第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	733,452	850,444
売掛金	85,821	105,517
商品	27,573	33,088
貯蔵品	2,471	2,702
繰延税金資産	30,121	49,967
その他	12,247	17,236
貸倒引当金	△8,001	△6,004
流動資産合計	883,686	1,052,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 1,641,745	※１ 1,659,522
減価償却累計額	△400,493	△481,426
建物及び構築物（純額）	※１ 1,241,252	※１ 1,178,095
車両運搬具	2,143	3,648
減価償却累計額	△840	△1,628
車両運搬具（純額）	1,303	2,020
工具、器具及び備品	1,297,051	1,336,111
減価償却累計額	△1,104,491	△1,175,037
工具、器具及び備品（純額）	192,559	161,073
土地	※１ 1,248,769	※１ 1,621,817
リース資産	273,842	156,748
減価償却累計額	△204,802	△135,892
リース資産（純額）	69,039	20,856
建設仮勘定	※１ 221,420	※１ 41,981
有形固定資産合計	2,974,345	3,025,844
無形固定資産	33,968	23,328
投資その他の資産
繰延税金資産	－	15,926
その他	30,262	42,694
投資その他の資産合計	30,262	58,620
固定資産合計	3,038,576	3,107,793
資産合計	3,922,262	4,160,746

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	30,143	39,785
短期借入金	※１ 210,000	※１ －
1年内返済予定の長期借入金	※１ 526,040	※１ 562,052
リース債務	53,810	23,714
未払法人税等	13,441	48,292
賞与引当金	10,000	41,692
資産除去債務	－	9,000
その他	205,259	115,572
流動負債合計	1,048,694	840,110
固定負債
長期借入金	※１ 2,121,624	※１ 2,298,075
リース債務	23,714	－
繰延税金負債	2,484	－
資産除去債務	43,904	26,566
その他	25,669	－
固定負債合計	2,217,396	2,324,641
負債合計	3,266,091	3,164,752
純資産の部
株主資本
資本金	269,133	331,635
資本剰余金	224,451	286,953
利益剰余金	162,587	377,405
株主資本合計	656,171	995,993
純資産合計	656,171	995,993
負債純資産合計	3,922,262	4,160,746

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,894,043	2,093,414
売上原価	1,283,908	1,341,520
売上総利益	610,135	751,893
販売費及び一般管理費	※１,※２ 450,169	※１,※２ 507,852
営業利益	159,965	244,041
営業外収益
受取利息	136	174
受取家賃	33,017	31,793
その他	1,628	1,765
営業外収益合計	34,782	33,733
営業外費用
支払利息	45,737	42,579
その他	5,579	3,125
営業外費用合計	51,316	45,705
経常利益	143,431	232,069
特別利益
資産除去債務戻入益	－	522
固定資産売却益	※３ －	※３ 188
特別利益合計	－	710
特別損失
減損損失	※４ 8,209	※４ 4,695
特別損失合計	8,209	4,695
税金等調整前当期純利益	135,222	228,084
法人税、住民税及び事業税	16,122	51,523
法人税等調整額	△36,446	△38,256
法人税等合計	△20,324	13,266
当期純利益	155,546	214,817
親会社株主に帰属する当期純利益	155,546	214,817

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	155,546	214,817
包括利益	155,546	214,817
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	155,546	214,817

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	200,000	155,317	7,040	362,358	362,358
当期変動額
新株の発行	69,133	69,133		138,266	138,266
親会社株主に帰属する当期純利益			155,546	155,546	155,546
当期変動額合計	69,133	69,133	155,546	293,813	293,813
当期末残高	269,133	224,451	162,587	656,171	656,171

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	269,133	224,451	162,587	656,171	656,171
当期変動額
新株の発行	62,502	62,502		125,004	125,004
親会社株主に帰属する当期純利益			214,817	214,817	214,817
当期変動額合計	62,502	62,502	214,817	339,822	339,822
当期末残高	331,635	286,953	377,405	995,993	995,993

