第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	850,444	858,317
売掛金	105,517	105,665
商品	33,088	41,704
貯蔵品	2,702	2,653
繰延税金資産	49,967	59,376
その他	17,236	40,716
貸倒引当金	△6,004	△6,705
流動資産合計	1,052,952	1,101,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 1,659,522	※１ 1,704,898
減価償却累計額	△481,426	△525,404
建物及び構築物（純額）	※１ 1,178,095	※１ 1,179,494
車両運搬具	3,648	3,648
減価償却累計額	△1,628	△2,346
車両運搬具（純額）	2,020	1,302
工具、器具及び備品	1,336,111	1,413,243
減価償却累計額	△1,175,037	△1,150,154
工具、器具及び備品（純額）	161,073	263,089
土地	※１ 1,621,817	※１ 2,227,417
リース資産	156,748	-
減価償却累計額	△135,892	-
リース資産（純額）	20,856	-
建設仮勘定	41,981	260,214
有形固定資産合計	3,025,844	3,931,518
無形固定資産	23,328	27,651
投資その他の資産
繰延税金資産	15,926	5,589
その他	42,694	59,115
投資その他の資産合計	58,620	64,705
固定資産合計	3,107,793	4,023,875
資産合計	4,160,746	5,125,602

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	39,785	47,673
短期借入金	※１ －	※１ 650,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 562,052	※１ 828,772
リース債務	23,714	-
未払法人税等	48,292	24,337
賞与引当金	41,692	57,439
資産除去債務	9,000	-
その他	115,572	119,544
流動負債合計	840,110	1,727,767
固定負債
長期借入金	※１ 2,298,075	※１ 2,129,776
資産除去債務	26,566	39,650
固定負債合計	2,324,641	2,169,426
負債合計	3,164,752	3,897,193
純資産の部
株主資本
資本金	331,635	333,135
資本剰余金	286,953	288,453
利益剰余金	377,405	606,819
株主資本合計	995,993	1,228,408
純資産合計	995,993	1,228,408
負債純資産合計	4,160,746	5,125,602

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,093,414	2,191,563
売上原価	1,341,520	1,399,537
売上総利益	751,893	792,025
販売費及び一般管理費	※１,※２ 507,852	※１,※２ 497,724
営業利益	244,041	294,301
営業外収益
受取利息	174	39
受取家賃	31,793	22,893
その他	1,765	2,870
営業外収益合計	33,733	25,803
営業外費用
支払利息	42,579	37,334
その他	3,125	2,875
営業外費用合計	45,705	40,209
経常利益	232,069	279,895
特別利益
資産除去債務戻入益	522	-
固定資産売却益	※３ 188	※３ 6,999
特別利益合計	710	6,999
特別損失
減損損失	※４ 4,695	※４ 11,844
移転関連費用	-	7,091
特別損失合計	4,695	18,935
税金等調整前当期純利益	228,084	267,960
法人税、住民税及び事業税	51,523	37,617
法人税等調整額	△38,256	927
法人税等合計	13,266	38,545
当期純利益	214,817	229,414
親会社株主に帰属する当期純利益	214,817	229,414

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	214,817	229,414
包括利益	214,817	229,414
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	214,817	229,414

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	269,133	224,451	162,587	656,171	656,171
当期変動額
新株の発行	62,502	62,502		125,004	125,004
親会社株主に帰属する当期純利益			214,817	214,817	214,817
当期変動額合計	62,502	62,502	214,817	339,822	339,822
当期末残高	331,635	286,953	377,405	995,993	995,993

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	331,635	286,953	377,405	995,993	995,993
当期変動額
新株の発行	1,500	1,500		3,000	3,000
親会社株主に帰属する当期純利益			229,414	229,414	229,414
当期変動額合計	1,500	1,500	229,414	232,414	232,414
当期末残高	333,135	288,453	606,819	1,228,408	1,228,408

