２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	747,851	695,311
売掛金	89,762	103,315
商品	41,704	41,972
貯蔵品	188	2,240
前払費用	9,230	33,946
繰延税金資産	55,656	61,219
未収消費税等	－	58,893
その他	3,498	3,895
貸倒引当金	△6,705	△7,146
流動資産合計	941,186	993,647
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,509,958	※１ 2,094,842
減価償却累計額	△465,865	△532,870
建物（純額）	※１ 1,044,092	※１ 1,561,972
構築物	※１ 28,883	※１ 68,953
減価償却累計額	△16,504	△19,749
構築物（純額）	※１ 12,379	※１ 49,203
車両運搬具	2,513	2,513
減価償却累計額	△1,447	△1,823
車両運搬具（純額）	1,065	689
工具、器具及び備品	1,204,756	1,548,304
減価償却累計額	△1,102,436	△1,139,293
工具、器具及び備品（純額）	102,320	409,010
土地	※１ 2,227,417	※１ 2,228,267
建設仮勘定	260,214	44,897
有形固定資産合計	3,647,490	4,294,041
無形固定資産
ソフトウエア	4,852	18,350
その他	16,800	699
無形固定資産合計	21,653	19,050
投資その他の資産
関係会社株式	340	340
長期前払費用	1,336	63,387
繰延税金資産	1,195	1,185
その他	33,574	42,713
投資その他の資産合計	36,446	107,626
固定資産合計	3,705,590	4,420,718
資産合計	4,646,776	5,414,366

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	43,046	39,566
短期借入金	※１ 650,000	※１ －
1年内返済予定の長期借入金	※１ 764,084	※１ 451,081
未払金	8,507	14,395
未払費用	19,295	26,031
未払法人税等	24,337	13,370
未払消費税等	46,898	－
預り金	11,911	18,608
賞与引当金	47,439	33,065
その他	3,602	4,045
流動負債合計	1,619,123	600,164
固定負債
長期借入金	※１ 1,950,235	※１ 3,480,353
退職給付引当金	－	12,200
固定負債合計	1,950,235	3,492,553
負債合計	3,569,358	4,092,718
純資産の部
株主資本
資本金	333,135	378,825
資本剰余金
資本準備金	233,135	278,825
その他資本剰余金	55,317	55,317
資本剰余金合計	288,453	334,143
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	455,829	608,679
利益剰余金合計	455,829	608,679
株主資本合計	1,077,418	1,321,648
純資産合計	1,077,418	1,321,648
負債純資産合計	4,646,776	5,414,366

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,720,402	1,792,355
売上原価	1,073,431	1,176,920
売上総利益	646,970	615,435
販売費及び一般管理費	※１ 409,097	※１ 409,788
営業利益	237,873	205,646
営業外収益
受取利息	48	17
受取家賃	14,666	15,014
その他	2,574	3,092
営業外収益合計	17,290	18,124
営業外費用
支払利息	36,165	21,002
資金調達費用	2,150	20,355
その他	485	942
営業外費用合計	38,800	42,300
経常利益	216,363	181,470
特別損失
減損損失	11,844	－
抱合せ株式消滅差損	4,361	－
退職給付費用	－	9,600
特別損失合計	16,205	9,600
税引前当期純利益	200,157	171,870
法人税、住民税及び事業税	28,778	24,574
法人税等調整額	△14,855	△5,554
法人税等合計	13,922	19,020
当期純利益	186,235	152,849

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		175,566	16.2	173,921	14.8
Ⅱ　労務費		552,778	50.9	625,173	53.1
Ⅲ　経費	※	356,511	32.9	378,093	32.1
計		1,084,856	100.0	1,177,189	100.0
期首商品棚卸高		30,279		41,704
期末商品棚卸高		41,704		41,972
売上原価		1,073,431		1,176,920

　（注）※経費の主な内訳は、次の通りであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
減価償却費（千円）	125,580	119,908
外部検査費（千円）	112,889	116,047

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	331,635	231,635	55,317	286,953	269,594	269,594	888,183	888,183
当期変動額
新株の発行	1,500	1,500		1,500			3,000	3,000
当期純利益					186,235	186,235	186,235	186,235
当期変動額合計	1,500	1,500	－	1,500	186,235	186,235	189,235	189,235
当期末残高	333,135	233,135	55,317	288,453	455,829	455,829	1,077,418	1,077,418

