##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数3社

連結子会社の名称

上海三機大楼設備維修有限公司

株式会社兵庫機工

長沼冷暖房株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海三機大楼設備維修有限公司の決算日は12月31日、株式会社兵庫機工の決算日は３月20日、長沼冷暖房株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、株式会社兵庫機工及び長沼冷暖房株式会社は同日現在の財務諸表を使用し、上海三機大楼設備維修有限公司は３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

未成工事支出金…個別法

原材料……………総平均法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～60年

機械装置及び運搬具　　５～17年

工具、器具及び備品　　２～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

##### ④　損害補償引当金

損害補償の支払による損失に備えるため、当社の負担見込額を損害補償引当金として計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法

一部の国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）に加入し、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。また、一部の国内連結子会社は中退共に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。なお、国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　定期契約によるメンテナンスや個別修理等は、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

②　契約期間に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。

③　工事契約による既設設備の更新工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によっております。また、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

#### (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

#### (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

##### 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

##### 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
一定期間にわたり充足される工事請負契約の売上高 | 1,264,702 | 2,060,996

２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

工事請負契約については、期間がごく短い工事請負契約を除き、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。なお、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。

３．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事収益総額及び工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、工事の完成引渡しまでに必要となる資材、外注費及び経費などであり、所管部門の仮定及び判断が含まれております。

４．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕様の変更等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年５月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

（1）担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
建物 | 89,915 | 千円 | 84,812 | 千円
土地 | 204,022 |  | 204,022 |
合計 | 293,937 |  | 288,835 |

（2）担保に係る債務

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
短期借入金 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円
１年内返済予定長期借入金 | 7,895 |  | 4,284 |
長期借入金 | 22,860 |  | 18,576 |
| 80,755 |  | 72,860 |

※２　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
当座貸越極度額 | 850,000 | 千円 | 900,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 850,000 |  | 900,000 |

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
受取手形 | 615,589 | 千円 | 594,221 | 千円
売掛金 | 3,137,733 |  | 3,379,120 |
契約資産 | 648,600 |  | 1,165,113 |

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
契約負債 | 388,568 | 千円 | 390,486 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自2024年６月１日 至2025年５月31日)
3,494 | 千円 | 233 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自2024年６月１日 至2025年５月31日)
給料及び手当 | 1,423,840 | 千円 | 1,593,257 | 千円
賞与引当金繰入額 | 95,800 |  | 137,583 |
退職給付費用 | 45,978 |  | 46,216 |
支払手数料 | 324,525 |  | 329,048 |

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自2024年６月１日 至2025年５月31日)
機械装置及び運搬具 | 899 | 千円 | － |
計 | 899 |  | － |

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自2024年６月１日 至2025年５月31日)
建物及び構築物 | 0 | 千円 | － | 千円
機械装置及び運搬具 | 32 |  | 61 |
工具、器具及び備品 | 12 |  | － |
計 | 45 |  | 61 |

※６　減損損失

前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)

当社グループは、前期において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

資産グループ | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額（千円）
上海三機大楼設備維修有限公司 | 営業用資産 | 中国上海市 | 工具、器具及び備品 | 645
リース資産（有形） | 33
ソフトウエア | 215
リース資産（無形） | 4,637
合計 | 5,532

当社グループは、事業所単位を基準として資産のグルーピングを行っております。連結される子会社の資産のグルーピングについては、各社を一つの単位としております。

当期において、事業計画と実績に乖離が生じており、収益性の低下により投資額の回収可能性が認められなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自2024年６月１日 至2025年５月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 70,999 | 千円 | 36,772 | 千円
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | 70,999 |  | 36,772 |
法人税等及び税効果額 | △22,869 |  | △12,961 |
その他有価証券評価差額金 | 48,130 |  | 23,811 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 1,854 |  | 2,128 |
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | 1,854 |  | 2,128 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 1,854 |  | 2,128 |
その他の包括利益合計 | 49,984 |  | 25,939 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,583,485 | － | － | 6,583,485
合計 | 6,583,485 | － | － | 6,583,485
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 159,811 | 480 | 9,800 | 150,491
合計 | 159,811 | 480 | 9,800 | 150,491

(注)１． 自己株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得等による増加480株であります。また、自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少分であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年８月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 149,469 | 23 | 2023年５月31日 | 2023年８月28日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年８月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 128,659 | 利益剰余金 | 20 | 2024年５月31日 | 2024年８月29日

当連結会計年度(自2024年６月１日至2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,583,485 | － | － | 6,583,485
合計 | 6,583,485 | － | － | 6,583,485
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 150,491 | － | 12,700 | 137,791
合計 | 150,491 | － | 12,700 | 137,791

