第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	858,317	890,346
売掛金	105,665	118,423
商品	41,704	41,972
貯蔵品	2,653	4,675
繰延税金資産	59,376	66,303
その他	40,716	105,791
貸倒引当金	△6,705	△7,146
流動資産合計	1,101,727	1,220,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 1,704,898	※１ 2,329,853
減価償却累計額	△525,404	△602,376
建物及び構築物（純額）	※１ 1,179,494	※１ 1,727,476
車両運搬具	3,648	6,185
減価償却累計額	△2,346	△3,206
車両運搬具（純額）	1,302	2,979
工具、器具及び備品	1,413,243	1,770,154
減価償却累計額	△1,150,154	△1,220,387
工具、器具及び備品（純額）	263,089	549,766
土地	※１ 2,227,417	※１ 2,228,267
建設仮勘定	260,214	44,897
有形固定資産合計	3,931,518	4,553,388
無形固定資産	27,651	24,415
投資その他の資産
繰延税金資産	5,589	4,168
その他	59,115	130,229
投資その他の資産合計	64,705	134,398
固定資産合計	4,023,875	4,712,202
資産合計	5,125,602	5,932,567

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,673	46,219
短期借入金	※１ 650,000	※１ -
1年内返済予定の長期借入金	※１ 828,772	※１ 494,509
未払法人税等	24,337	38,534
賞与引当金	57,439	42,865
その他	119,544	113,845
流動負債合計	1,727,767	735,973
固定負債
長期借入金	※１ 2,129,776	※１ 3,616,466
退職給付に係る負債	-	12,200
資産除去債務	39,650	40,046
固定負債合計	2,169,426	3,668,712
負債合計	3,897,193	4,404,686
純資産の部
株主資本
資本金	333,135	378,825
資本剰余金	288,453	334,143
利益剰余金	606,819	814,912
株主資本合計	1,228,408	1,527,881
純資産合計	1,228,408	1,527,881
負債純資産合計	5,125,602	5,932,567

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	2,191,563	2,258,890
売上原価	1,399,537	1,476,590
売上総利益	792,025	782,299
販売費及び一般管理費	※１,※２ 497,724	※１,※２ 502,340
営業利益	294,301	279,959
営業外収益
受取利息	39	18
受取家賃	22,893	23,241
その他	2,870	3,532
営業外収益合計	25,803	26,793
営業外費用
支払利息	37,334	21,906
資金調達費用	2,150	20,355
その他	725	988
営業外費用合計	40,209	43,251
経常利益	279,895	263,501
特別利益
固定資産売却益	※３ 6,999	※３ -
特別利益合計	6,999	-
特別損失
減損損失	※４ 11,844	※４ -
移転関連費用	7,091	-
退職給付費用	-	9,600
特別損失合計	18,935	9,600
税金等調整前当期純利益	267,960	253,901
法人税、住民税及び事業税	37,617	51,314
法人税等調整額	927	△5,505
法人税等合計	38,545	45,809
当期純利益	229,414	208,092
親会社株主に帰属する当期純利益	229,414	208,092

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	229,414	208,092
包括利益	229,414	208,092
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	229,414	208,092

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	331,635	286,953	377,405	995,993	995,993
当期変動額
新株の発行	1,500	1,500		3,000	3,000
親会社株主に帰属する当期純利益			229,414	229,414	229,414
当期変動額合計	1,500	1,500	229,414	232,414	232,414
当期末残高	333,135	288,453	606,819	1,228,408	1,228,408

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	333,135	288,453	606,819	1,228,408	1,228,408
当期変動額
新株の発行	45,690	45,690		91,380	91,380
親会社株主に帰属する当期純利益			208,092	208,092	208,092
当期変動額合計	45,690	45,690	208,092	299,472	299,472
当期末残高	378,825	334,143	814,912	1,527,881	1,527,881

