２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,050,896	976,047
売掛金	125,875	126,212
商品	47,685	59,709
貯蔵品	1,858	658
前払費用	18,897	30,020
その他	1,326	2,065
貸倒引当金	△11,201	△9,492
流動資産合計	1,235,338	1,185,222
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,128,591	※１ 2,129,659
減価償却累計額	△705,607	△777,045
建物（純額）	※１ 1,422,983	※１ 1,352,613
構築物	※１ 70,953	※１ 76,353
減価償却累計額	△30,575	△35,747
構築物（純額）	※１ 40,378	※１ 40,606
車両運搬具	1,504	1,504
減価償却累計額	△1,504	△1,504
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,459,543	1,427,872
減価償却累計額	△1,152,954	△1,165,915
工具、器具及び備品（純額）	306,588	261,956
土地	※１ 2,228,267	※１ 2,228,267
建設仮勘定	41,981	41,981
有形固定資産合計	4,040,200	3,925,426
無形固定資産
ソフトウエア	4,959	2,972
無形固定資産合計	4,959	2,972
投資その他の資産
関係会社株式	340	340
長期前払費用	26,098	47,161
繰延税金資産	47,286	33,796
その他	56,167	63,151
投資その他の資産合計	129,892	144,449
固定資産合計	4,175,052	4,072,848
資産合計	5,410,390	5,258,071

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	41,677	39,665
１年内返済予定の長期借入金	※１ 468,071	※１ 505,383
未払金	15,910	40,061
未払費用	21,443	24,619
未払法人税等	87,089	44,517
未払消費税等	49,637	42,144
預り金	6,135	6,038
賞与引当金	41,310	53,023
その他	4,450	4,823
流動負債合計	735,725	760,278
固定負債
長期借入金	※１ 2,843,421	※１ 2,519,700
退職給付引当金	20,450	23,650
固定負債合計	2,863,871	2,543,350
負債合計	3,599,597	3,303,628
純資産の部
株主資本
資本金	384,875	385,500
資本剰余金
資本準備金	284,875	285,500
その他資本剰余金	55,317	47,132
資本剰余金合計	340,193	332,633
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	8,473	7,988
繰越利益剰余金	1,091,083	1,318,118
利益剰余金合計	1,099,557	1,326,107
自己株式	△13,833	△89,798
株主資本合計	1,810,792	1,954,442
純資産合計	1,810,792	1,954,442
負債純資産合計	5,410,390	5,258,071

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	2,243,886	2,358,332
売上原価	1,409,675	1,536,918
売上総利益	834,210	821,413
販売費及び一般管理費	※ 476,432	※ 491,994
営業利益	357,778	329,418
営業外収益
受取家賃	15,430	14,665
受取保険金	18,294	1,185
その他	3,265	4,406
営業外収益合計	36,989	20,257
営業外費用
支払利息	14,738	13,291
資金調達費用	10,519	4,048
固定資産除却損	132	5,288
その他	93	1,342
営業外費用合計	25,483	23,971
経常利益	369,284	325,705
特別利益
固定資産売却益	332	1,032
特別利益合計	332	1,032
税引前当期純利益	369,617	326,737
法人税、住民税及び事業税	107,808	86,696
法人税等調整額	5,642	13,489
法人税等合計	113,450	100,186
当期純利益	256,167	226,550

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		188,085	13.3	198,616	12.8
Ⅱ　労務費		752,380	53.2	867,619	56.0
Ⅲ　経費	※１	472,658	33.5	483,073	31.2
計		1,413,124	100.0	1,549,310	100.0
他勘定振替高	※２	－		367
期首商品棚卸高		44,237		47,634
期末商品棚卸高		47,685		59,658
売上原価		1,409,675		1,536,918

　（注）１．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
減価償却費（千円）	171,302	169,758
外部検査費（千円）	150,545	156,685

　（注）２．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売促進費（千円）	－	367

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	381,875	281,875	55,317	337,193	－	843,390	843,390	△53	1,562,405	1,562,405
当期変動額
新株の発行	3,000	3,000		3,000					6,000	6,000
固定資産圧縮積立金の積立					8,473	△8,473	－		－	－
当期純利益						256,167	256,167		256,167	256,167
自己株式の取得								△13,779	△13,779	△13,779
当期変動額合計	3,000	3,000	－	3,000	8,473	247,693	256,167	△13,779	248,387	248,387
当期末残高	384,875	284,875	55,317	340,193	8,473	1,091,083	1,099,557	△13,833	1,810,792	1,810,792

