第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,250,347	1,249,278
売掛金	142,114	144,052
商品	44,237	47,685
貯蔵品	4,348	5,605
その他	48,605	29,087
貸倒引当金	△9,237	△11,201
流動資産合計	1,480,414	1,464,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,365,602	※１ 2,365,602
減価償却累計額	△701,233	△799,305
建物及び構築物（純額）	※１ 1,664,368	※１ 1,566,296
車両運搬具	6,185	7,410
減価償却累計額	△4,005	△2,833
車両運搬具（純額）	2,179	4,576
工具、器具及び備品	1,824,709	1,722,200
減価償却累計額	△1,331,893	△1,280,524
工具、器具及び備品（純額）	492,816	441,675
土地	※１ 2,228,267	※１ 2,228,267
建設仮勘定	41,981	41,981
有形固定資産合計	4,429,614	4,282,798
無形固定資産	8,070	20,936
投資その他の資産
繰延税金資産	59,179	53,533
その他	110,951	106,967
投資その他の資産合計	170,130	160,500
固定資産合計	4,607,814	4,464,235
資産合計	6,088,229	5,928,743

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	40,289	49,994
1年内返済予定の長期借入金	※１ 522,379	※１ 511,499
未払法人税等	71,371	101,073
賞与引当金	55,114	55,310
その他	201,278	122,979
流動負債合計	890,433	840,856
固定負債
長期借入金	※１ 3,311,987	※１ 2,892,678
退職給付に係る負債	16,500	20,450
資産除去債務	40,449	40,860
固定負債合計	3,368,937	2,953,989
負債合計	4,259,370	3,794,846
純資産の部
株主資本
資本金	381,875	384,875
資本剰余金	337,193	340,193
利益剰余金	1,109,843	1,422,661
自己株式	△53	△13,833
株主資本合計	1,828,858	2,133,897
純資産合計	1,828,858	2,133,897
負債純資産合計	6,088,229	5,928,743

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	2,563,690	2,734,051
売上原価	1,640,083	1,726,017
売上総利益	923,607	1,008,033
販売費及び一般管理費	※１,※２ 526,380	※１,※２ 577,348
営業利益	397,227	430,685
営業外収益
受取家賃	24,133	24,500
受取保険金	4,019	18,294
その他	2,589	3,524
営業外収益合計	30,742	46,319
営業外費用
支払利息	17,041	15,206
資金調達費用	4,840	10,519
その他	1,121	309
営業外費用合計	23,003	26,035
経常利益	404,966	450,969
特別利益
固定資産売却益	－	678
特別利益合計	－	678
特別損失
減損損失	※３ 13,845	－
特別損失合計	13,845	－
税金等調整前当期純利益	391,121	451,648
法人税、住民税及び事業税	84,897	133,184
法人税等調整額	11,292	5,645
法人税等合計	96,190	138,829
当期純利益	294,931	312,818
親会社株主に帰属する当期純利益	294,931	312,818

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	294,931	312,818
包括利益	294,931	312,818
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	294,931	312,818

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	378,825	334,143	814,912	－	1,527,881	1,527,881
当期変動額
新株の発行	3,050	3,050			6,100	6,100
親会社株主に帰属する当期純利益			294,931		294,931	294,931
自己株式の取得				△53	△53	△53
当期変動額合計	3,050	3,050	294,931	△53	300,977	300,977
当期末残高	381,875	337,193	1,109,843	△53	1,828,858	1,828,858

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	381,875	337,193	1,109,843	△53	1,828,858	1,828,858
当期変動額
新株の発行	3,000	3,000			6,000	6,000
親会社株主に帰属する当期純利益			312,818		312,818	312,818
自己株式の取得				△13,779	△13,779	△13,779
当期変動額合計	3,000	3,000	312,818	△13,779	305,038	305,038
当期末残高	384,875	340,193	1,422,661	△13,833	2,133,897	2,133,897

