文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの企業理念は『ミッション』・『ビジョン』・『バリュー』という３つの要素で構成されています。創業の原点であり、これからも不変である理念をもとに、社会に対して果たすべき使命(ミッション)、将来的な展望(ビジョン)、それらを実現するためのバリューを社員全員が共有・実践することで、永続的にその事業価値を発揮することができます。
■ミッション
空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること
■ビジョン
国内はじめ東南アジアにおいて、安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ＩＴでプロデュースする会社
■バリュー
社員一人ひとりがオーナーシップと勇気・挑戦の心と他者への尊敬の念を胸にして、ひたむきに仕事に向き合い、ステークホルダーの幸せに貢献する
2022年７月11日に公表いたしました中期経営計画では、2030年の当社の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げております。
また、代表取締役社長の北越達男が、健康管理最高責任者（ＣＨＯ）となり、2022年１月12日に健康経営宣言を発信いたしました。社員満足度向上のため、安全衛生委員会と全国健康保険協会と一体となり、健康経営に邁進してまいります。
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及びＲＯＥの上昇を目指します。なお、2022年度を初年度とする３カ年の中期経営計画において、最終年度の2024年度（2025年５月期）に、経営成績として売上高21,450百万円、営業利益1,034百万円、営業利益率4.8％、ROE16.0％を目指しております。
2022年７月11日に新中期経営計画「SANKI NEXT STAGE 2025 ～もっと快適、ずっと安心～」を公表いたしました。ここに記載の通り、当社グループは2030年に売上高500億円、営業利益率10％、ROE28.2％を目指すため、2023年５月期～2025年５月期を収益基盤強化期として、下記重点施策に取り組んでまいります。
① 脱炭素社会への貢献、健康経営の推進等を目的とするサステナビリティ（ESG）経営の推進施策
当社の事業活動そのものが脱炭素社会への貢献となることを深く認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指してまいります。そのために、ESGに関する課題に適切に取り組むサステナビリティ経営を推進し、 SDGsの達成に貢献してまいります。
② 付加価値提供型ビジネスによる既存事業及び環境事業の規模拡大に向けた施策
当社の蓄積してきたノウハウを強みに、お客様の一歩先を行く提案で事業領域の拡大を目指します。また、環境事業を当社の第三の柱へと成長させるため、カーボンニュートラルを見据えた付加価値の高いソリューション提案を行ってまいります。
③ M&A・アライアンス、DX化推進等の成長投資施策
戦略的なM&A・アライアンスの実行、スペシャリスト人材の育成等を目的とした研修施設の充実、案件処理の電子化を目的としたDX化の推進を行ってまいります。
④ 品質基準設定、パートナー網の拡充、コールセンターの進化、ナレッジ共有等の付加価値向上施策
⑤ 専門技術者の内製化、営業体制強化等の人材育成施策
社内外の研修を通じて、空調・冷設のコア技術・知識を取得し内製化を促進すること、及びソリューション営業力・企画力を強化することを目指してまいります。
当社グループには、設立当初よりメーカー指定店としての「空調メンテナンスサービス」と、そこで培われた技術力をもとに、直接お客様を開拓して空調機器も含めた施設の付帯設備のメンテナンスを一括で受託し、ファシリティーマネジメントを行い施設の資産価値を高める「トータルメンテナンスサービス」、そしてインバータ化等、環境改善にも貢献する「省エネサービス」があります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、24時間・365日稼働しているコールセンターに蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活かすことにより事業拡大を図るとともに、基幹システムによる業務プロセスの改善等により、業務効率化を進め、利益率を向上させることが必要となります。そのため、次の項目を当社の対処すべき課題として認識しております。
① トータルメンテナンスサービスの品質向上
トータルメンテナンスサービス事業の成長を図るためには、コールセンター及び事業部門の効率化と品質向上が不可欠です。そのために、コールセンターのオペレーターの知識・対応力向上のための徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。また、多様なメンテナンスサービスを迅速に提供するために管理業務等の標準化も行っております。さらに、当社は全国のパートナーとの連携によりサービスを提供しておりますが、サービスの品質・顧客の満足度向上のためには、パートナーの新規開拓及びサービスレベルの維持・向上が重要な経営課題であると認識しております。パートナーの新規開拓を行う専属部署を中心に、継続してパートナーの技術力やサービス品質の確認や教育等を実施することにより、今後もサービスレベルの向上に努めてまいります。
② 新たな環境ビジネスの創出
当社グループは、空調の省エネ化に関する専門的なノウハウを有していますが、今後は省エネ商材の範囲を拡大し、環境・省エネビジネスの事業拡大を図ることが課題であると認識しております。そのために、環境・省エネビジネスを他企業とのアライアンスなどを通じて空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、当社グループの新たな成長ドライバーにしていきたいと考えております。
③ サービス内製化の強化
当社グループは、利益率向上や事業拡大のために、多種多様な設備機器に関するメンテナンスノウハウの向上を図る必要があります。当社研修センターでは、メンテナンスの技術研修を行うための実機を設置し、社内のメンテナンスエンジニアのレベルに応じた研修・指導を行っております。人材育成を行うと同時に、特定の設備機器のみならず多種の設備機器を扱うことができる多能工化を進め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
④ 営業体制の強化
当社グループのお客様は、多店舗・多棟展開企業である小売業、飲食業、イベント施設、医療・介護・福祉施設と多岐にわたっており、それぞれのお客様のニーズを的確に把握できる専門知識の高い営業力が必要となります。そのために、部門ごとに分かれていた営業組織を集約し、空調メンテナンスサービスや、トータルメンテナンスサービス、省エネビジネスといった、複数のサービス提案ができる営業体制を強化してまいりました。また、営業部門は、引き続き提案先の業界構造や課題を分析しターゲットを明確化することで、お客様のニーズや課題を的確に捉えソリューション活動を推進し、お客様満足度を向上させてまいります。
⑤ ＩＴシステムの競争力の強化
当社グループは、システムにより店舗構造や業態により課題が異なるトータルメンテナンスサービスの情報を一元管理し、メンテナンスサービスの品質の向上や省エネ提案の強化を行い、管理業務の効率化を図ることが重要課題であると認識しております。今後も必要なＩＴ投資を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。
⑥ 海外事業収益力の強化