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	267,960	253,901
減価償却費	202,056	176,667
貸倒引当金の増減額（△は減少）	701	440
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,747	△14,573
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	12,200
受取利息	△39	△18
支払利息	37,334	21,906
資金調達費用	2,150	20,355
固定資産売却損益（△は益）	△6,999	－
移転関連費用	7,091	－
減損損失	11,844	－
売上債権の増減額（△は増加）	△147	△12,758
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,566	△2,290
仕入債務の増減額（△は減少）	7,887	△1,454
その他	5,746	△57,213
小計	542,765	397,162
利息の受取額	50	18
利息の支払額	△37,558	△21,217
移転関連費用の支払額	△7,091	－
法人税等の支払額	△69,522	△31,557
営業活動によるキャッシュ・フロー	428,643	344,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△1,084,793	△787,727
有形固定資産の売却による収入	7,000	－
無形固定資産の取得による支出	△26,960	△1,000
敷金の差入による支出	△4,074	－
敷金の回収による収入	4,800	－
保険積立金の積立による支出	△16,630	△9,139
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,120,657	△797,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	650,000	－
短期借入金の返済による支出	－	△650,000
長期借入れによる収入	710,000	3,581,059
長期借入金の返済による支出	△611,579	△2,479,022
割賦債務の返済による支出	△25,669	－
株式の発行による収入	3,000	33,451
リース債務の返済による支出	△23,714	－
その他	△2,150	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	699,887	485,488
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,872	32,028
現金及び現金同等物の期首残高	750,444	758,317
現金及び現金同等物の期末残高	※ 758,317	※ 790,346

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社キャミック

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

①商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物・・・8年～39年

車両運搬具・・・4年～6年

工具、器具及び備品・・・3年～20年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいておりま

す。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

ハ　ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「資金調達費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた2,875千円を「資金調達費用」2,150千円、「その他」725千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「資金調達費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた7,896千円を「資金調達費用」2,150千円、「その他」5,746千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	1,056,472千円	1,611,176千円
土地	1,621,817	2,074,322
計	2,678,289	3,685,498
	上記資産のうち、土地の一部については、根抵当権（極度額2,200,000千円）を設定しております。	上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権（極度額4,332,750千円）を設定しております。

　担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	650,000千円	－千円
1年内返済予定の長期借入金	534,092	451,081
長期借入金	1,880,223	3,480,353
計	3,064,315	3,931,434

※２　コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸付極度額	－千円	1,700,000千円
借入実行残高	－	698,700
差引額	－	1,001,300

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	97,050千円	74,051千円
給料手当	109,199	111,074
支払手数料	46,925	46,891
減価償却費	19,864	15,707
租税公課	41,175	59,474
貸倒引当金繰入額	1,194	440
賞与引当金繰入額	7,830	5,555
退職給付費用	－	450

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
研究開発費	4,543千円	2,500千円

※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	6,999千円	－千円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
神奈川県川崎市	遊休資産	ソフトウェア

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産の一部について、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,844千円）として特別損失に計上しております。

　なお、売却及び将来の使用見込みがないため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度 末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)	2,334,700	6,000	－	2,340,700
合計	2,334,700	6,000	－	2,340,700
自己株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式数の増加6,000株は、新株予約権の行使による増加6,000株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の株（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	合計	－	－	－	－	－	－

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストックオプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度 末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)	2,340,700	68,800	－	2,409,500
合計	2,340,700	68,800	－	2,409,500
自己株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）新株予約権の行使による増加33,800株及び譲渡制限付株式報酬として新株式の発行による増加35,000株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の株（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	合計	－	－	－	－	－	－

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストックオプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	858,317千円	890,346千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	758,317	790,346

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、当該デリバティブ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たしており、ヘッジ有効性評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会の承認を得た上で行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、極力現金取引あるいは信用力のあるクレジット会社経由の取引とすることにより、リスクの低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	858,317	858,317	－
(2）売掛金	105,665	105,665	－
資産計	963,982	963,982	－
(1）短期借入金	650,000	650,000	－
(2）長期借入金(*1)	2,958,548	2,959,266	718
負債計	3,608,548	3,609,266	718

