第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	890,346	1,250,347
売掛金	118,423	142,114
商品	41,972	44,237
貯蔵品	4,675	4,348
その他	105,791	48,605
貸倒引当金	△7,146	△9,237
流動資産合計	1,154,062	1,480,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,329,853	※１ 2,365,602
減価償却累計額	△602,376	△701,233
建物及び構築物（純額）	※１ 1,727,476	※１ 1,664,368
車両運搬具	6,185	6,185
減価償却累計額	△3,206	△4,005
車両運搬具（純額）	2,979	2,179
工具、器具及び備品	1,770,154	1,824,709
減価償却累計額	△1,220,387	△1,331,893
工具、器具及び備品（純額）	549,766	492,816
土地	※１ 2,228,267	※１ 2,228,267
建設仮勘定	44,897	41,981
有形固定資産合計	4,553,388	4,429,614
無形固定資産	24,415	8,070
投資その他の資産
繰延税金資産	70,471	59,179
その他	130,229	110,951
投資その他の資産合計	200,701	170,130
固定資産合計	4,778,505	4,607,814
資産合計	5,932,567	6,088,229

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	46,219	40,289
1年内返済予定の長期借入金	※１ 494,509	※１ 522,379
未払法人税等	38,534	71,371
賞与引当金	42,865	55,114
その他	113,845	201,278
流動負債合計	735,973	890,433
固定負債
長期借入金	※１ 3,616,466	※１ 3,311,987
退職給付に係る負債	12,200	16,500
資産除去債務	40,046	40,449
固定負債合計	3,668,712	3,368,937
負債合計	4,404,686	4,259,370
純資産の部
株主資本
資本金	378,825	381,875
資本剰余金	334,143	337,193
利益剰余金	814,912	1,109,843
自己株式	－	△53
株主資本合計	1,527,881	1,828,858
純資産合計	1,527,881	1,828,858
負債純資産合計	5,932,567	6,088,229

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,258,890	2,563,690
売上原価	1,476,590	1,640,083
売上総利益	782,299	923,607
販売費及び一般管理費	※１,※２ 502,340	※１,※２ 526,380
営業利益	279,959	397,227
営業外収益
受取家賃	23,241	24,133
受取保険金	－	4,019
その他	3,551	2,589
営業外収益合計	26,793	30,742
営業外費用
支払利息	21,906	17,041
資金調達費用	20,355	4,840
その他	988	1,121
営業外費用合計	43,251	23,003
経常利益	263,501	404,966
特別損失
減損損失	※３ -	※３ 13,845
退職給付費用	9,600	－
特別損失合計	9,600	13,845
税金等調整前当期純利益	253,901	391,121
法人税、住民税及び事業税	51,314	84,897
法人税等調整額	△5,505	11,292
法人税等合計	45,809	96,190
当期純利益	208,092	294,931
親会社株主に帰属する当期純利益	208,092	294,931

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	208,092	294,931
包括利益	208,092	294,931
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	208,092	294,931

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	333,135	288,453	606,819	1,228,408	1,228,408
当期変動額
新株の発行	45,690	45,690		91,380	91,380
親会社株主に帰属する当期純利益			208,092	208,092	208,092
当期変動額合計	45,690	45,690	208,092	299,472	299,472
当期末残高	378,825	334,143	814,912	1,527,881	1,527,881

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	378,825	334,143	814,912	－	1,527,881	1,527,881
当期変動額
新株の発行	3,050	3,050			6,100	6,100
親会社株主に帰属する当期純利益			294,931		294,931	294,931
自己株式の取得				△53	△53	△53
当期変動額合計	3,050	3,050	294,931	△53	300,977	300,977
当期末残高	381,875	337,193	1,109,843	△53	1,828,858	1,828,858

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	253,901	391,121
減価償却費	176,667	224,271
貸倒引当金の増減額（△は減少）	440	2,090
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,573	12,249
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,200	4,300
支払利息	21,906	17,041
資金調達費用	20,355	4,290
減損損失	－	13,845
売上債権の増減額（△は増加）	△12,758	△23,691
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,290	△1,937
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,454	△5,929
未収消費税等の増減額（△は増加）	△43,959	58,893
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,924	84,538
その他	12,651	36,896
小計	397,162	817,980
利息の受取額	18	19
利息の支払額	△21,217	△17,022
法人税等の支払額	△31,557	△59,542
営業活動によるキャッシュ・フロー	344,407	741,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△787,727	△97,596
無形固定資産の取得による支出	△1,000	△3,552
保険積立金の積立による支出	△9,139	△7,055
その他	－	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△797,866	△108,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△650,000	－
長期借入れによる収入	3,581,059	250,000
長期借入金の返済による支出	△2,479,022	△526,609
株式の発行による収入	33,451	6,100
その他	－	△2,685
財務活動によるキャッシュ・フロー	485,488	△273,194
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	32,028	360,000
現金及び現金同等物の期首残高	758,317	790,346
現金及び現金同等物の期末残高	※ 790,346	※ 1,150,347

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社キャミック

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

①商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物・・・8年～39年

車両運搬具・・・4年～6年

工具、器具及び備品・・・3年～20年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいておりま

す。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

ハ　ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替え的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。他方、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息」は金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取利息」△18千円、「その他」△57,213千円は、「未収消費税等の増減額」△43,959千円、「未払消費税等の増減額」△25,924千円、「その他」12,651千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66,303千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」70,471千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱に従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	1,611,176千円	1,554,751千円
土地	2,074,322	2,074,322
計	3,685,498	3,629,073
	上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権（極度額4,332,750千円）を設定しております。	上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権（極度額4,332,750千円）を設定しております。

