２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	636,588	682,470
売掛金	67,146	85,753
商品	27,573	30,279
貯蔵品	222	205
前払費用	3,545	3,464
関係会社短期貸付金	13,060	4,560
繰延税金資産	26,064	41,995
その他	3,159	4,832
貸倒引当金	△8,001	△6,004
流動資産合計	769,358	847,556
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,490,084	※１ 1,509,958
減価償却累計額	△342,892	△404,325
建物（純額）	※１ 1,147,191	※１ 1,105,632
構築物	※１ 28,883	※１ 28,883
減価償却累計額	△12,219	△14,361
構築物（純額）	※１ 16,664	※１ 14,522
車両運搬具	1,008	2,513
減価償却累計額	△651	△966
車両運搬具（純額）	357	1,546
工具、器具及び備品	1,175,678	1,215,829
減価償却累計額	△986,840	△1,062,073
工具、器具及び備品（純額）	188,838	153,756
土地	※１ 1,248,769	※１ 1,621,817
建設仮勘定	※１ 221,420	※１ 41,981
有形固定資産合計	2,823,241	2,939,256
無形固定資産
ソフトウエア	12,940	6,133
その他	687	428
無形固定資産合計	13,627	6,562
投資その他の資産
関係会社株式	10,513	5,232
関係会社長期貸付金	9,520	4,960
長期前払費用	2,967	12
その他	5,045	17,351
投資その他の資産合計	28,045	27,555
固定資産合計	2,864,915	2,973,374
資産合計	3,634,274	3,820,931

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,392	30,980
短期借入金	※１ 210,000	※１ －
1年内返済予定の長期借入金	※１ 504,680	※１ 530,612
未払金	118,117	36,234
未払費用	10,971	10,350
未払法人税等	9,620	19,217
未払消費税等	17,518	13,056
預り金	10,666	12,025
賞与引当金	－	31,792
その他	2,171	2,344
流動負債合計	908,138	686,613
固定負債
長期借入金	※１ 2,079,004	※１ 2,246,135
繰延税金負債	953	－
資産除去債務	3,530	－
その他	25,669	－
固定負債合計	2,109,156	2,246,135
負債合計	3,017,295	2,932,748
純資産の部
株主資本
資本金	269,133	331,635
資本剰余金
資本準備金	169,133	231,635
その他資本剰余金	55,317	55,317
資本剰余金合計	224,451	286,953
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	123,394	269,594
利益剰余金合計	123,394	269,594
株主資本合計	616,978	888,183
純資産合計	616,978	888,183
負債純資産合計	3,634,274	3,820,931

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,458,944	1,608,878
売上原価	955,743	1,015,839
売上総利益	503,201	593,038
販売費及び一般管理費	※１ 356,840	※１ 408,718
営業利益	146,360	184,319
営業外収益
受取利息	770	344
受取家賃	14,666	14,666
その他	908	1,268
営業外収益合計	16,346	16,280
営業外費用
支払利息	45,252	41,810
その他	5,089	3,068
営業外費用合計	50,341	44,878
経常利益	112,364	155,721
特別利益
資産除去債務戻入益	－	522
特別利益合計	－	522
特別損失
関係会社株式評価損	－	5,281
特別損失合計	－	5,281
税引前当期純利益	112,364	150,962
法人税、住民税及び事業税	11,302	21,647
法人税等調整額	△26,194	△16,884
法人税等合計	△14,892	4,762
当期純利益	127,256	146,199

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		138,725	14.5	148,081	14.5
Ⅱ　労務費		459,901	48.0	505,223	49.6
Ⅲ　経費	※	359,353	37.5	365,240	35.9
計		957,980	100.0	1,018,545	100.0
期首商品棚卸高		25,336		27,573
期末商品棚卸高		27,573		30,279
売上原価		955,743		1,015,839

　（注）※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費（千円）	132,218	132,049
外部検査費（千円）	106,056	113,063

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	200,000	100,000	55,317	155,317	△3,862	△3,862	351,455	351,455
当期変動額
新株の発行	69,133	69,133		69,133			138,266	138,266
当期純利益					127,256	127,256	127,256	127,256
当期変動額合計	69,133	69,133	－	69,133	127,256	127,256	265,523	265,523
当期末残高	269,133	169,133	55,317	224,451	123,394	123,394	616,978	616,978