当社は、国内で蓄積されたメンテナンスノウハウや省エネ提案を海外へ展開することで、新たな市場でシェアを広げていく必要があると考えております。そのために、グループ内の経営資源配分の最適化を進めるとともに、顧客基盤の開拓やアライアンスを通じた新商材開発などの事業支援を行ってまいります。
⑦ 人事制度改革
当社は、メンテナンスエンジニアを中心とした労働集約型のビジネスであり、当社の企業理念を具現化でき、付加価値が高いサービスを提供できる優秀なエンジニアを多く確保することは、重要な経営戦略の一つであると認識しております。社員のエンゲージメントが高く優秀な人材が集まる企業を目指し、第45期より導入した公平かつ戦略的な人事制度を継続して運用してまいります。
⑧ 内部管理体制の強化
当社グループでは、企業規模に応じた内部管理体制を整備し、機能させることが重要であると認識しております。金融商品取引法の観点から内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化を行ってまいりました。今後、業容拡大に応じて業務の効率性・有効性の改善をより進めるためにも、内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。
当社グループの事業は、設備の修繕や機器の入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動リスクがあります。第45期の第２四半期及び第４四半期連結会計期間の営業利益合計275,243千円であり、同連結会計年度の営業利益221,184千円の124.4％となっております。
当社グループは、売上高の21.7％を株式会社ライフコーポレーション、13.3％をパナソニック産機システムズ株式会社が占めております(第45期実績)。現在、上記２社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化し、取引停止や失注が起こった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、継続的な事業経営を行うために当社のＢＣＰ規程について再整備を行い、テレワークや直行直帰の導入による働き方の改革や、出社が必要な場合も主要業務従事者の就業場所を分けるなどの対策を行っております。しかしながら、同感染症の拡大により、顧客である病院や老健施設、飲食店については立入りの制限が行われたり、海外子会社においては都市封鎖も行われたりするなど、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、顧客の経営状況が悪化した場合、取引停止や工事の延期などが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自社にメンテナンスエンジニアを抱えることで、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を保っております。一方で、特定分野で専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、全国規模で安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。顧客が求めるサービスクオリティーを担保するために、専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要ですが、それらが計画どおりに進まず、期待する技術習得を達成できない場合や、専門技術のあるパートナーが開拓できないなどの理由により、サービス品質を保てない場合には、顧客の信頼を失い、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
メンテナンス市場には、大小様々な競合他社や施工業者、メーカー系列などのメンテナンス会社等が多数存在しています。当社グループも組織を補強し、社内でメンテナンスエンジニアを育成し、多種多様な機器への対応を可能とする高い技術力を提供することで競争力を強化していますが、業界再編や他機器メンテナンス会社からの新規参入、新たなメンテナンス技術の台頭により競争力が低下した場合、シェアが下がり当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、トータルメンテナンス事業における顧客が、自社設備のメンテナンス部門を新設したり、分社化や設立等によりメンテナンス会社を立ち上げたりすることで内製化が進められ、取引が停止となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、市場競争力及び内部統制力向上のために2019年９月に基幹システムを新規導入しております。費用対効果を考慮しつつ安定稼働に努め、システム会社と協業しリスクを分散させて保守管理をしておりますが、回線障害、不正アクセス、自然災害や事故などの想定外の事由によるサーバーダウンなどによりシステムに障害が発生した場合、請求作業の遅延などが生じ、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
国内外の当社グループ及び顧客やパートナー企業において、地震、台風などの自然災害や、人的・物的事故により、施設や機能の全てまたは一部が停止する事象が発生した場合、当社グループが提供している設備メンテナンス及び設備工事において、サービスを提供できないことで、損失が出る恐れがあります。また、当社グループでは、サービスマンの安全教育を徹底することにより事故防止に努めておりますが、万が一、重大な事故・労働災害などが発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。
① 社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化
② 予期しない規制や各種税制の不利な変更又は課税
③ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等
④ 労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ
⑤ 為替リスク
これらのリスクを最小限に抑えるため、会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社グループが受注できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループのメンテナンスサービスの価格は、提示されるパナソニックグループ会社のメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され、経済活動に緩やかな持ち直しが見られたものの、新たな変異株の出現や、半導体の供給不足による材料調達難が続くなど、未だ先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスに対する関心は高まってきております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（特定の設備機器のみならず多種の設備機器を扱うことができること）を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,273千円減少し5,081,318千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ65,541千円減少し2,063,945千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53,267千円増加し3,017,372千円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,581,813千円(前年同期比0.5％増)、営業利益221,184千円(前年同期比23.4％減)、経常利益224,596千円(前年同期比23.