当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間においては、景気は緩やかな回復を見せているものの、依然として物価変動の影響下にあり、未だ先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰に起因する設備維持管理費用の削減ニーズは高く推移しております。当社グループでは、お客様の設備状況に合わせてカスタマイズした省エネサービスを提案し、過剰なエネルギー消費を抑制することで、持続可能な社会の実現に貢献できる取り組みを進めております。
また、2025年７月15日付で公表した「中期経営計画2026-2028[人の三機]～『ビジョン2030』実現に向けた成長加速～」においては、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げ、2026年５月期からの３年間を成長加速期と位置付けました。2030年へ向けて、人的資本への積極的な投資を継続し、人財価値の最大化と事業拡大の両立を図るべく邁進してまいります。
このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、これらと合わせて、当社保有の研修センターにおいて、実際に修理や導入される機器を用いた研修・指導を通し、社内のメンテナンスエンジニアが設備・設計やメンテナンス等のサービスを一貫して提供する多能工化の推進や新入社員の早期育成に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間につきましては、多店舗展開型の顧客を中心に展開するトータルメンテナンスサービスにおいて、前期に発生した一部顧客への取引に係る状況変化を踏まえ、持続的なサービス品質の維持・向上に向けた提供体制の見直しに取り組んだ一方、メンテナンスサービスでは、大型設備更新案件の受注に伴い売上金額が増加しました。これにより、売上高は11,926,407千円(前年同期比25.1％増)、売上総利益は2,420,647千円(前年同期比15.1％増)となりました。なお、売上総利益については、設備更新において本中期経営計画の重点施策である工事内製化の推進により、利益率向上に努めてまいります。また、販売費及び一般管理費は、1,877,456千円(前年同期比6.1％増)となりました。これらの結果、営業利益は543,191千円(前年同期比62.1％増)、経常利益は548,915千円(前年同期比63.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は358,792千円(前年同期比60.7％増)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
メンテナンス事業は、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。建設関連製品サービス事業は、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。
（注）売上高の調整額はセグメント間の内部売上高又は振替高であります。また、セグメント利益の調整額はセグメント間取引によるものであります。
当中間連結会計期間の流動資産は、前連結会計年度末に比べ149,851千円減少し8,217,725千円となりました。主な要因は、現金及び預金が531,522千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が426,311千円増加したこと等によります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ124,449千円増加し1,705,054千円となりました。主な要因は、有形固定資産が50,773千円、投資有価証券が80,988千円それぞれ増加したこと等によります。
これらの結果、当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ25,402千円減少し9,922,780千円となりました。
当中間連結会計期間における流動負債は、前連結会計年度末に比べ239,755千円減少し4,214,688千円となりました。主な要因は、短期借入金が299,099千円増加した一方で、支払手形及び工事未払金が112,271千円、預り金が360,530千円減少したこと等によります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ48,791千円減少し632,134千円となりました。主な要因は、長期借入金が60,165千円減少したこと等によります。
これらの結果、当中間連結会計期間における負債合計は、前連結会計年度末に比べ288,546千円減少し4,846,823千円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ263,144千円増加し5,075,957千円となりました。主な要因は、利益剰余金が197,649千円増加したこと等によります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前中間連結会計期間末に比べ218,121千円増加し1,430,862千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は前年同期に比べ478,227千円増加し522,957千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が549,387千円あった一方で、売上債権の増加額が376,276千円、その他流動負債の減少額が404,014千円、法人税等の支払額が286,747千円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は43,189千円（前中間連結会計期間は12,539千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が39,867千円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は53,686千円（前中間連結会計期間は231,589千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が161,021千円あった一方で、短期借入金の純増加額が298,607千円あったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。