##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

未成工事支出金…個別法

原材料……………総平均法

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　　５～17年

工具、器具及び備品　　２～10年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

(4) 損害補償引当金

損害補償の支払による損失に備えるため、当社の負担見込額を損害補償引当金として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

#### (1) 定期契約によるメンテナンスや個別修理等は、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

(2）契約期間に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。

(3) 工事契約による既設設備の更新工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によっております。また、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
一定期間にわたり充足される工事請負契約の売上高 | 218,023 | 670,743

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
連結財務諸表「注記事項　（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

１．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
当座貸越極度額 | 850,000 | 千円 | 850,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 850,000 |  | 850,000 |

※２．関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
長期金銭債権 | 23,511 | 千円 | 21,580 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度39％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日) | 当事業年度 (自2024年６月１日 至2025年５月31日)
給料及び手当 | 1,335,988 | 千円 | 1,500,939 | 千円
賞与引当金繰入額 | 93,962 |  | 134,782 |
支払手数料 | 289,826 |  | 313,516 |
減価償却費 | 115,326 |  | 81,357 |

※２.関係会社との取引

| 前事業年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日) | 当事業年度 (自2024年６月１日 至2025年５月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
仕入高 | － | 千円 | 10,000 | 千円
営業取引以外による取引高 | 5,250 |  | 9,450 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年５月31日)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
関係会社株式 | 826,606
関係会社出資金 | 0

当事業年度(2025年５月31日)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
関係会社株式 | 826,606
関係会社出資金 | 13,800

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年５月31日) |  | 当事業年度 (2025年５月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 57,021 | 千円 |  | 78,010 | 千円
未払費用 | 8,094 |  |  | 11,077 |
未払事業税 | 8,940 |  |  | 17,313 |
退職給付引当金 | 47,596 |  |  | 51,896 |
関係会社出資金評価損 | 19,397 |  |  | 25,625 |
減価償却費 | 32,883 |  |  | 31,122 |
減損損失 | 1,994 |  |  | 1,997 |
長期未払金 | 46,140 |  |  | 47,483 |
資産除去債務 | 5,212 |  |  | 5,593 |
株式報酬費用 | 2,420 |  |  | 13,795 |
その他 | 34,847 |  |  | 20,095 |
繰延税金資産小計 | 264,548 |  |  | 304,010 |
評価性引当額 | △84,241 |  |  | △91,113 |
繰延税金資産合計 | 180,307 |  |  | 212,897 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | 9,311 |  |  | 10,294 |
建物付属設備（資産除去費用） | 2,459 |  |  | 2,494 |
その他有価証券評価差額金 | 10,078 |  |  | 16,673 |
繰延税金負債合計 | 21,849 |  |  | 29,462 |
繰延税金資産の純額 | 158,457 |  |  | 183,434 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年５月31日) |  | 当事業年度 (2025年５月31日)
法定実効税率 | 30.58 | ％ |  | 30.58 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.06 |  |  | 0.81 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.25 |  |  | △0.18 |
住民税均等割 | 2.46 |  |  | 1.80 |
税額控除 | △4.78 |  |  | － |
評価性引当額の増減額 | 2.38 |  |  | 0.47 |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  |  | △0.23 |
その他 | △0.19 |  |  | △0.07 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.26 |  |  | 33.19 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,628千円増加し、法人税等調整額は2,100千円減少し、その他有価証券評価差額金が471千円減少しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。