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益154,231千円(前年同期比12.3％減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ120,423千円減少し1,524,884千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ606,543千円減少し59,565千円となりました。これは主に、その他流動資産の増加額が178,454千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が247,335千円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は38,738千円（前年同期は110,269千円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が54,992千円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は225,106千円(前年同期は183,735千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額が91,435千円、長期借入金の返済による支出が89,992千円あったこと等によります。
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
当社グループは受注によるサービス提供を行っておりますが、受注から売上までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
当社グループは「メンテナンス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 株式会社セブン-イレブン・ジャパン及び株式会社オークワの販売実績の総販売実績に対する割合が当連結会計年度においては10％未満となりましたので、記載を省略しております。
当社グループは「メンテナンス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における外注実績は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等などを含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ96,740千円増加し4,054,924千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が71,927千円増加したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ109,014千円減少し1,026,393千円となりました。主な要因は、ソフトウエアが85,306千円減少したこと等によります。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,273千円減少し5,081,318千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ61,542千円増加し1,551,080千円となりました。主な要因は、工事未払金が129,891千円増加したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ127,083千円減少し512,865千円となりました。主な要因は、長期借入金が89,992千円減少したこと等によります。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ65,541千円減少し2,063,945千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53,267千円増加し3,017,372千円となりました。主な要因は、利益剰余金が65,105千円増加したこと等によります。
2) 経営成績
当連結会計年度につきましては、当社の省エネ提案のメインターゲットである病院において、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の断続的な適用に伴い、現地調査を含む提案や着工の延期が発生しております。また、以前からの半導体や樹脂材料等の供給不足に加えて、世界情勢の不安定化の影響により、インバータやブレーカー等の納期がさらに遅延しており、当社の省エネ提案に対する需要は多くあるものの着工が延期されている状況でもあります。この状況の中、納期が比較的短期となる商材を主とした提案等を実施し、売上高は11,581,813千円(前年同期比0.5％増)、売上原価9,127,386千円(前年同期比2.6％増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前年より引き続き業務の効率化を進めたことなどにより、2,233,242千円(前年同期比4.6％減)となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は221,184千円(前年同期比23.4％減)、経常利益は224,596千円(前年同期比23.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は154,231千円(前年同期比12.3％減)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。
短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や新株発行等を検討した上で調達しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は309,816千円、現金及び現金同等物の残高は1,524,884千円となっております。更に金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、ITシステム強化等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。
中期経営計画の進捗状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。
ｅ．目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指し、売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率を目標としておりますが、その推移状況は下記のとおりです。
当連結会計年度におきましては売上高以外のすべての指標がマイナスとなっております。これは前述のとおり、主に、新型コロナウイルス感染症拡大による現地調査を含む提案や着工の延期や、以前からの半導体や樹脂材料等の供給不足に加えて、世界情勢の不安定化の影響により、インバータやブレーカー等の納期がさらに遅延しており、当社の省エネ提案に対する需要は多くあるものの着工が延期されていることによります。
(注) 契約期間満了の３ヶ月前までにいずれからも書面による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件で１年間更新されるものとし、以後も同様とすることになっております。なお、１年ごとの更新は最長でも2027年３月31日までとなっておりますが、2027年４月１日以降についても継続契約を行うことができると考えております。
該当事項はありません。