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	228,084	267,960
減価償却費	211,985	202,056
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,996	701
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,692	15,747
受取利息	△174	△39
支払利息	42,579	37,334
資産除去債務戻入益	△522	－
固定資産売却損益（△は益）	△188	△6,999
移転関連費用	－	7,091
減損損失	4,695	11,844
売上債権の増減額（△は増加）	△19,696	△147
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,746	△8,566
仕入債務の増減額（△は減少）	9,642	7,887
その他	△7,838	7,896
小計	492,516	542,765
利息の受取額	344	50
利息の支払額	△42,821	△37,558
移転関連費用の支払額	－	△7,091
法人税等の支払額	△18,207	△69,522
営業活動によるキャッシュ・フロー	431,832	428,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△329,465	△1,084,793
有形固定資産の売却による収入	257	7,000
無形固定資産の取得による支出	△1,437	△26,960
敷金の差入による支出	△2,776	△4,074
敷金の回収による収入	2,000	4,800
保険積立金の積立による支出	△16,630	△16,630
投資活動によるキャッシュ・フロー	△348,052	△1,120,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	650,000
短期借入金の返済による支出	△210,000	－
長期借入れによる収入	570,000	710,000
長期借入金の返済による支出	△357,537	△611,579
割賦債務の返済による支出	△37,981	△25,669
株式の発行による収入	124,914	3,000
リース債務の返済による支出	△53,810	△23,714
その他	△2,373	△2,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	33,211	699,887
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	116,991	7,872
現金及び現金同等物の期首残高	633,452	750,444
現金及び現金同等物の期末残高	※ 750,444	※ 758,317

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社キャミック

　なお、当社の連結子会社であったＪＣアライアンス株式会社は、平成28年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

①商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物・・・8年～39年

車両運搬具・・・4年

工具、器具及び備品・・・3年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいておりま

す。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

連結子会社については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

ハ　ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	1,120,154千円	1,056,472千円
土地	1,621,817	1,621,817
計	2,741,971	2,678,289
	上記資産のうち、土地の一部については、根抵当権（極度額2,200,000千円）を設定しております。	上記資産のうち、土地の一部については、根抵当権（極度額2,200,000千円）を設定しております。

　担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	－千円	650,000千円
1年内返済予定の長期借入金	494,012	534,092
長期借入金	2,236,135	1,880,223
計	2,730,147	3,064,315

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	116,600千円	97,050千円
給料手当	106,736	109,199
支払手数料	53,713	46,925
減価償却費	26,119	19,864
租税公課	35,658	41,175
貸倒引当金繰入額	△148	1,194
賞与引当金繰入額	5,291	7,830

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
研究開発費	8,951千円	4,543千円

※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	188千円	6,999千円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
東京都墨田区	事業用資産（動物の画像診断施設）	建物及び構築物

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、移転統合を決議した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,695千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は今後の使用見込み期間に基づく使用価値により算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
神奈川県川崎市	遊休資産	ソフトウェア

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産の一部について、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,844千円）として特別損失に計上しております。

　なお、売却及び将来の使用見込みがないため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度 末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)	2,202,000	132,700	－	2,334,700
合計	2,202,000	132,700	－	2,334,700
自己株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式数の増加132,700株は、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加108,700株、新株予約権の行使による増加24,000株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の株（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	合計	－	－	－	－	－	－

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストックオプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度 末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)	2,334,700	6,000	－	2,340,700
合計	2,334,700	6,000	－	2,340,700
自己株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式数の増加6,000株は、新株予約権の行使による増加6,000株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の株（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	合計	－	－	－	－	－	－

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストックオプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	850,444千円	858,317千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	750,444	758,317

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、当該デリバティブ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たしており、ヘッジ有効性評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会の承認を得た上で行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、借入金及びリース債務は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、極力現金取引あるいは信用力のあるクレジット会社経由の取引とすることにより、リスクの低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	850,444	850,444	－
(2）売掛金	105,517	105,517	－
資産計	955,962	955,962	－
(1）短期借入金	－	－	－
(2）長期借入金(*1)	2,860,127	2,860,888	761
(3）リース債務	23,714	23,714	－
負債計	2,883,841	2,884,603	761

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	858,317	858,317	－
(2）売掛金	105,665	105,665	－
資産計	963,982	963,982	－
(1）短期借入金	650,000	650,000	－
(2）長期借入金(*1)	2,958,548	2,959,266	718
(3）リース債務	－	－	－
負債計	3,608,548	3,609,266	718

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）短期借入金

　短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金、（3）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	850,444	－	－	－
売掛金	105,517	－	－	－
合計	955,962	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	858,317	－	－	－
売掛金	105,665	－	－	－
合計	963,982	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	562,052	544,686	265,196	204,888	174,768	1,108,536
リース債務	23,714	－	－	－	－	－
合計	585,766	544,686	265,196	204,888	174,768	1,108,536

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	650,000	－	－	－	－	－
長期借入金	828,772	339,948	298,308	268,188	242,132	981,199
リース債務	－	－	－	－	－	－
合計	1,478,772	339,948	298,308	268,188	242,132	981,199

