２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	695,311	1,042,269
売掛金	103,315	122,721
商品	41,972	44,237
貯蔵品	2,240	1,875
前払費用	33,946	35,499
未収消費税等	58,893	－
その他	3,895	3,695
貸倒引当金	△7,146	△9,237
流動資産合計	932,428	1,241,061
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,094,842	※１ 2,128,591
減価償却累計額	△532,870	△619,204
建物（純額）	※１ 1,561,972	※１ 1,509,387
構築物	※１ 68,953	※１ 70,953
減価償却累計額	△19,749	△25,589
構築物（純額）	※１ 49,203	※１ 45,364
車両運搬具	2,513	2,513
減価償却累計額	△1,823	△2,199
車両運搬具（純額）	689	313
工具、器具及び備品	1,548,304	1,599,671
減価償却累計額	△1,139,293	△1,225,539
工具、器具及び備品（純額）	409,010	374,131
土地	※１ 2,228,267	※１ 2,228,267
建設仮勘定	44,897	41,981
有形固定資産合計	4,294,041	4,199,445
無形固定資産
ソフトウエア	18,350	3,900
その他	699	－
無形固定資産合計	19,050	3,900
投資その他の資産
関係会社株式	340	340
長期前払費用	63,387	36,214
繰延税金資産	62,405	52,929
その他	42,713	49,912
投資その他の資産合計	168,845	139,395
固定資産合計	4,481,938	4,342,741
資産合計	5,414,366	5,583,802

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	39,566	33,281
1年内返済予定の長期借入金	※１ 451,081	※１ 478,951
未払金	14,395	19,492
未払費用	26,031	28,636
未払法人税等	13,370	55,774
未払消費税等	－	99,186
預り金	18,608	20,879
賞与引当金	33,065	45,014
その他	4,045	4,379
流動負債合計	600,164	785,594
固定負債
長期借入金	※１ 3,480,353	※１ 3,219,302
退職給付引当金	12,200	16,500
固定負債合計	3,492,553	3,235,802
負債合計	4,092,718	4,021,397
純資産の部
株主資本
資本金	378,825	381,875
資本剰余金
資本準備金	278,825	281,875
その他資本剰余金	55,317	55,317
資本剰余金合計	334,143	337,193
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	608,679	843,390
利益剰余金合計	608,679	843,390
自己株式	－	△53
株主資本合計	1,321,648	1,562,405
純資産合計	1,321,648	1,562,405
負債純資産合計	5,414,366	5,583,802

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,792,355	2,090,327
売上原価	1,176,920	1,337,559
売上総利益	615,435	752,767
販売費及び一般管理費	※１ 409,788	※１ 436,291
営業利益	205,646	316,475
営業外収益
受取家賃	15,014	15,555
受取保険金	－	4,019
その他	3,109	2,327
営業外収益合計	18,124	21,902
営業外費用
支払利息	21,002	16,405
資金調達費用	20,355	4,840
その他	942	1,098
営業外費用合計	42,300	22,344
経常利益	181,470	316,033
特別損失
減損損失	－	13,845
退職給付費用	9,600	－
特別損失合計	9,600	13,845
税引前当期純利益	171,870	302,188
法人税、住民税及び事業税	24,574	58,001
法人税等調整額	△5,554	9,476
法人税等合計	19,020	67,477
当期純利益	152,849	234,710

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		173,921	14.8	176,776	13.2
Ⅱ　労務費		625,173	53.1	700,173	52.3
Ⅲ　経費	※	378,093	32.1	462,873	34.5
計		1,177,189	100.0	1,339,824	100.0
期首商品棚卸高		41,704		41,972
期末商品棚卸高		41,972		44,237
売上原価		1,176,920		1,337,559

　（注）※経費の主な内訳は、次の通りであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
減価償却費（千円）	119,908	173,733
外部検査費（千円）	116,047	136,270