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	135,222	228,084
減価償却費	224,211	211,985
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,800	△1,996
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,500	31,692
受取利息	△136	△174
支払利息	45,737	42,579
資産除去債務戻入益	－	△522
固定資産売却損益（△は益）	－	△188
減損損失	8,209	4,695
売上債権の増減額（△は増加）	10,643	△19,696
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,355	△5,746
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,279	9,642
その他	26,188	△7,838
小計	440,142	492,516
利息の受取額	136	344
利息の支払額	△46,238	△42,821
法人税等の支払額	△14,509	△18,207
営業活動によるキャッシュ・フロー	379,530	431,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△577,942	△329,465
有形固定資産の売却による収入	－	257
無形固定資産の取得による支出	△790	△1,437
敷金の差入による支出	－	△2,776
敷金の回収による収入	736	2,000
保険積立金の積立による支出	－	△16,630
投資活動によるキャッシュ・フロー	△577,996	△348,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	210,000	－
短期借入金の返済による支出	－	△210,000
長期借入れによる収入	570,000	570,000
長期借入金の返済による支出	△335,700	△357,537
割賦債務の返済による支出	△37,981	△37,981
株式の発行による収入	135,842	124,914
リース債務の返済による支出	△67,331	△53,810
その他	－	△2,373
財務活動によるキャッシュ・フロー	474,829	33,211
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	276,363	116,991
現金及び現金同等物の期首残高	357,089	633,452
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 633,452	※１ 750,444

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

ＪＣアライアンス株式会社

株式会社キャミック

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

①商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物・・・8年～39年

車両運搬具・・・4年

工具、器具及び備品・・・3年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいておりま

す。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

一部の連結子会社については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して

おります。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

ハ　ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に

　　関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的

　　な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当

　　する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」（当連結会計年度は90千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた2,424千円は「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」（当連結会計年度は90千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」に表示していた2,424千円は「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当社の連結子会社である株式会社キャミックは、平成28年１月27日開催の取締役会において、一部診断施設を移転・統合することを決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　また、当該施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。

　なお、上記の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,062,392千円	1,120,154千円
土地	1,248,769	1,621,817
建設仮勘定	191,653	－
計	2,502,815	2,741,971

　担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	210,000千円	－千円
1年内返済予定の長期借入金	413,000	494,012
長期借入金	1,866,500	2,236,135
計	2,489,500	2,730,147

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	90,260千円	116,600千円
給料手当	106,181	106,736
支払手数料	51,751	53,713
減価償却費	21,065	26,119
租税公課	29,169	35,658
貸倒引当金繰入額	7	△148
賞与引当金繰入額	1,766	5,291

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
研究開発費	2,483千円	8,951千円

※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	188千円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
千葉県千葉市	事業用資産（動物の画像診断施設）	建物及び構築物等

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,209千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物5,728千円、工具、器具及び備品729千円、リース資産1,600千円、長期前払費用150千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
東京都墨田区	事業用資産（動物の画像診断施設）	建物及び構築物

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、移転統合を決議した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,695千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は今後の使用見込み期間に基づく使用価値により算定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度 期末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１	6,936	2,195,064	－	2,202,000
Ａ種優先株式(注)２	3,500	－	3,500	－
Ｂ種優先株式(注)２	3,000	－	3,000	－
Ｃ種優先株式(注)２	4,000	－	4,000	－
合計	17,436	2,195,064	10,500	2,202,000
自己株式
Ａ種優先株式(注)３	－	3,500	3,500	－
Ｂ種優先株式(注)３	－	3,000	3,000	－
Ｃ種優先株式(注)３	－	4,000	4,000	－
合計	－	10,500	10,500	－

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加2,195,064株は、Ａ種優先株式に係る取得請求権の行使による増加6,754株、Ｂ種優先株式に係る取得請求権の行使による増加3,000株、Ｃ種優先株式に係る取得請求権の行使による増加4,000株、平成27年１月23日付で１株を100株に株式分割したことによる増加2,048,310株、平成27年３月25日を払込期日とする公募増資による増加133,000株であります。

２．Ａ種優先株式の発行済株式数の減少3,500株、Ｂ種優先株式の発行済株式数の減少3,000株、Ｃ種優先株式の発行済株式数の減少4,000株は自己株式の消却による減少であります。