(注)１．自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少分であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年８月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 128,659 | 20 | 2024年５月31日 | 2024年８月29日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年８月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 161,142 | 利益剰余金 | 25 | 2025年５月31日 | 2025年８月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自2024年６月１日 至2025年５月31日)
現金及び預金勘定 | 2,073,888 | 千円 | 2,500,269 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △596,744 |  | △558,162 |
現金及び現金同等物 | 1,477,144 |  | 1,942,107 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）

株式取得により新たに長沼冷暖房株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 175,932千円
固定資産 | 156,439〃
のれん | 28,980〃
流動負債 | △113,731〃
固定負債 | △59,071〃
新規連結子会社株式の取得価額 | 188,550千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △109,364〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 79,185千円

当連結会計年度（自2024年６月１日至2025年５月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

就業管理システム等(工具、器具及び備品)及びせん断機・社用車等（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

ソフトウエア等であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金として銀行借入等により調達しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建預金及び外貨建金銭債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び工事未払金は、流動性リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で６年後であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、見積提出及び受注時に信用調査を行っております。また、個別の取引毎に支払条件等の確認を行っております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、入金・支払情報データ等に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち16.65％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年５月31日)

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) | 投資有価証券 | 270,184 | 270,184 | －
資産計 | 270,184 | 270,184 | －
(1) | 長期借入金　※２ | 615,693 | 611,837 | △3,855
(2) | リース債務　※３ | 19,185 | 19,377 | 191
負債計 | 634,878 | 631,214 | △3,664

※１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び工事未払金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※３．リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当連結会計年度(2025年５月31日)

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) | 投資有価証券 | 307,862 | 307,862 | －
資産計 | 307,862 | 307,862 | －
(1) | 長期借入金　※２ | 375,662 | 372,220 | △3,441
(2) | リース債務　※３ | 14,756 | 14,785 | 28
負債計 | 390,418 | 387,005 | △3,412

※１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び工事未払金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※３．リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,073,888 | － | － | －
受取手形 | 615,589 | － | － | －
売掛金 | 3,137,733 | － | － | －
合計 | 5,827,211 | － | － | －

当連結会計年度(2025年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,500,269 | － | － | －
受取手形 | 594,221 | － | － | －
売掛金 | 3,379,120 | － | － | －
合計 | 6,473,611 | － | － | －

（注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 204,031 | 142,988 | 121,307 | 106,548 | 16,008 | 24,811
リース債務 | 4,429 | 3,915 | 3,943 | 3,783 | 1,085 | 2,028
合計 | 208,460 | 146,903 | 125,250 | 110,331 | 17,093 | 26,839

当連結会計年度(2025年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 136,988 | 115,307 | 100,548 | 10,008 | 10,008 | 2,803
リース債務 | 3,915 | 3,943 | 3,783 | 1,085 | 2,028 | －
合計 | 140,903 | 119,250 | 104,331 | 11,093 | 12,036 | 2,803

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年５月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 270,184 | － | － | 270,184
資産計 | 270,184 | － | － | 270,184

当連結会計年度(2025年５月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 307,862 | － | － | 307,862
資産計 | 307,862 | － | － | 307,862

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年５月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 611,837 | － | 611,837
リース債務 | － | 19,377 | － | 19,377
負債計 | － | 631,214 | － | 631,214

当連結会計年度(2025年５月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 372,220 | － | 372,220
リース債務 | － | 14,785 | － | 14,785
負債計 | － | 387,005 | － | 387,005

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

時価については、元利金の合計額を長期借入金の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年５月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 241,984 | 175,830 | 66,154
(2) 社債 | － | － | －
小計 | 241,984 | 175,830 | 66,154
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 28,200 | 28,740 | △540
(2) 社債 | － | － | －
小計 | 28,200 | 28,740 | △540
合計 | 270,184 | 204,570 | 65,614

当連結会計年度(2025年５月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 267,440 | 161,094 | 106,345
(2) 社債 | － | － | －
小計 | 267,440 | 161,094 | 106,345
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 40,422 | 44,380 | △3,958
(2) 社債 | － | － | －
小計 | 40,422 | 44,380 | △3,958
合計 | 307,862 | 205,475 | 102,387

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。これらによる給付額は、従業員退職金規程及び確定給付企業年金規約に基づいて算定しております。なお、2022年６月１日に退職金制度の変更を行い、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