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	333,135	233,135	55,317	288,453	455,829	455,829	1,077,418	1,077,418
当期変動額
新株の発行	45,690	45,690		45,690			91,380	91,380
当期純利益					152,849	152,849	152,849	152,849
当期変動額合計	45,690	45,690	－	45,690	152,849	152,849	244,229	244,229
当期末残高	378,825	278,825	55,317	334,143	608,679	608,679	1,321,648	1,321,648

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物・・・8年～39年

　構築物・・・10年～30年

　車両運搬具・・・4年

　工具、器具及び備品・・・3年～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「資金調達費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた2,635千円を「資金調達費用」2,150千円、「その他」485千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	1,044,092千円	1,561,972千円
構築物	12,379	49,203
土地	1,621,817	2,074,322
計	2,678,289	3,685,498
	上記資産のうち、土地の一部については、根抵当権（極度額2,200,000千円）を設定しております。	上記資産のうち、土地の一部については、根抵当権（極度額4,332,750千円）を設定しております。

　担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	650,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	534,092	451,081
長期借入金	1,880,223	3,480,353
計	3,064,315	3,931,434

２　保証債務

　次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
株式会社キャミック	244,229千円	179,541千円
計	244,229	179,541

３　コミットメントライン契約

　連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	93,650千円	70,451千円
給料手当	81,493	77,980
支払手数料	36,031	36,655
減価償却費	14,412	12,725
租税公課	36,795	51,503
貸倒引当金繰入額	1,194	440
賞与引当金繰入額	6,174	3,081
退職給付費用	－	450

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額340千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額340千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	106,758千円	71,513千円
未払事業税	2,410	1,578
未払事業所税	1,084	1,149
貸倒引当金	2,016	2,146
賞与引当金	14,359	9,932
未払費用	2,125	1,636
減価償却費損金算入超過額	3,567	2,371
退職給付引当金	－	3,664
前払費用	－	4,971
繰延税金資産小計	132,322	98,966
評価性引当額	△75,471	△36,560
繰延税金資産合計	56,851	62,405
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－	－
繰延税金資産の純額	56,851	62,405

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.3％	30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	1.1
住民税均等割	0.4	0.5
評価性引当額の増減	△23.0	△22.7
繰越欠損の失効	－	3.0
合併による影響額	△0.4	－
抱合せ株式消滅差損	0.6	－
税率変更による影響	－	0.4
税額控除	△1.1	△1.1
その他	△0.3	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0	11.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,509,958	584,884	－	2,094,842	532,870	67,004	1,561,972
構築物	28,883	40,070	－	68,953	19,749	3,245	49,203
車両運搬具	2,513	－	－	2,513	1,823	376	689
工具、器具及び備品	1,204,756	366,303	22,756	1,548,304	1,139,293	59,404	409,010
土地	2,227,417	849	－	2,228,267	－	－	2,228,267
建設仮勘定	260,214	416,088	631,405	44,897	－	－	44,897
有形固定資産計	5,233,744	1,408,196	654,161	5,987,779	1,693,737	130,030	4,294,041
無形固定資産
ソフトウエア	187,904	15,842	－	203,746	185,395	2,344	18,350
その他	18,285	300	16,142	2,443	1,743	258	699
無形固定資産計	206,190	16,142	16,142	206,190	179,243	2,603	19,050
長期前払費用	1,336	82,603	－	83,940	20,553	20,553	63,387

（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物　　　　　　　　東京病院　建設工事費用580,096千円

構築物　　　　　　　東京病院　建設工事費用36,955千円

工具、器具及び備品　東京病院　医療機器購入320,875千円

建設仮勘定　　　　　東京病院　建設工事費用411,930千円

長期前払費用　　　　譲渡制限付株式発行　49,653千円、資金調達費用32,400千円

２.当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

建設仮勘定　　　　　東京病院　建物および構築物等への振替631,163千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,705	7,146	－	6,705	7,146
賞与引当金	47,439	33,065	47,439	－	33,065

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。