文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融・財政政策等の推進に加え、円安傾向が持続したことにより、企業収益や雇用情勢に改善が見られました。しかしながら、円安による原材料価格の高騰や消費者物価の上昇から個人消費の脆弱性が慢性化し、また、中国を中心とした新興国経済の減速が顕著となるなど世界経済の下振れリスクが高まっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、動物医療業界において、飼い主のかかりつけ動物病院（一次診療施設）と連携して高度医療への取り組みを続けるとともに、当社グループ内の症例実績の学会発表や、一次診療施設の獣医師向けセミナー開催を積極的に行うことにより、業界全体における信頼の獲得及び連結企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、初診数（新規に受け入れた症例数）は2,196件（前年同期比11.4％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は8,749件（前年同期比11.1％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,034,224千円、営業利益は125,403千円、経常利益は118,839千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は93,023千円となりました。
なお、当社は、第２四半期の業績開示を平成28年３月期から行っているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は973,807千円となり、前連結会計年度末に比べ90,120千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が68,867千円、売掛金が9,999千円増加したことによるものであります。固定資産は3,165,782千円となり、前連結会計年度末に比べ127,205千円増加いたしました。これは主に名古屋分院土地・建物取得に伴い有形固定資産が136,076千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,139,589千円となり、前連結会計年度末に比べ217,326千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,041,072千円となり、前連結会計年度末に比べ7,621千円減少いたしました。また、固定負債は2,236,316千円となり、前連結会計年度末に比べ18,920千円増加いたしました。これは主に名古屋分院に対する設備投資に関連して、土地・建物取得のために必要な資金として、長期借入金が58,877千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,277,389千円となり、前連結会計年度末に比べ11,298千円増加いたしました
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は862,199千円となり、前連結会計年度末に比べ206,027千円増加いたしました。これは第三者割当増資113,004千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益93,023千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による資金の増加214,540千円、投資活動による資金の減少285,582千円、財務活動による資金の増加139,909千円の結果、前連結会計年度末に比べ68,867千円増加し、702,320千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、214,540千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益119,361千円に、減価償却費106,909千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、285,582千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出285,213千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、139,909千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入470,000千円、株式の発行による収入112,914千円、短期借入金の返済による支出210,000千円及び長期借入金の返済による支出184,551千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題ついて重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,204千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。