674,072	1,776,381
利益剰余金合計	1,714,072	1,816,381
自己株式	△230	△274
株主資本合計	2,737,221	2,883,577
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△446	△15,167
評価・換算差額等合計	△446	△15,167
新株予約権	585	-
純資産合計	2,737,360	2,868,410
負債純資産合計	4,417,571	4,764,102

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	10,668,081	※２ 11,301,675
売上原価	8,324,412	8,716,096
売上総利益	2,343,668	2,585,578
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,685,755	※１,※２ 2,145,778
営業利益	657,913	439,800
営業外収益
受取利息	1,221	1,176
受取配当金	476	1,209
受取家賃	2,216	2,416
受取手数料	1,235	1,233
受取補償金	3,358	-
保険配当金	2,350	-
その他	1,239	1,194
営業外収益合計	12,097	7,230
営業外費用
支払利息	1,127	1,100
租税公課	2,425	1,625
為替差損	381	97
減価償却費	379	358
その他	96	－
営業外費用合計	4,410	3,181
経常利益	665,601	443,849
特別損失
関係会社株式評価損	－	19,281
特別損失合計	－	19,281
税引前当期純利益	665,601	424,568
法人税、住民税及び事業税	214,982	170,163
法人税等調整額	13,728	△22,929
法人税等合計	228,711	147,234
当期純利益	436,890	277,333

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）		当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,227,485	14.8	1,647,973	18.9
Ⅱ　労務費		1,209,359	14.6	1,095,099	12.6
Ⅲ　外注費		5,475,945	66.1	5,579,077	63.9
Ⅳ　経費		370,009	4.5	402,620	4.6
当期総製造費用		8,282,799	100.0	8,724,770	100.0
期首未成工事棚卸高		77,181		35,569
合計		8,359,981		8,760,339
期末未成工事棚卸高		35,569		44,242
売上原価		8,324,412		8,716,096

　(注)　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	550,628	436,128	436,128	20,000	20,000	1,399,280	1,439,280	△26	2,426,011
当期変動額
新株の発行	18,311	18,311	18,311						36,622
剰余金の配当						△162,098	△162,098		△162,098
当期純利益						436,890	436,890		436,890
自己株式の取得								△204	△204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,311	18,311	18,311	－	－	274,791	274,791	△204	311,210
当期末残高	568,940	454,440	454,440	20,000	20,000	1,674,072	1,714,072	△230	2,737,221

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,690	4,690	981	2,431,682
当期変動額
新株の発行				36,622
剰余金の配当				△162,098
当期純利益				436,890
自己株式の取得				△204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,136	△5,136	△395	△5,531
当期変動額合計	△5,136	△5,136	△395	305,678
当期末残高	△446	△446	585	2,737,360

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	568,940	454,440	454,440	20,000	20,000	1,674,072	1,714,072	△230	2,737,221
当期変動額
新株の発行	22,045	22,045	22,045						44,091
剰余金の配当						△175,024	△175,024		△175,024
当期純利益						277,333	277,333		277,333
自己株式の取得								△44	△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	22,045	22,045	22,045	－	－	102,309	102,309	△44	146,356
当期末残高	590,985	476,485	476,485	20,000	20,000	1,776,381	1,816,381	△274	2,883,577

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△446	△446	585	2,737,360
当期変動額
新株の発行				44,091
剰余金の配当				△175,024
当期純利益				277,333
自己株式の取得				△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,720	△14,720	△585	△15,306
当期変動額合計	△14,720	△14,720	△585	131,049
当期末残高	△15,167	△15,167	－	2,868,410

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社出資金……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　未成工事支出金…個別法

　原材料……………総平均法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　　　　10年～15年

機械及び装置　　　　　17年

工具、器具及び備品　　２年～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

（２）その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた476千円は、「減価償却費」379千円、「その他」96千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社におきましても受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、この影響は2021年5月期中に概ね収束するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当事業年度におけるコミットメントライン契約及び当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
コミットメントラインの総額	－千円	1,000,000千円
当座貸越極度額	850,000	850,000
借入実行残高	－	－
差引額	850,000	1,850,000

※２．関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
短期金銭債権	8,243千円	7,034千円
長期金銭債権	10,486千円	5,243千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.59％、当事業年度59.54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.41％、当事業年度40.46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）	当事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
給料及び手当	789,340千円	1,033,641千円
賞与引当金繰入額	40,473	51,785
役員退職慰労引当金繰入額	1,829	－
退職給付費用	21,192	23,382

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
営業取引による取引高	－千円	672千円
営業取引以外の取引による取引高	1,000	5,000

（有価証券関係）

　関係会社出資金及び関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金28,448千円、関係会社株式9,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金28,448千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	30,580千円	33,638千円
未払費用	4,342	4,776
未払事業税	7,457	7,141
退職給付引当金	41,896	44,601
関係会社出資金評価損	10,697	10,697
関係会社株式評価損	－	5,896
減価償却費	13,365	22,507
減損損失	2,292	2,226
長期未払金	47,871	47,871
資産除去債務	4,780	5,188
その他有価証券評価差額金	196	6,681
その他	10,117	10,601
繰延税金資産小計	173,597	201,828
評価性引当額	△71,496	△70,266
繰延税金資産合計	102,101	131,562
繰延税金負債
建物附属設備（資産除去費用）	2,894	3,039
前払年金費用	7,066	6,967
繰延税金負債合計	9,960	10,007
繰延税金資産の純額	92,140	121,554

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
法定実効税率	30.58％	30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26	0.96
住民税均等割	2.34	3.60
評価性引当額の増減	0.25	△0.29
その他	△0.07	△0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.36	34.68

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	235,519	1,514	323	12,526	224,183	115,193
	構築物	6,284	－	－	806	5,478	5,096
	機械及び装置	156	－	－	18	138	190
	工具、器具及び備品	9,656	1,370	－	5,866	5,159	37,849
	土地	93,797	－	－	－	93,797	－
	リース資産	24,404	7,058	－	8,416	23,045	19,768
	計	369,818	9,942	323	27,634	351,803	178,098
無形 固定資産	特許権	386	－	－	45	341	337
	商標権	316	－	－	108	208	877
	ソフトウエア	85,691	174,260	－	44,075	215,876	96,115
	ソフトウエア仮勘定	215,729	87,431	174,260	－	128,900	－
	リース資産	4,829	3,336	－	2,554	5,612	7,717
	電話加入権	72	－	－	－	72	－
	計	307,026	265,028	174,260	46,784	351,010	105,047

（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産の主な増減
建物（増加）	福岡センター事務所移転に伴う増加額	877千円
工具、器具及び備品（増加）	パソコン購入による増加額	830千円
リース資産（増加）	パソコン購入による増加額	7,058千円

無形固定資産の主な増減
ソフトウエア（増加）	基幹システムの取得による増加額	172,280千円
	帳票開発支援ツールの取得による増加額	1,980千円
ソフトウエア仮勘定（増加）	基幹システムの取得による増加額	85,451千円
ソフトウエア仮勘定（減少）	基幹システムの検収完了によるソフトウエアへの振替に伴う減少額	172,280千円
リース資産（増加）	積算ソフトウエアの購入による増加額	3,336千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,100	215	178	5,137
賞与引当金	100,000	110,000	100,000	110,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。