２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	682,470	747,851
売掛金	85,753	89,762
商品	30,279	41,704
貯蔵品	205	188
前払費用	3,464	9,230
関係会社短期貸付金	4,560	－
繰延税金資産	41,995	55,656
その他	4,832	3,498
貸倒引当金	△6,004	△6,705
流動資産合計	847,556	941,186
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,509,958	※１ 1,509,958
減価償却累計額	△404,325	△465,865
建物（純額）	※１ 1,105,632	※１ 1,044,092
構築物	※１ 28,883	※１ 28,883
減価償却累計額	△14,361	△16,504
構築物（純額）	※１ 14,522	※１ 12,379
車両運搬具	2,513	2,513
減価償却累計額	△966	△1,447
車両運搬具（純額）	1,546	1,065
工具、器具及び備品	1,215,829	1,204,756
減価償却累計額	△1,062,073	△1,102,436
工具、器具及び備品（純額）	153,756	102,320
土地	※１ 1,621,817	※１ 2,227,417
建設仮勘定	41,981	260,214
有形固定資産合計	2,939,256	3,647,490
無形固定資産
ソフトウエア	6,133	4,852
その他	428	16,800
無形固定資産合計	6,562	21,653
投資その他の資産
関係会社株式	5,232	340
関係会社長期貸付金	4,960	－
長期前払費用	12	1,336
繰延税金資産	－	1,195
その他	17,351	33,574
投資その他の資産合計	27,555	36,446
固定資産合計	2,973,374	3,705,590
資産合計	3,820,931	4,646,776

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	30,980	43,046
短期借入金	※１ －	※１ 650,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 530,612	※１ 764,084
未払金	36,234	8,507
未払費用	10,350	19,295
未払法人税等	19,217	24,337
未払消費税等	13,056	46,898
預り金	12,025	11,911
賞与引当金	31,792	47,439
その他	2,344	3,602
流動負債合計	686,613	1,619,123
固定負債
長期借入金	※１ 2,246,135	※１ 1,950,235
固定負債合計	2,246,135	1,950,235
負債合計	2,932,748	3,569,358
純資産の部
株主資本
資本金	331,635	333,135
資本剰余金
資本準備金	231,635	233,135
その他資本剰余金	55,317	55,317
資本剰余金合計	286,953	288,453
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	269,594	455,829
利益剰余金合計	269,594	455,829
株主資本合計	888,183	1,077,418
純資産合計	888,183	1,077,418
負債純資産合計	3,820,931	4,646,776

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,608,878	1,720,402
売上原価	1,015,839	1,073,431
売上総利益	593,038	646,970
販売費及び一般管理費	※１ 408,718	※１ 409,097
営業利益	184,319	237,873
営業外収益
受取利息	344	48
受取家賃	14,666	14,666
その他	1,268	2,574
営業外収益合計	16,280	17,290
営業外費用
支払利息	41,810	36,165
その他	3,068	2,635
営業外費用合計	44,878	38,800
経常利益	155,721	216,363
特別利益
資産除去債務戻入益	522	－
特別利益合計	522	－
特別損失
関係会社株式評価損	5,281	－
減損損失	－	11,844
抱合せ株式消滅差損	－	4,361
特別損失合計	5,281	16,205
税引前当期純利益	150,962	200,157
法人税、住民税及び事業税	21,647	28,778
法人税等調整額	△16,884	△14,855
法人税等合計	4,762	13,922
当期純利益	146,199	186,235

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		148,081	14.5	175,566	16.2
Ⅱ　労務費		505,223	49.6	552,778	50.9
Ⅲ　経費	※	365,240	35.9	356,511	32.9
計		1,018,545	100.0	1,084,856	100.0
期首商品棚卸高		27,573		30,279
期末商品棚卸高		30,279		41,704
売上原価		1,015,839		1,073,431

　（注）※経費の主な内訳は、次の通りであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
減価償却費（千円）	132,049	125,580
外部検査費（千円）	113,063	112,889

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	269,133	169,133	55,317	224,451	123,394	123,394	616,978	616,978
当期変動額
新株の発行	62,502	62,502		62,502			125,004	125,004
当期純利益					146,199	146,199	146,199	146,199
当期変動額合計	62,502	62,502	－	62,502	146,199	146,199	271,204	271,204
当期末残高	331,635	231,635	55,317	286,953	269,594	269,594	888,183	888,183