また、一部の国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）に加入し、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。また、一部の国内連結子会社は中退共に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。なお、国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自2024年６月１日 至2025年５月31日)
退職給付債務の期首残高(千円) | 235,912 | 241,091
勤務費用(千円) | 17,853 | 20,349
利息費用(千円) | 1,311 | 1,340
数理計算上の差異の発生額(千円) | 4,060 | △5,790
退職給付の支払額(千円) | △18,046 | △24,638
退職給付債務の期末残高(千円) | 241,091 | 232,351

#### (2) 簡便法を適用した場合の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自2024年６月１日 至2025年５月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(千円) | 1,024 | 1,308
退職給付費用(千円) | 284 | 435
退職給付に係る負債の期末残高(千円) | 1,308 | 1,744

#### (3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自2024年６月１日 至2025年５月31日)
年金資産の期首残高(千円) | 127,019 | 115,895
期待運用収益(千円) | 635 | 579
数理計算上の差異の発生額(千円) | △835 | △614
事業主からの拠出額(千円) | 1,272 | 1,052
退職給付の支払額(千円) | △12,197 | △16,754
年金資産の期末残高(千円) | 115,895 | 100,158

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
積立型制度の退職給付債務(千円) | 85,445 | 67,445
年金資産(千円) | △115,895 | △100,158
| △30,449 | △32,713
非積立型制度の退職給付債務(千円) | 156,954 | 166,650
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額(千円) | 126,504 | 133,937
退職給付に係る負債(千円) | 156,954 | 166,650
退職給付に係る資産(千円) | △30,449 | △32,713
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額(千円) | 126,504 | 133,937

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自2024年６月１日 至2025年５月31日)
勤務費用(千円) | 17,853 | 20,349
利息費用(千円) | 1,311 | 1,340
期待運用収益(千円) | △635 | △579
数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 4,895 | △5,176
簡便法で計算した退職給付費用 | 284 | 435
確定給付制度に係る退職給付費用(千円) | 23,709 | 16,369

#### (6) 退職給付に係る調整額

数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。

#### (8) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
一般勘定 | 100.0％ | 100.0％

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
割引率 | 0.556％ | 0.556％
長期期待運用収益率 | 0.5％ | 0.5％

(注)　当社は定額制度を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,338千円、当連結会計年度74,009千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 60,035 | 千円 |  | 81,114 | 千円
未払費用 | 8,546 |  |  | 11,648 |
未払事業税 | 12,799 |  |  | 20,115 |
退職給付に係る負債 | 48,042 |  |  | 52,490 |
減価償却費 | 32,883 |  |  | 31,122 |
減損損失 | 10,737 |  |  | 10,743 |
長期未払金 | 46,140 |  |  | 47,483 |
資産除去債務 | 5,212 |  |  | 5,593 |
その他有価証券評価差額金 | 184 |  |  | 1,383 |
株式報酬費用 | 2,420 |  |  | 13,795 |
役員退職慰労引当金 | 35,013 |  |  | 18,684 |
保証金 | 19,500 |  |  | － |
その他 | 57,151 |  |  | 49,283 |
繰延税金資産小計 | 338,668 |  |  | 343,458 |
評価性引当額 | △128,555 |  |  | △109,271 |
繰延税金資産合計 | 210,113 |  |  | 234,187 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
建物附属設備(資産除去費用) | 2,459 |  |  | 2,494 |
退職給付に係る資産 | 9,311 |  |  | 10,294 |
その他有価証券評価差額金 | 21,548 |  |  | 35,317 |
連結上の土地評価差額 | 22,190 |  |  | 22,743 |
その他 | 18,745 |  |  | 10,080 |
繰延税金負債合計 | 74,256 |  |  | 80,930 |
繰延税金資産の純額 | 135,857 |  |  | 153,256 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
法定実効税率 | 30.58 | ％ |  | 30.58 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.59 |  |  | 1.15 |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.28 |  |  | △0.02 |
住民税均等割 | 2.36 |  |  | 1.63 |
のれん償却額 | 0.06 |  |  | 0.17 |
評価性引当額の増減 | 2.91 |  |  | △0.09 |
子会社株式取得関連費用 | 1.20 |  |  | － |
税額控除 | △4.98 |  |  | － |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  |  | △0.15 |
その他 | 0.21 |  |  | 1.11 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.64 |  |  | 34.38 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しています。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は419千円増加し、法人税等調整額は1,546千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,127千円減少しています。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自2024年６月１日 至2025年５月31日)
期首残高 | 17,126 | 千円 | 17,336 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,532 |  | 532 |
時の経過による調整額 | 184 |  | 201 |
資産除去債務の履行による減少額 | △2,505 |  | － |
期末残高 | 17,336 |  | 18,069 |

