【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(退職給付制度の改定)

当社は、2022年６月１日より退職給付制度の改定を行い、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針 第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第2号 2007年２月７日改正）を適用し、当第２四半期連結累計期間に退職給付制度改定益24,192千円を特別利益に計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

(当座貸越契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年５月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
コミットメントラインの総額	1,000,000	千円	1,000,000	千円
当座貸越極度額	850,000		850,000
借入実行残高	－		－
差引額	1,850,000		1,850,000

(四半期連結損益計算書関係)

(業績の季節的変動)

当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 至　2021年11月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 至　2022年11月30日)
給料及び手当	503,007	千円	559,137	千円
賞与引当金繰入額	52,190		61,015
退職給付費用	12,676		17,560

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 至　2021年11月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 至　2022年11月30日)
現金及び預金勘定	1,543,616	千円	1,345,585	千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△241,454		△253,461
現金及び現金同等物	1,302,162		1,092,124

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2021年11月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	89,125	15	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年６月１日　至　2022年11月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	88,904	15	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 収益の分解

サービスの種類別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）

サービスの種類	売上金額
定　期（注）１	1,259,270
修　理（注）２	2,730,341
工　事（注）３	1,394,291
合　計	5,383,904

(注) １．定期契約による点検・清掃等

２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等

３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等

当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

サービスの種類	売上金額
定　期（注）１	1,387,699
修　理（注）２	3,143,070
工　事（注）３	1,761,205
合　計	6,291,975

(注) １．定期契約による点検・清掃等

２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等

３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 至　2022年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	9円78銭	10円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	57,976	61,439
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(千円)	57,976	61,439
普通株式の期中平均株式数(株)	5,926,969	5,928,703

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2022年10月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社兵庫機工（以下「兵庫機工」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、2022年12月１日付で本株式交換を実施いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社兵庫機工

事業の内容          鋼製建具製造及び取付工事

②  企業結合を行った主な理由

当社は、長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、店舗・施設のあらゆる設備のメンテナンスを請け負うトータルメンテナンスサービスを展開しております。一方、兵庫機工は、事務所や店舗・工場・倉庫などの各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び取付工事を展開しております。また、省エネ製品や防火設備に関する製造、販売、施工を一貫して手掛けることを強みとし、大手ゼネコン等の取引先との強固な関係性も築いております。

兵庫機工が当社グループに入ることで、兵庫機工の保有する建具・消防施設関連の技術を活用し、三機サービスの提供するサービスを深化（進化）させることができると考えております。

③  企業結合日

2022年12月１日（株式取得日）

2022年12月20日（みなし取得日）

④  企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、兵庫機工を株式交換完全子会社とする株式交換

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を対価として株式会社兵庫機工の全株式を取得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　576,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　576,000千円

(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

兵庫機工普通株式１株に対して、当社の普通株式25.6株を割り当てております。

②株式交換比率の算定方法

当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社、兵庫機工から独立した第三者機関である株式会社ＡＧＳコンサルティングに株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、同社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び兵庫機工の間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　32,380千円（概算額）

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。