２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,042,269	1,050,896
売掛金	122,721	125,875
商品	44,237	47,685
貯蔵品	1,875	1,858
前払費用	35,499	18,897
その他	3,695	1,326
貸倒引当金	△9,237	△11,201
流動資産合計	1,241,061	1,235,338
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,128,591	※１ 2,128,591
減価償却累計額	△619,204	△705,607
建物（純額）	※１ 1,509,387	※１ 1,422,983
構築物	※１ 70,953	※１ 70,953
減価償却累計額	△25,589	△30,575
構築物（純額）	※１ 45,364	※１ 40,378
車両運搬具	2,513	1,504
減価償却累計額	△2,199	△1,504
車両運搬具（純額）	313	0
工具、器具及び備品	1,599,671	1,459,543
減価償却累計額	△1,225,539	△1,152,954
工具、器具及び備品（純額）	374,131	306,588
土地	※１ 2,228,267	※１ 2,228,267
建設仮勘定	41,981	41,981
有形固定資産合計	4,199,445	4,040,200
無形固定資産
ソフトウエア	3,900	4,959
無形固定資産合計	3,900	4,959
投資その他の資産
関係会社株式	340	340
長期前払費用	36,214	26,098
繰延税金資産	52,929	47,286
その他	49,912	56,167
投資その他の資産合計	139,395	129,892
固定資産合計	4,342,741	4,175,052
資産合計	5,583,802	5,410,390

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	33,281	41,677
1年内返済予定の長期借入金	※１ 478,951	※１ 468,071
未払金	19,492	15,910
未払費用	28,636	21,443
未払法人税等	55,774	87,089
未払消費税等	99,186	49,637
預り金	20,879	6,135
賞与引当金	45,014	41,310
その他	4,379	4,450
流動負債合計	785,594	735,725
固定負債
長期借入金	※１ 3,219,302	※１ 2,843,421
退職給付引当金	16,500	20,450
固定負債合計	3,235,802	2,863,871
負債合計	4,021,397	3,599,597
純資産の部
株主資本
資本金	381,875	384,875
資本剰余金
資本準備金	281,875	284,875
その他資本剰余金	55,317	55,317
資本剰余金合計	337,193	340,193
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	－	8,473
繰越利益剰余金	843,390	1,091,083
利益剰余金合計	843,390	1,099,557
自己株式	△53	△13,833
株主資本合計	1,562,405	1,810,792
純資産合計	1,562,405	1,810,792
負債純資産合計	5,583,802	5,410,390

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	2,090,327	2,243,886
売上原価	1,337,559	1,409,675
売上総利益	752,767	834,210
販売費及び一般管理費	※ 436,291	※ 476,432
営業利益	316,475	357,778
営業外収益
受取家賃	15,555	15,430
受取保険金	4,019	18,294
その他	2,327	3,265
営業外収益合計	21,902	36,989
営業外費用
支払利息	16,405	14,738
資金調達費用	4,840	10,519
その他	1,098	226
営業外費用合計	22,344	25,483
経常利益	316,033	369,284
特別利益
固定資産売却益	－	332
特別利益合計	－	332
特別損失
減損損失	13,845	－
特別損失合計	13,845	－
税引前当期純利益	302,188	369,617
法人税、住民税及び事業税	58,001	107,808
法人税等調整額	9,476	5,642
法人税等合計	67,477	113,450
当期純利益	234,710	256,167

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		176,776	13.2	188,085	13.3
Ⅱ　労務費		700,173	52.3	752,380	53.2
Ⅲ　経費	※	462,873	34.5	472,658	33.5
計		1,339,824	100.0	1,413,124	100.0
期首商品棚卸高		41,972		44,237
期末商品棚卸高		44,237		47,685
売上原価		1,337,559		1,409,675

　（注）※経費の主な内訳は、次の通りであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
減価償却費（千円）	173,733	171,302
外部検査費（千円）	136,270	150,545