３．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加3,500株及び減少3,500株、Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加3,000株及び減少3,000株、Ｃ種優先株式の自己株式の株式数の増加4,000株及び減少4,000株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得及び消却であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の株（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	合計	－	－	－	－	－	－

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストックオプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度 期末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)	2,202,000	132,700	－	2,334,700
合計	2,202,000	132,700	－	2,334,700
自己株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式数の増加132,700株は、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加108,700株、新株予約権の行使による増加24,000株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の株（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	合計	－	－	－	－	－	－

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストックオプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	733,452千円	850,444千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	633,452	750,444

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として医療機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、当該デリバティブ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たしており、ヘッジ有効性評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会の承認を得た上で行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、借入金及びリース債務は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、極力現金取引あるいは信用力のあるクレジット会社経由の取引とすることにより、リスクの低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	733,452	733,452	－
(2）売掛金	85,821	85,821	－
資産計	819,274	819,274	－
(1）短期借入金	210,000	210,000	－
(2）長期借入金(*1)	2,647,664	2,648,875	1,211
(3）リース債務(*2)	77,524	73,849	△3,674
負債計	2,935,188	2,932,725	△2,463

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	850,444	850,444	－
(2）売掛金	105,517	105,517	－
資産計	955,962	955,962	－
(1）短期借入金	－	－	－
(2）長期借入金(*1)	2,860,127	2,860,888	761
(3）リース債務	23,714	23,714	－
負債計	2,883,841	2,884,603	761

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金、（3）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	733,452	－	－	－
売掛金	85,821	－	－	－
合計	819,274	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	850,444	－	－	－
売掛金	105,517	－	－	－
合計	955,962	－	－	－

　　　４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	210,000	－	－	－	－	－
長期借入金	526,040	330,996	307,408	228,584	168,196	1,086,438
リース債務	53,810	23,714	－	－	－	－
合計	789,850	354,711	307,408	228,584	168,196	1,086,438

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	562,052	544,686	265,196	204,888	174,768	1,108,536
リース債務	23,714	－	－	－	－	－
合計	585,766	544,686	265,196	204,888	174,768	1,108,536

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	71,200	56,800	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	56,800	42,400	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社従業員2名	当社取締役6名、当社監査役1名、当社従業員72名、当社子会社取締役4名、当社子会社従業員25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式150,000株	普通株式203,000株
付与日	平成19年３月30日	平成26年８月１日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成21年４月１日～平成29年３月28日	平成29年７月１日～平成36年５月31日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使日において、当社の取締役、監査役、従業員及び顧問であることを要する。

３．権利行使日において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成19年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	198,500
付与		－	－
失効		－	17,500
権利確定		－	－
未確定残		－	181,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		30,000	－
権利確定		－	－
権利行使		24,000	－
失効		－	－
未行使残		6,000	－

②　単価情報

		平成19年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	500	500
行使時平均株価	（円）	1,660	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　187,000千円

②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　27,840千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	218,328千円	149,064千円
未払事業税	1,355	3,596
未払事業所税	697	650
貸倒引当金	2,416	1,806
賞与引当金	3,306	12,678
減価償却超過額	6,357	9,516
資産除去債務	14,159	10,912
減損損失	6,505	2,874
事業整理損失	8,602	7,712
未払費用	491	455
長期前払費用	141	77
繰延税金資産小計	262,361	199,345
評価性引当額	△228,827	△130,100
繰延税金資産の合計	33,533	69,243
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,896	3,349
繰延税金負債合計	5,896	3,349
繰延税金資産の純額	27,637	65,893

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.6％	32.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.9
住民税均等割	3.4	1.0
評価性引当額の増減	△135.5	△32.4
繰越欠損金の失効	62.7	－
税率変更による影響	18.4	4.8
税額控除	－	△0.7
その他	0.7	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.0	5.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.7％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　病院施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を個別に見積もり、割引率は使用見込期間の年数に対応する国債利回りを使用して資産　除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	42,980千円	43,904千円
時の経過による調整額	923	718
資産除去債務の消滅による減少額	－	△3,530
見積りの変更による減少額	－	△5,525
期末残高（注）	43,904	35,566