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	890,346	890,346	－
(2）売掛金	118,423	118,423	－
資産計	1,008,769	1,008,769	－
(1）短期借入金	－	－	－
(2）長期借入金(*1)	4,110,975	4,111,620	644
負債計	4,110,975	4,111,620	644

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）短期借入金

　短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	858,317	－	－	－
売掛金	105,665	－	－	－
合計	963,982	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	890,346	－	－	－
売掛金	118,423	－	－	－
合計	1,008,769	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	650,000	－	－	－	－	－
長期借入金	828,772	339,948	298,308	268,188	242,132	981,199
合計	1,478,772	339,948	298,308	268,188	242,132	981,199

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	494,509	521,308	487,588	461,532	355,737	1,790,301
合計	494,509	521,308	487,588	461,532	355,737	1,790,301

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	42,400	28,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	31,600	17,200	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－	－
退職金規程施行に伴う費用処理額(注)	－	9,600
退職給付費用	－	3,400
退職給付の支払額	－	△800
退職給付に係る負債の期末残高	－	12,200

(注)特別損失に計上しております。

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	－	12,200
連結貸借対照表に計上された負債	－	12,200
退職給付に係る負債	－	12,200
連結貸借対照表に計上された負債	－	12,200

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度－千円 当連結会計年度13,000千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名、当社監査役1名、当社従業員72名、当社子会社取締役4名、当社子会社従業員25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式203,000株
付与日	平成26年８月１日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成29年７月１日～平成36年５月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使日において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成26年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		168,500
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		168,500
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		168,500
権利行使		33,800
失効		1,500
未行使残		133,200

②　単価情報

		平成26年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	500
行使時平均株価	（円）	2,560
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　341,658千円

②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　73,116千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	106,758千円	71,342千円
未払事業税	2,581	3,210
未払事業所税	1,084	1,149
貸倒引当金	2,016	2,146
賞与引当金	17,445	12,933
減価償却超過額	8,581	7,050
資産除去債務	12,140	12,262
事業整理損失	6,344	4,976
未払費用	2,589	2,086
退職給付引当金	－	3,664
前払費用（譲渡制限株式）	－	4,971
繰延税金資産小計	159,542	125,796
評価性引当額	△87,612	△48,651
繰延税金資産の合計	71,930	77,144
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,964	6,672
繰延税金負債合計	6,964	6,672
繰延税金資産の純額	64,966	70,471

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.3％	30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.9
住民税均等割	0.7	0.8
評価性引当額の増減	△15.9	△15.4
繰越欠損金の失効	－	2.0
税率変更による影響	－	0.4
税額控除	△0.6	△0.8
その他	△0.6	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4	18.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　病院施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を個別に見積もり、割引率は使用見込期間の年数に対応する国債利回りを使用して資産　除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	35,566千円	39,650千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,702	－
時の経過による調整額	381	396
資産除去債務の履行による減少額	△9,000	－
期末残高	39,650	40,046

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	524.80円	634.10円
１株当たり当期純利益金額	98.09円	87.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	93.18円	83.34円

　（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	229,414	208,092
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	229,414	208,092
普通株式の期中平均株式数（株）	2,338,628	2,374,493
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式に係る増加数（株） 　（うち新株予約権（株））	123,318 （123,318）	122,388 （122,388）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,228,408	1,527,881
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,228,408	1,527,881
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,340,700	2,409,500

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	650,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	828,772	494,509	0.449	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,129,776	3,616,466	0.426	平成32年～平成47年
合計	3,608,548	4,110,975	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	521,308	487,588	461,532	355,737

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき内容が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	552,715	1,122,013	1,683,828	2,258,890
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	45,371	140,081	208,635	253,901
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	32,437	108,754	161,925	208,092
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.85	46.21	68.47	87.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.85	32.26	22.27	19.20