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	384,875	284,875	55,317	340,193	8,473	1,091,083	1,099,557	△13,833	1,810,792	1,810,792
当期変動額
新株の発行	625	625		625					1,250	1,250
固定資産圧縮積立金の積立					208	△208				－
固定資産圧縮積立金の取崩					△693	693				－
当期純利益						226,550	226,550		226,550	226,550
自己株式の取得								△147,850	△147,850	△147,850
自己株式の処分			△8,184	△8,184				71,884	63,700	63,700
当期変動額合計	625	625	△8,184	△7,559	△485	227,035	226,550	△75,965	143,649	143,649
当期末残高	385,500	285,500	47,132	332,633	7,988	1,318,118	1,326,107	△89,798	1,954,442	1,954,442

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・・・６年～39年

　構築物・・・10年～30年

　車両運搬具・・・４年

　工具、器具及び備品・・・３年～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

・譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理については、経済産業省が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』のうち「役員等に現物出資型により事前発行型の「特定譲渡制限付株式」を交付した場合の会計処理」に従っております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　減損損失－円、固定資産　土地667,891千円及び建設仮勘定41,981千円

　（当事業年度において減損損失は計上していませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　大阪病院開院に関連して取得した固定資産は、新規開院計画に基づき、当該資産又は資産グループは将来の用途が定まっていない遊休資産には該当しないと判断しております。新規開院計画は、期末時点における最新の開院の状況に基づき計画されたものです。

　当該計画の主要な仮定は、予定開院時期となります。予定開院時期は、自治体との条例協議の状況、景気動向や雇用情勢の影響を受ける人員の確保、業者選定や工事等の進捗状況によって変動します。

　主要な仮定である予定開院時期は、見積りの不確実性があり、計画の中止または著しい遅延等により減損の兆候があると判断された場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表

　前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、営業外費用の「その他」に表示していた226千円は、「固定資産除却損」132千円、「その他」93千円として組み替えています。

２．「会計上の見積りに関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	1,422,983千円	1,352,613千円
構築物	40,378	40,606
土地	2,074,322	2,074,322
計	3,537,684	3,467,542
	上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権（極度額4,332,750千円）を設定しております。	上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権（極度額4,322,750千円）を設定しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	468,071千円	505,383千円
長期借入金	2,843,421	2,519,700
計	3,311,492	3,025,083

２　保証債務

　次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
株式会社キャミック	92,685千円	49,257千円
計	92,685	49,257

３　コミットメントライン契約

　連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	70,666千円	66,104千円
給料手当	101,741	109,059
支払手数料	48,817	52,379
減価償却費	12,952	13,254
租税公課	52,986	52,722
貸倒引当金繰入額	3,099	△217
賞与引当金繰入額	10,367	11,087
退職給付費用	500	700

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額340千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額340千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,367千円	3,763千円
未払事業所税	1,253	1,337
貸倒引当金	3,364	2,851
賞与引当金	12,409	15,928
未払費用	1,857	2,289
減損損失	3,057	1,979
退職給付引当金	6,143	7,104
前払費用（譲渡制限付株式）	19,887	3,601
その他	328	849
繰延税金資産小計	53,669	39,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,744	△2,478
評価性引当額	△2,744	△2,478
繰延税金資産合計	50,925	37,227
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,638	△3,430
繰延税金負債合計	△3,638	△3,430
繰延税金資産の純額	47,286	33,796

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,128,591	22,600	21,532	2,129,659	777,045	87,888	1,352,613
構築物	70,953	5,400	－	76,353	35,747	5,172	40,606
車両運搬具	1,504	－	－	1,504	1,504	－	0
工具、器具及び備品	1,459,543	45,426	77,097	1,427,872	1,165,915	88,031	261,956
土地	2,228,267	－	－	2,228,267	－	－	2,228,267
建設仮勘定	41,981	－	－	41,981	－	－	41,981
有形固定資産計	5,930,842	73,427	98,629	5,905,640	1,980,213	181,091	3,925,426
無形固定資産
ソフトウエア	196,704	－	130,799	65,905	62,933	1,921	2,972
その他	1,833	－	－	1,833	1,833	－	－
無形固定資産計	198,537		130,799	67,738	64,766	1,921	2,972
長期前払費用	84,926	36,046	51,816	69,156	21,995	23,508	47,161

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　川崎病院　医療ガス機器装置更新工事14,783千円、空調設備の購入5,831千円

工具、器具及び備品　川崎病院　医療機器購入31,730千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　川崎病院　医療ガス機器装置の除却14,783千円、空調設備の除却5,720千円

工具、器具及び備品　川崎病院　医療機器等の除却74,744千円

ソフトウェア　川崎病院　ソフトウェアの除却128,537千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,201	9,492	1,491	9,709	9,492
賞与引当金	41,310	53,023	41,310	－	53,023

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。