（注）当連結会計年度の期末残高は、資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	金重辰雄	－	－	当社代表取締役会長	被所有 直接0.2	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証	2,793,684	－	－

（注）当社は、銀行借入に対して、代表取締役会長金重辰雄により債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	金重辰雄	－	－	当社代表取締役会長	被所有 直接4.6	－	新株予約権の行使	12,000	－	－

（注）平成19年３月29日開催の取締役会の決議に基づき付与された第２回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	297.99円	426.60円
１株当たり当期純利益金額	75.09円	92.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	74.98円	87.35円

　（注）１．当社は平成27年１月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	155,546	214,817
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	155,546	214,817
普通株式の期中平均株式数（株）	2,071,551	2,311,861
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式に係る増加数（株） 　（うち新株予約権（株））	2,889 （2,889）	147,304 （147,304）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	656,171	995,993
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	656,171	995,993
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,202,000	2,334,700

（重要な後発事象）

（１）重要な設備投資

　当社連結子会社の株式会社キャミックは平成28年１月21日及び平成28年３月16日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り平成28年５月31日に固定資産を取得しております。

① 取得の目的

　株式会社キャミックの２拠点（ひがし東京、千葉）を１拠点（ひがし東京）に移転統合することに伴い、新拠点において高性能機器の導入による検査時間の短縮とそれに伴う受け入れ件数の拡大及びサービス品質の向上を図るため、当該固定資産を取得することとしたものであります。

② 取得資産の内容

イ．売買契約日及び注文日　平成28年１月及び３月

ロ．引渡日　　　　　　　　平成28年５月31日

ハ．内容

・磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）、

・全身用Ｘ線コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）

・内装工事

ニ．取得価額

・建物及び構築物　　　　61百万円

・工具、器具及び備品　 174百万円

③ その他重要な事項

　上記設備投資取得に関連して平成28年４月20日開催の取締役会決議に基づき、必要な資金として、平成28年４月27日に資金の借入を実行しております。

イ．借入先　　　　株式会社横浜銀行

ロ．借入金額　　　160百万円

ハ．利率　　　　　固定金利（0.37％）

ニ．借入実行日　　平成28年４月27日

ホ．最終返済期限　平成34年４月30日

ヘ．連帯保証人　　株式会社日本動物高度医療センター

ト．担保提供　　　無

（２）重要な設備投資

　当社は、平成28年６月８日開催の取締役会において、下記の通り固定資産（病院建設用地）を取得することについて決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。

① 取得の目的

　高まる顧客ニーズに対応するための新たな病院を建設することを目的として、用地を取得することとしたものであります。

② 取得資産の内容

イ．売買契約日　　平成28年６月８日

ロ．引渡日　　　　平成28年６月８日

ハ．内容

・土地　所在地　東京都足立区一ツ家三丁目１番３、１番10

　　　　地　目　宅地

　　　　面　積　1,238.91㎡

ニ．取得価額

・土地　　　　　430百万円

・付随費用　　　 18百万円

（３）多額の資金の借入

　当社は、上記の病院建設用地の取得のために必要な資金として、平成28年６月８日に多額の資金の借入を実行しております。

① 借入先　　　　　株式会社横浜銀行及び株式会社千葉銀行

② 借入金額　　　　450百万円

③ 利率　　　　　　基準金利（TIBOR１ヶ月）＋ スプレッド0.30％

④ 借入実行日　　　平成28年６月８日

⑤ 最終返済期限　　平成29年７月31日

⑥ 担保提供　　　　無

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	210,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	526,040	562,052	1.335	－
１年以内に返済予定のリース債務	53,810	23,714	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,121,624	2,298,075	1.335	平成30年～平成47年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,714	－	－	－
その他有利子負債 　１年以内に返済予定の長期未払金	37,981	25,669	3.521	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,669	－	－	－
合計	2,998,840	2,909,510	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	544,686	265,196	204,888	174,768

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき内容が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	517,834	1,034,224	1,569,901	2,093,414
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	67,399	119,361	171,006	228,084
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	53,536	93,023	133,230	214,817
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.49	40.53	57.81	92.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	23.49	17.08	17.30	34.94