　担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	451,081千円	478,951千円
長期借入金	3,480,353	3,219,302
計	3,931,434	3,698,253

２　コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸付極度額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	698,700	698,700
差引額	1,001,300	1,001,300

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	74,051千円	74,206千円
給料手当	111,074	113,669
支払手数料	46,891	54,022
減価償却費	15,707	15,770
租税公課	59,474	60,368
貸倒引当金繰入額	440	2,230
賞与引当金繰入額	5,555	7,696
退職給付費用	450	200

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
研究開発費	2,500千円	100千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
神奈川県川崎市	事業用資産	工具、器具及び備品、無形固定資産

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下している事業用資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,845千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品470千円、無形固定資産13,374千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度 末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)	2,340,700	68,800	－	2,409,500
合計	2,340,700	68,800	－	2,409,500
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）新株予約権の行使による増加33,800株及び譲渡制限付株式報酬として新株式の発行による増加35,000株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の株（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	合計	－	－	－	－	－	－

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストックオプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度 末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１．	2,409,500	12,200	－	2,421,700
合計	2,409,500	12,200	－	2,421,700
自己株式
普通株式(注)2.	－	23	－	23
合計	－	23	－	23

（注）１．新株予約権の行使による増加12,200株であります。

２．単元未満株式の買取請求による増加23株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の株（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	合計	－	－	－	－	－	－

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストックオプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	890,346千円	1,250,347千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	790,346	1,150,347

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、当該デリバティブ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たしており、ヘッジ有効性評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会の承認を得た上で行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、極力現金取引あるいは信用力のあるクレジット会社経由の取引とすることにより、リスクの低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	890,346	890,346	－
(2）売掛金	118,423	118,423	－
資産計	1,008,769	1,008,769	－
(1）長期借入金(*1)	4,110,975	4,111,620	644
負債計	4,110,975	4,111,620	644

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,250,347	1,250,347	－
(2）売掛金	142,114	142,114	－
資産計	1,392,461	1,392,461	－
(1）長期借入金(*1)	3,834,366	3,834,122	△244
負債計	3,834,366	3,834,122	△244

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	890,346	－	－	－
売掛金	118,423	－	－	－
合計	1,008,769	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,250,347	－	－	－
売掛金	142,114	－	－	－
合計	1,392,461	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	494,509	521,308	487,588	461,532	355,737	1,790,301
合計	494,509	521,308	487,588	461,532	355,737	1,790,301

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	522,379	540,932	512,076	406,281	336,172	1,516,526
合計	522,379	540,932	512,076	406,281	336,172	1,516,526

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	31,600	17,200	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	17,200	2,800	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－	12,200
退職金規程施行に伴う費用処理額(注)	9,600	－
退職給付費用	3,400	4,500
退職給付の支払額	△800	△200
退職給付に係る負債の期末残高	12,200	16,500

(注)特別損失に計上しております。

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	12,200	16,500
連結貸借対照表に計上された負債	12,200	16,500
退職給付に係る負債	12,200	16,500
連結貸借対照表に計上された負債	12,200	16,500

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,000千円 当連結会計年度4,500千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名、当社監査役1名、当社従業員72名、当社子会社取締役4名、当社子会社従業員25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式203,000株
付与日	2014年８月１日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2017年７月１日～2024年５月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使日において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2014年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		133,200
権利確定		－
権利行使		12,200
失効		－
未行使残		121,000

②　単価情報

		2014年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	500
行使時平均株価	（円）	2,913
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　278,300千円

②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　30,437千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	71,342千円	8,949千円
未払事業税	3,210	5,760
未払事業所税	1,149	1,232
貸倒引当金	2,146	2,775
賞与引当金	12,933	16,614
減価償却超過額	7,050	5,537
資産除去債務	12,262	12,385
事業整理損失	4,976	－
未払費用	2,086	2,017
退職給付引当金	3,664	4,956
前払費用（譲渡制限付株式）	4,971	12,429
その他	－	34
繰延税金資産小計	125,796	80,473
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△14,913
評価性引当額小計	△48,651	△14,913
繰延税金資産の合計	77,144	65,559
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,672	△6,380
繰延税金負債合計	6,672	△6,380
繰延税金資産の純額	70,471	59,179

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.3％	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.3
住民税均等割	0.8	0.6
評価性引当額の増減	△15.4	△8.7
繰越欠損金の失効	2.0	2.1
税率変更による影響	0.4	－
税額控除	△0.8	0.0
その他	△0.1	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0	24.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　病院施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を個別に見積もり、割引率は使用見込期間の年数に対応する国債利回りを使用して資産　除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	39,650千円	40,046千円
時の経過による調整額	396	403
期末残高	40,046	40,449

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	634.10円	755.20円
１株当たり当期純利益金額	87.63円	122.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	83.34円	117.01円

　（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	208,092	294,931
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	208,092	294,931
普通株式の期中平均株式数（株）	2,374,493	2,416,213
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式に係る増加数（株） 　（うち新株予約権（株））	122,388 （122,388）	104,181 （104,181）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,527,881	1,828,858
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,527,881	1,828,858
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,409,500	2,421,677

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	494,509	522,379	0.437	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,616,466	3,311,987	0.417	2020～2035年
合計	4,110,975	3,834,366	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	540,932	512,076	406,281	336,172

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき内容が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	607,104	1,246,112	1,924,049	2,563,690
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	79,527	181,288	321,288	391,121
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	64,843	147,713	260,387	294,931
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.90	61.21	107.82	122.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.90	34.30	46.58	14.27