【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(退職給付制度の改定)

当社は、2022年６月１日より退職給付制度の改定を行い、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針 第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第2号 2007年２月７日改正）を適用し、当第１四半期連結累計期間に退職給付制度改定益24,192千円を特別利益に計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

(当座貸越契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年５月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
コミットメントラインの総額	1,000,000	千円	1,000,000	千円
当座貸越極度額	850,000		850,000
借入実行残高	－		－
差引額	1,850,000		1,850,000

(四半期連結損益計算書関係)

(業績の季節的変動)

当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 至　2021年８月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 至　2022年８月31日)
減価償却費	31,822	千円	30,774	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2021年８月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	89,125	15	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年６月１日　至　2022年８月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	88,904	15	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 収益の分解
サービスの種類別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

（単位：千円）

サービスの種類	売上金額
定　期（注）１	620,501
修　理（注）２	1,407,346
工　事（注）３	479,648
合　計	2,507,496

（注）１．定期契約による点検・清掃等
　　　２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
　　　３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等

当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

サービスの種類	売上金額
定　期（注）１	602,703
修　理（注）２	1,453,628
工　事（注）３	632,250
合　計	2,688,582

（注）１．定期契約による点検・清掃等
　　　２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
　　　３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 至　2022年８月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△6円51銭	△13円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△38,609	△78,868
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△38,609	△78,868
普通株式の期中平均株式数(株)	5,931,634	5,926,445

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。