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	391,121	451,648
減価償却費	224,271	217,946
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,090	1,963
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,249	195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,300	3,950
支払利息	17,041	15,206
資金調達費用	4,290	10,553
受取保険金	△4,019	△18,294
減損損失	13,845	－
売上債権の増減額（△は増加）	△23,691	△1,938
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,937	△4,706
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,929	9,705
未収消費税等の増減額（△は増加）	58,893	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	84,538	△50,892
その他	36,896	△861
小計	813,960	634,476
利息の受取額	19	21
利息の支払額	△17,022	△15,574
保険金の受取額	4,019	20,803
法人税等の支払額	△59,542	△101,746
営業活動によるキャッシュ・フロー	741,434	537,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△97,596	△68,909
有形固定資産の売却による収入	－	678
無形固定資産の取得による支出	△3,552	△18,969
保険積立金の積立による支出	△7,055	△6,192
その他	△35	△62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108,238	△93,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	250,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△526,609	△530,189
株式の発行による収入	6,100	6,000
自己株式の取得による支出	△53	△13,779
その他	△2,632	△7,625
財務活動によるキャッシュ・フロー	△273,194	△445,593
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	360,000	△1,069
現金及び現金同等物の期首残高	790,346	1,150,347
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,150,347	※ 1,149,278

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社キャミック

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

イ　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

ロ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物・・・６年～39年

車両運搬具・・・４年～６年

工具、器具及び備品・・・２年～20年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま

す。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

ハ　ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた817,980千円は、「受取保険金」△4,019千円、「保険金の受取額」4,019千円、「小計」813,960千円として組み替えています。

　また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,685千円は、「自己株式の取得による支出」△53千円、「その他」△2,632千円として組み替えています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当社グループが事業を展開する神奈川県、愛知県、東京都及び埼玉県におきまして、動物病院は「社会生活を維持する上で必要な施設」に分類され、事業の継続を要請されてきたことや、動物の二次診療サービスは比較的急を要するものが多いことから、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は限定的であります。

　繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りは、新型コロナウイルスの感染症拡大が、2020年７月頃から徐々に収束に向かうことを前提としており、この場合においては、翌連結会計年度の連結財務諸表への影響についても軽微であると考えております。

　なお、上記の前提は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が長期化する場合には、売上の低下なども想定されることから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	1,554,751千円	1,463,362千円
土地	2,074,322	2,074,322
計	3,629,073	3,537,684
	上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権（極度額4,332,750千円）を設定しております。	上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権（極度額4,332,750千円）を設定しております。

　担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	478,951千円	468,071千円
長期借入金	3,219,302	2,843,421
計	3,698,253	3,311,492

２　コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸付極度額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	698,700	698,700
差引額	1,001,300	1,001,300

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	74,206千円	73,466千円
給料手当	113,669	132,000
支払手数料	54,022	62,002
減価償却費	15,770	16,181
租税公課	60,368	59,838
貸倒引当金繰入額	2,230	3,099
賞与引当金繰入額	7,696	13,153
退職給付費用	200	500

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
研究開発費	100千円	－千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
神奈川県川崎市	事業用資産	工具、器具及び備品、無形固定資産

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下している事業用資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,845千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品470千円、無形固定資産13,374千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため０円として評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度 末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１．	2,409,500	12,200	－	2,421,700
合計	2,409,500	12,200	－	2,421,700
自己株式
普通株式(注)２．	－	23	－	23
合計	－	23	－	23

（注）１．新株予約権の行使による増加12,200株であります。

２．単元未満株式の買取請求による増加23株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2014年新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） （注）１、２	－	－	－	－	－	－
	合計	－	－	－	－	－	－

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

２．2014年新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末における本源的価値（付与日における本源的価値）は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度 末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１．	2,421,700	12,000	－	2,433,700
合計	2,421,700	12,000	－	2,433,700
自己株式
普通株式(注)２．	23	8,625	－	8,648
合計	23	8,625	－	8,648

（注）１．新株予約権の行使による増加12,000株であります。

２．取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,600株及び単元未満株式の買取請求による増加25株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2014年新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） （注）１、２	－	－	－	－	－	－
	合計	－	－	－	－	－	－

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

２．2014年新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末における本源的価値（付与日における本源的価値）は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,250,347千円	1,249,278千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	1,150,347	1,149,278