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	56,800	42,400	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	42,400	28,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社従業員2名	当社取締役6名、当社監査役1名、当社従業員72名、当社子会社取締役4名、当社子会社従業員25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式150,000株	普通株式203,000株
付与日	平成19年３月30日	平成26年８月１日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成21年４月１日～平成29年３月28日	平成29年７月１日～平成36年５月31日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使日において、当社の取締役、監査役、従業員及び顧問であることを要する。

３．権利行使日において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成19年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	181,000
付与		－	－
失効		－	12,500
権利確定		－	－
未確定残		－	168,500
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		6,000	－
権利確定		－	－
権利行使		6,000	－
失効		－	－
未行使残		－	－

②　単価情報

		平成19年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	500	500
行使時平均株価	（円）	1,643	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　241,395千円

②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　6,858千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	149,064千円	106,758千円
未払事業税	3,596	2,581
未払事業所税	650	1,084
貸倒引当金	1,806	2,016
賞与引当金	12,678	17,445
減価償却超過額	9,516	8,581
資産除去債務	10,912	12,140
減損損失	2,874	－
事業整理損失	7,712	6,344
未払費用	455	2,589
長期前払費用	77	－
繰延税金資産小計	199,345	159,542
評価性引当額	△130,100	△87,612
繰延税金資産の合計	69,243	71,930
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,349	6,964
繰延税金負債合計	3,349	6,964
繰延税金資産の純額	65,893	64,966

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.5％	30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.4
住民税均等割	1.0	0.7
評価性引当額の増減	△32.4	△15.9
税率変更による影響	4.8	－
税額控除	△0.7	△0.6
その他	△0.3	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8	14.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　病院施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を個別に見積もり、割引率は使用見込期間の年数に対応する国債利回りを使用して資産　除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	43,904千円	35,566千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	12,702
時の経過による調整額	718	381
資産除去債務の履行による減少額	－	△9,000
資産除去債務の消滅による減少額	△3,530	－
見積りの変更による減少額	△5,525	－
期末残高	35,566	39,650

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	金重辰雄	－	－	当社代表取締役会長	被所有 直接4.6	－	新株予約権の行使	12,000	－	－

（注）平成19年３月29日開催の取締役会の決議に基づき付与された第２回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	426.60円	524.80円
１株当たり当期純利益金額	92.91円	98.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	87.35円	93.18円

　（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	214,817	229,414
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	214,817	229,414
普通株式の期中平均株式数（株）	2,311,861	2,338,628
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式に係る増加数（株） 　（うち新株予約権（株））	147,304 （147,304）	123,318 （123,318）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	995,993	1,228,408
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	995,993	1,228,408
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,334,700	2,340,700

（重要な後発事象）

借入金の借換え及び多額の資金の借入

　当社は、借入条件の改善、年間返済額の均等化等を目的として、平成29年６月20日開催の取締役会において、株式会社横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額4,332,750千円（未実行のコミットメント分を含む）のシンジケートローン契約を締結することを決議しました。

① 契約日　　　　　平成29年６月28日

② 資金使途　　　　既存の短期借入金、長期借入金及び平成38年９月30日期日のシンジケートローン等（平成29年６月30日残高2,672,750千円）のリファイナンス及び今後の設備投資

③ 借入先　　　　　株式会社横浜銀行、株式会社みずほ銀行他６行

④ 最終返済期限　　平成46年３月31日

⑤ 借入契約金額　　4,332,750千円（うち初回実行分2,862,750千円（平成29年６月30日実行予定））

⑥ 利率　　　　　　基準金利（TIBOR３ヶ月）＋ スプレッド（0.30％ または 0.40％）

 当該借換えにより借入利息は減少する見込みです。

⑦ 担保提供　　　　土地及び建物

⑧ 財務制限条項　　ア）連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

 イ）連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	650,000	0.556	－
１年以内に返済予定の長期借入金	562,052	828,772	0.857	－
１年以内に返済予定のリース債務	23,714	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,298,075	2,129,776	1.168	平成31年～平成47年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債 　１年以内に返済予定の長期未払金	25,669	－	－	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
合計	2,909,510	3,608,548	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	339,948	298,308	268,188	242,132

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき内容が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	516,154	1,064,143	1,645,860	2,191,563
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	21,165	110,256	213,070	267,960
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	16,086	91,586	176,874	229,414
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.89	39.19	75.65	98.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.89	32.28	36.43	22.44