当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の進展や各種政策の効果により、今後の経済回復が期待されていますが、感染力の強い変異株の流行が懸念されるなど、未だ先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスに対する関心は高まってきております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。
また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができる事）を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続された影響で工事案件が減少したことや、前年同期は延期となっていた定期点検の再開等による増加要因があったため、売上高は2,507,496千円（前年同期比14.7％減）、売上原価2,015,257千円（前年同期比12.6％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年より引き続き作業の効率化を進めたことなどによる人件費の減少等に加え、前年同期は子会社解散に関連する費用が計上されていたこともあり、563,672千円（前年同期比10.7％減）となりました。これらの結果、営業損失は71,433千円（前年同期は1,800千円の営業利益）、経常損失は72,533千円（前年同期は3,129千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は38,609千円（前年同期は6,837千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ366,685千円減少し3,591,498千円となりました。主な要因は、現金及び預金が622,215千円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が197,909千円増加したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,563千円減少し1,125,844千円となりました。主な要因は、無形固定資産が15,858千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ376,249千円減少し4,717,342千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ198,127千円減少し1,291,410千円となりました。主な要因は、工事未払金が74,764千円、未払法人税等が60,565千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ27,581千円減少し612,367千円となりました。主な要因は、長期借入金が22,498千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ225,709千円減少し1,903,777千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ150,539千円減少し2,813,565千円となりました。主な要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が127,735千円減少したこと等によります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。