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
メンテナンス事業 | 建設関連製品サービス事業
定　期（注）１ | 3,245,700 | － | 3,245,700
修　理（注）２ | 8,779,734 | － | 8,779,734
工　事（注）３ | 5,433,586 | 1,971,961 | 7,405,548
顧客との契約から生じる収益 | 17,459,021 | 1,971,961 | 19,430,983
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 17,459,021 | 1,971,961 | 19,430,983

(注) １．定期契約による点検・清掃等

２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等

３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等

当連結会計年度（自2024年６月１日至2025年５月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
メンテナンス事業 | 建設関連製品サービス事業
定　期（注）１ | 2,967,380 | － | 2,967,380
修　理（注）２ | 9,226,384 | － | 9,226,384
工　事（注）３ | 6,379,589 | 2,062,718 | 8,442,308
顧客との契約から生じる収益 | 18,573,354 | 2,062,718 | 20,636,072
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 18,573,354 | 2,062,718 | 20,636,072

(注) １．定期契約による点検・清掃等

２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等

３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 4,040,383 | 3,753,322
契約資産 | 474,085 | 648,600
契約負債 | 365,451 | 388,568

契約資産は、主に工事契約による空調設備更新等の大型工事において、履行義務の充足に係る進捗に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金であります。契約資産は、請求が行われた時点で売上債権へ振り替えられます。

契約負債は、主にメンテナンス契約における顧客から受領した前受金であります。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、282,313千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。なお、それ以外の残存履行義務に配分した取引価格には重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年６月１日至2025年５月31日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 3,753,322 | 3,973,341
契約資産 | 648,600 | 1,165,113
契約負債 | 388,568 | 390,486

契約資産は、主に工事契約による空調設備更新等の大型工事において、履行義務の充足に係る進捗に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金であります。契約資産は、請求が行われた時点で売上債権へ振り替えられます。

契約負債は、主にメンテナンス契約における顧客から受領した前受金であります。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、231,952千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において173,950千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から15年の間で収益を認識することを見込んでおります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建物設備のメンテナンス・維持管理、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案）を行うメンテナンスサービスとそこから派生するリニューアル工事を手がけるメンテナンス事業と、鋼製特殊扉の製造及びそれに付随する建具工事や、建具類の仕入販売を行う建設関連製品サービス事業を展開しております。

従って、当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「メンテナンス事業」は、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。

「建設関連製品サービス事業」は、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年６月１日至2024年５月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
メンテナンス 事業 | 建設関連製品 サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,459,021 | 1,971,961 | 19,430,983 | － | 19,430,983
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 17,459,021 | 1,971,961 | 19,430,983 | － | 19,430,983
セグメント利益 | 696,853 | 39,759 | 736,613 | － | 736,613
セグメント資産 | 6,904,353 | 1,708,231 | 8,612,585 | － | 8,612,585
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 121,189 | 19,111 | 140,300 | － | 140,300
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 59,906 | 36,847 | 96,753 | － | 96,753

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

当連結会計年度(自2024年６月１日至2025年５月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
メンテナンス 事業 | 建設関連製品 サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,573,354 | 2,062,718 | 20,636,072 | － | 20,636,072
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 10,000 | 10,000 | △10,000 | －
計 | 18,573,354 | 2,072,718 | 20,646,072 | △10,000 | 20,636,072
セグメント利益 | 909,363 | 111,371 | 1,020,734 | － | 1,020,734
セグメント資産 | 8,269,335 | 1,678,846 | 9,948,182 | － | 9,948,182
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 89,059 | 21,418 | 110,477 | － | 110,477
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 28,969 | 14,900 | 43,869 | － | 43,869

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年６月１日至2024年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ローソン | 2,195,560 | メンテナンス事業

当連結会計年度(自2024年６月１日至2025年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ローソン | 2,569,692 | メンテナンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 連結財務諸表 計上額
メンテナンス 事業 | 建設関連製品 サービス事業 | 計
減損損失 | 5,532 | － | 5,532 | － | 5,532

当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
メンテナンス 事業 | 建設関連製品 サービス事業 | 計
当期償却額 | 1,449 | － | 1,449 | － | 1,449
当期末残高 | 27,531 | － | 27,531 | － | 27,531

当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
メンテナンス 事業 | 建設関連製品 サービス事業 | 計
当期償却額 | 5,796 | － | 5,796 | － | 5,796
当期末残高 | 21,735 | － | 21,735 | － | 21,735

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。