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	378,825	278,825	55,317	334,143	－	608,679	608,679	-	1,321,648	1,321,648
当期変動額
新株の発行	3,050	3,050		3,050					6,100	6,100
当期純利益						234,710	234,710		234,710	234,710
自己株式の取得								△53	△53	△53
当期変動額合計	3,050	3,050	－	3,050	－	234,710	234,710	△53	240,756	240,756
当期末残高	381,875	281,875	55,317	337,193	－	843,390	843,390	△53	1,562,405	1,562,405

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	381,875	281,875	55,317	337,193	－	843,390	843,390	△53	1,562,405	1,562,405
当期変動額
新株の発行	3,000	3,000		3,000					6,000	6,000
固定資産圧縮積立金の積立					8,473	△8,473	－		－	－
当期純利益						256,167	256,167		256,167	256,167
自己株式の取得								△13,779	△13,779	△13,779
当期変動額合計	3,000	3,000	－	3,000	8,473	247,693	256,167	△13,779	248,387	248,387
当期末残高	384,875	284,875	55,317	340,193	8,473	1,091,083	1,099,557	△13,833	1,810,792	1,810,792

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物・・・６年～39年

　構築物・・・10年～30年

　車両運搬具・・・４年

　工具、器具及び備品・・・３年～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	1,509,387千円	1,422,983千円
構築物	45,364	40,378
土地	2,074,322	2,074,322
計	3,629,073	3,537,684
	上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権（極度額4,332,750千円）を設定しております。	上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権（極度額4,332,750千円）を設定しております。

　担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	478,951千円	468,071千円
長期借入金	3,219,302	2,843,421
計	3,698,253	3,311,492

２　保証債務

　次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
株式会社キャミック	136,113千円	92,685千円
計	136,113	92,685

３　コミットメントライン契約

　連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	70,606千円	70,666千円
給料手当	83,445	101,741
支払手数料	42,135	48,817
減価償却費	12,601	12,952
租税公課	53,268	52,986
貸倒引当金繰入額	2,230	3,099
賞与引当金繰入額	5,823	10,367
退職給付費用	200	500

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額340千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額340千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	8,949千円	－千円
未払事業税	4,658	5,367
未払事業所税	1,232	1,253
貸倒引当金	2,775	3,364
賞与引当金	13,522	12,409
未払費用	1,553	1,857
減価償却超過額	1,185	－
減損損失	4,159	3,057
退職給付引当金	4,956	6,143
前払費用（譲渡制限付株式）	12,429	19,887
その他	34	328
繰延税金資産小計	55,457	53,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,528	△2,744
評価性引当額	△2,528	△2,744
繰延税金資産合計	52,929	50,925
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	－	△3,638
繰延税金負債合計	－	△3,638
繰延税金資産の純額	52,929	47,286

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.0％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	△11.3
繰越欠損金の失効	2.7
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,128,591	1,850	1,850	2,128,591	705,607	87,704	1,422,983
構築物	70,953	－	－	70,953	30,575	4,985	40,378
車両運搬具	2,513	－	1,008	1,504	1,504	313	0
工具、器具及び備品	1,599,671	30,509	170,637	1,459,543	1,152,954	89,692	306,588
土地	2,228,267	－	－	2,228,267	－	－	2,228,267
建設仮勘定	41,981	－	－	41,981	－	－	41,981
有形固定資産計	6,071,979	32,359	173,496	5,930,842	1,890,641	182,695	4,040,200
無形固定資産
ソフトウエア	194,085	2,619	－	196,704	191,744	1,559	4,959
その他	1,833	－	－	1,833	1,833	－	－
無形固定資産計	195,918	2,619	－	198,537	193,578	1,559	4,959
長期前払費用	84,143	783	－	84,926	58,828	10,899	26,098

（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

工具、器具及び備品　川崎本院　医療機器購入 22,281千円

２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

工具、器具及び備品　川崎本院　医療機器除却170,637千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,237	11,201	1,135	8,102	11,201
賞与引当金	45,014	41,310	45,014	－	41,310

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。