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	331,635	231,635	55,317	286,953	269,594	269,594	888,183	888,183
当期変動額
新株の発行	1,500	1,500		1,500			3,000	3,000
当期純利益					186,235	186,235	186,235	186,235
当期変動額合計	1,500	1,500	－	1,500	186,235	186,235	189,235	189,235
当期末残高	333,135	233,135	55,317	288,453	455,829	455,829	1,077,418	1,077,418

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　　総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用してお

　　ります。

(2) 貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用

　　しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　建物・・・8年～39年

　　構築物・・・10年～30年

　　車両運搬具・・・4年

　　工具、器具及び備品・・・3年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）リース資産

　該当事項はありません。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	1,105,632千円	1,044,092千円
構築物	14,522	12,379
土地	1,621,817	1,621,817
計	2,741,971	2,678,289
	上記資産のうち、土地の一部については、根抵当権（極度額2,200,000千円）を設定しております。	上記資産のうち、土地の一部については、根抵当権（極度額2,200,000千円）を設定しております。

　担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	－千円	650,000千円
１年内返済予定の長期借入金	494,012	534,092
長期借入金	2,236,135	1,880,223
計	2,730,147	3,064,315

２　保証債務

　次の関係会社の金融機関からの借入及びリース会社に対するリース債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
株式会社キャミック	66,334千円	244,229千円
ＪＣアライアンス株式会社	40,760	－
計	107,094	244,229

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	114,200千円	93,650千円
給料手当	76,674	81,493
支払手数料	48,290	36,031
減価償却費	15,113	14,412
租税公課	31,579	36,795
貸倒引当金繰入額	△148	1,194
賞与引当金繰入額	3,895	6,174

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額5,232千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額340千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	135,049千円	106,758千円
未払事業税	1,912	2,410
未払事業所税	650	1,084
貸倒引当金	1,806	2,016
賞与引当金	9,623	14,359
未払費用	－	2,125
減価償却費損金算入超過額	－	3,567
関係会社株式評価損	14,451	－
繰延税金資産小計	163,492	132,322
評価性引当額	△121,497	△75,471
繰延税金資産合計	41,995	56,851
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－	－
繰延税金資産の純額	41,995	56,851

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.5％	30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.4
住民税均等割	0.5	0.4
評価性引当額の増減	△34.9	△23.0
合併による影響額	－	△0.4
抱合せ株式消滅差損	－	0.6
税率変更による影響	5.9	－
税額控除	△1.0	△1.1
その他	△0.4	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2	7.0

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

共通支配下の取引等

ＪＣアライアンス株式会社との合併

　平成28年５月12日の取締役会決議に基づき、当社は平成28年７月１日付で、当社の100％子会社であるＪＣアライアンス株式会社を吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　ＪＣアライアンス株式会社

　事業内容　動物病院への物販販売事業等

②企業結合日　平成28年７月１日

③企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＪＣアライアンス株式会社は解散し、消滅いたしました。

④結合後企業の名称

　株式会社日本動物高度医療センター

⑤その他取引の概要に関する事項

　経営資源の集中と効率化を図るため、ＪＣアライアンス株式会社を当社に吸収合併することといたしました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

借入金の借換え及び多額の資金の借入

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）借入金の借換え及び多額の資金の借入」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,509,958	－	－	1,509,958	465,865	61,539	1,044,092
構築物	28,883	－	－	28,883	16,504	2,142	12,379
車両運搬具	2,513	－	－	2,513	1,447	481	1,065
工具、器具及び備品	1,215,829	15,944	27,017	1,204,756	1,102,436	66,906	102,320
土地	1,621,817	605,600	－	2,227,417	－	－	2,227,417
建設仮勘定	41,981	218,233	－	260,214	－	－	260,214
有形固定資産計	4,420,983	839,777	27,017	5,233,744	1,586,253	131,069	3,647,490
無形固定資産
ソフトウエア	175,653	24,095	11,844 （11,844)	187,904	183,051	8,596	4,852
その他	1,550	16,735	－	18,285	1,485	325	16,800
無形固定資産計	177,203	40,830	11,844 （11,844)	206,190	184,536	8,922	21,653
長期前払費用	12	1,324	－	1,336	－	－	1,336

（注）１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額には、ＪＣアライアンス株式会社を吸収合併したことによる増加額が次の通り含まれております。

工具、器具及び備品　1,199千円

ソフトウェア　　　 19,740千円

その他　　　　　　　5,645千円

３．上記（注）２．を除く当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

土　　　地　　　東京分院土地取得452,504千円、川崎本院土地取得153,095千円

建設仮勘定　　　東京分院建物建設工事費用　218,233千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,004	6,705	492	5,511	6,705
賞与引当金	31,792	47,439	31,792	－	47,439

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。