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	333,135	233,135	55,317	288,453	455,829	455,829	1,077,418	1,077,418
当期変動額
新株の発行	45,690	45,690		45,690			91,380	91,380
当期純利益					152,849	152,849	152,849	152,849
当期変動額合計	45,690	45,690	－	45,690	152,849	152,849	244,229	244,229
当期末残高	378,825	278,825	55,317	334,143	608,679	608,679	1,321,648	1,321,648

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	378,825	278,825	55,317	334,143	608,679	608,679	-	1,321,648	1,321,648
当期変動額
新株の発行	3,050	3,050		3,050				6,100	6,100
当期純利益					234,710	234,710		234,710	234,710
自己株式の取得							△53	△53	△53
当期変動額合計	3,050	3,050	－	3,050	234,710	234,710	△53	240,756	240,756
当期末残高	381,875	281,875	55,317	337,193	843,390	843,390	△53	1,562,405	1,562,405

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物・・・8年～39年

　構築物・・・10年～30年

　車両運搬具・・・4年

　工具、器具及び備品・・・3年～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」61,219千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」62,405千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱に従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	1,561,972千円	1,509,387千円
構築物	49,203	45,364
土地	2,074,322	2,074,322
計	3,685,498	3,629,073
	上記資産のうち、土地の一部については、根抵当権（極度額4,332,750千円）を設定しております。	上記資産のうち、土地の一部については、根抵当権（極度額4,332,750千円）を設定しております。

　担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	451,081千円	478,951千円
長期借入金	3,480,353	3,219,302
計	3,931,434	3,698,253

２　保証債務

　次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社キャミック	179,541千円	136,113千円
計	179,541	136,113

３　コミットメントライン契約

　連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	70,451千円	70,606千円
給料手当	77,980	83,445
支払手数料	36,655	42,135
減価償却費	12,725	12,601
租税公課	51,503	53,268
貸倒引当金繰入額	440	2,230
賞与引当金繰入額	3,081	5,823
退職給付費用	450	200

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額340千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額340千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	71,513千円	8,949千円
未払事業税	1,578	4,658
未払事業所税	1,149	1,232
貸倒引当金	2,146	2,775
賞与引当金	9,932	13,522
未払費用	1,636	1,553
減価償却費損金算入超過額	2,371	1,185
減損損失	－	4,159
退職給付引当金	3,664	4,956
前払費用（譲渡制限付株式）	4,971	12,429
その他	－	34
繰延税金資産小計	98,966	55,457
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△2,528
評価性引当額	△36,560	△2,528
繰延税金資産合計	62,405	52,929
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－	－
繰延税金資産の純額	62,405	52,929

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.3％	30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.3
住民税均等割	0.5	0.4
評価性引当額の増減	△22.7	△11.3
繰越欠損の失効	3.0	2.7
税率変更による影響	0.4	－
税額控除	△1.1	－
その他	△0.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1	22.3

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,094,842	33,748	－	2,128,591	619,204	86,333	1,509,387
構築物	68,953	2,000	－	70,953	25,589	5,839	45,364
車両運搬具	2,513	－	－	2,513	2,199	376	313
工具、器具及び備品	1,548,304	54,636	3,269 （470）	1,599,671	1,225,539	88,906	374,131
土地	2,228,267	－	－	2,228,267	－	－	2,228,267
建設仮勘定	44,897	810	3,726	41,981	－	－	41,981
有形固定資産計	5,987,779	91,195	6,995 （470）	6,071,979	1,872,533	181,456	4,199,445
無形固定資産
ソフトウエア	203,746	3,102	12,763 （12,763）	194,085	190,185	4,789	3,900
その他	2,443	－	610 （610）	1,833	1,833	89	－
無形固定資産計	206,190	3,102	13,374 （13,374）	195,918	192,018	4,878	3,900
長期前払費用	83,940	213	11	84,143	47,928	27,386	36,214

（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物　　　　　　　　川崎本院　建設工事費用25,229千円

工具、器具及び備品　川崎本院　医療機器購入43,934千円

２．「当期減少額欄」の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,146	9,237	139	7,007	9,237
賞与引当金	33,065	45,014	33,065	－	45,014

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。