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち2020年３月を返済期限とする借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、当該デリバティブ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たしており、ヘッジ有効性評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会の承認を得た上で行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、極力現金取引あるいは信用力のあるクレジット会社経由の取引とすることにより、リスクの低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,250,347	1,250,347	－
(2）売掛金	142,114	142,114	－
資産計	1,392,461	1,392,461	－
(1）長期借入金(*1)	3,834,366	3,834,122	△244
負債計	3,834,366	3,834,122	△244

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,249,278	1,249,278	－
(2）売掛金	144,052	144,052	－
資産計	1,393,330	1,393,330	－
(1）長期借入金(*1)	3,404,177	3,404,116	△61
負債計	3,404,177	3,404,116	△61

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,250,347	－	－	－
売掛金	142,114	－	－	－
合計	1,392,461	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,249,278	－	－	－
売掛金	144,052	－	－	－
合計	1,393,330	－	－	－

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	522,379	540,932	512,076	406,281	336,172	1,516,526
合計	522,379	540,932	512,076	406,281	336,172	1,516,526

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	511,499	508,799	426,321	356,212	335,278	1,266,087
合計	511,499	508,799	426,321	356,212	335,278	1,266,087

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	17,200	2,800	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	12,200	16,500
退職給付費用	4,500	5,400
退職給付の支払額	△200	△1,450
退職給付に係る負債の期末残高	16,500	20,450

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

	前連結会計年度 　（2019年３月31日）	当連結会計年度 　（2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	16,500	20,450
連結貸借対照表に計上された負債	16,500	20,450
退職給付に係る負債	16,500	20,450
連結貸借対照表に計上された負債	16,500	20,450

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,500千円 当連結会計年度5,400千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名、当社監査役１名、当社従業員72名、当社子会社取締役４名、当社子会社従業員25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式203,000株
付与日	2014年８月１日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2017年７月１日～2024年５月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使日において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2014年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		121,000
権利確定		－
権利行使		12,000
失効		－
未行使残		109,000

②　単価情報

		2014年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	500
行使時平均株価	（円）	2,291
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　113,142千円

②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　21,269千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	8,949千円	－千円
未払事業税	5,760	6,453
未払事業所税	1,232	1,253
貸倒引当金	2,775	3,364
賞与引当金	16,614	16,696
減価償却超過額	5,537	4,056
資産除去債務	12,385	12,511
減損損失	4,159	3,057
事業整理損失	3,619	2,262
未払費用	2,017	2,501
退職給付に係る負債	4,956	6,143
前払費用（譲渡制限付株式）	12,429	19,887
その他	34	328
繰延税金資産小計	80,473	78,516
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,913	△15,256
評価性引当額小計	△14,913	△15,256
繰延税金資産の合計	65,559	63,260
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,380	△6,089
固定資産圧縮積立金	－	△3,638
繰延税金負債合計	△6,380	△9,727
繰延税金資産の純額	59,179	53,533

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.0％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	△8.7
繰越欠損金の失効	2.1
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　病院施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を個別に見積り、割引率は使用見込期間の年数に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	40,046千円	40,449千円
時の経過による調整額	403	411
期末残高	40,449	40,860

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	755.20円	879.93円
１株当たり当期純利益金額	122.06円	128.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	117.01円	124.24円

　（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	294,931	312,818
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	294,931	312,818
普通株式の期中平均株式数（株）	2,416,213	2,428,778
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式に係る増加数（株） 　（うち新株予約権（株））	104,181 （104,181）	88,920 （88,920）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,828,858	2,133,897
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,828,858	2,133,897
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,421,677	2,425,052

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	522,379	511,499	0.399	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,311,987	2,892,678	0.418	2021～2035年
合計	3,834,366	3,404,177	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	508,779	426,321	356,212	335,278

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき内容が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	669,327	1,358,779	2,048,730	2,734,051
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	113,761	223,012	342,292	451,648
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	80,795	158,466	243,357	312,818
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	33.33	65.32	100.24	128.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	33.33	31.98	34.92	28.57