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	269,133	169,133	55,317	224,451	123,394	123,394	616,978	616,978
当期変動額
新株の発行	62,502	62,502		62,502			125,004	125,004
当期純利益					146,199	146,199	146,199	146,199
当期変動額合計	62,502	62,502	－	62,502	146,199	146,199	271,204	271,204
当期末残高	331,635	231,635	55,317	286,953	269,594	269,594	888,183	888,183

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　　総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用してお

　　ります。

(2) 貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用

　　しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　建物・・・8年～39年

　　構築物・・・10年～30年

　　車両運搬具・・・4年

　　工具、器具及び備品・・・3年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）リース資産

　該当事項はありません。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

　　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワッ

　　プ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」（当事業年度は90千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた2,424千円は「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	1,046,800千円	1,105,632千円
構築物	15,592	14,522
土地	1,248,769	1,621,817
建設仮勘定	191,653	－
計	2,502,815	2,741,971

　担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	210,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	413,000	494,012
長期借入金	1,866,500	2,236,135
計	2,489,500	2,730,147

２　保証債務

　次の関係会社の金融機関からの借入及びリース会社に対するリース債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
株式会社キャミック	141,504千円	66,334千円
ＪＣアライアンス株式会社	－	40,760
計	141,504	107,094

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	89,060千円	114,200千円
給料手当	68,514	76,674
支払手数料	40,075	48,290
減価償却費	17,055	15,113
租税公課	26,272	31,579
貸倒引当金繰入額	7	△148
賞与引当金繰入額	－	3,895

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額10,513千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額5,232千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	181,385千円	135,049千円
未払事業税	1,095	1,912
未払事業所税	697	650
貸倒引当金	2,416	1,806
賞与引当金	－	9,623
関係会社株式評価損	13,571	14,451
資産除去債務	1,118	－
繰延税金資産小計	200,285	163,492
評価性引当額	△174,221	△121,497
繰延税金資産合計	26,064	41,995
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	953	－
繰延税金負債合計	953	－
繰延税金資産の純額	25,110	41,995

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.6％	32.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.6
住民税均等割	2.9	0.5
評価性引当額の増減	△145.6	△34.9
繰越欠損金の失効	75.4	－
税率変更による影響	18.1	5.9
税額控除	－	△1.0
その他	0.6	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.2	3.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.7％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（１）連結子会社の吸収合併

　当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるJCアライアンス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

① 合併の目的

　JCアライアンス株式会社は、当社100％子会社であり、動物病院への物品販売事業等を展開しておりましたが、経営資源の集中と効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

② 合併の要旨

イ.合併の日程

　取締役会決議日　　　　平成28年５月12日

　合併契約締結日　　　　平成28年５月12日

　企業結合日　　　　　　平成28年７月１日（予定）

　（注）本合併は会社法第796条第３項に定める簡易合併及び同法第784条第１項に定める略式合併によるため、当社及びJCアライアンス株式会社において合併契約承認株主総会は開催いたしません。

ロ．合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、JCアライアンス株式会社は解散いたします。

ハ．合併に係る割当ての内容

　当社の100％子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の交付はありません。

③ 実施予定の会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

（２）重要な設備投資

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）（２）重要な設備投資」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（３）多額の資金の借入

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）（３）多額の資金の借入」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,490,084	23,167	3,293	1,509,958	404,325	61,718	1,105,632
構築物	28,883	－	－	28,883	14,361	2,142	14,522
車両運搬具	1,008	1,504	－	2,513	966	314	1,546
工具、器具及び備品	1,175,678	40,336	185	1,215,829	1,062,073	75,362	153,756
土地	1,248,769	373,048	－	1,621,817	－	－	1,621,817
建設仮勘定	221,420	12,214	191,653	41,981	－	－	41,981
有形固定資産計	4,165,845	450,270	195,131	4,420,983	1,481,727	139,538	2,939,256
無形固定資産
ソフトウエア	175,094	559	－	175,653	169,519	7,365	6,133
その他	1,550	－	－	1,550	1,121	258	428
無形固定資産計	176,644	559	－	177,203	170,641	7,624	6,562
長期前払費用	19,455	12	19,455	12	－	2,967	12

（注）１.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

　土　　　地　　　名古屋分院土地取得　　　　　　　　　　　195,591千円

　土　　　地　　　大阪分院設立のための建設仮勘定から振替　177,456千円

２.当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

　建設仮勘定　　　大阪分院土地等への振替　　　　　　　　　191,653千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,001	1,577	1,847	1,726	6,004
賞与引当金	－	31,792	－	－	31,792

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。