当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化した後、持ち直しております。鉱工業生産は、国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン障害により大幅に減少した後、経済活動の再開を受けて持ち直しております。企業収益は製造業、非製造業ともに大きく悪化しており、それに連れて設備投資も減少しております。個人消費は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響などにより急速に落ち込んだ後、持ち直しておりますが、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービス消費は低水準にとどまっております。
このような環境のなか、当社グループは、従業員とその家族、来院する飼い主の安全確保、感染拡大防止に最優先に取り組んでまいりました。
動物病院は「社会生活を維持する上で必要な施設」として、事業の継続を要請されてきたことや、動物の二次診療サービスは急なニーズに応えるものが多いことから、新型コロナウイルス拡大による業績への影響は、比較的軽微でありました。
一方、症例実績を発表する場である学会や各種セミナーが開催不可能な状況となるなど、マイナスの影響もありましたが、当社グループは日頃の診療活動を通じた一次診療施設とのコミュニケーション強化を継続することによって、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う紹介症例数の増加に努めてまいりました。全体として初診数（新規に受け入れた症例数）は5,199件（前年同期比6.8％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は20,346件（前年同期比8.3％増）、手術数は1,612件（前年同期比11.6％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,131,626千円（前年同期比4.0％増）と増収となりましたが、利益面では、主に従業員の増加及び待遇改善に伴う人件費増加の影響から、営業利益は295,916千円（前年同期比11.6％減）、経常利益は297,067千円（前年同期比13.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は204,218千円（前年同期比16.1％減）と減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,437,308千円となり、前連結会計年度末に比べ27,199千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は4,384,812千円となり、前連結会計年度末に比べ79,423千円減少いたしました。これは主に減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、5,822,120千円となり、前連結会計年度末に比べ106,623千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は841,082千円となり、前連結会計年度末に比べ226千円増加いたしました。これは主に新規借り入れによる一年内返済予定長期借入金が増加したことによるものであります。また、固定負債は2,729,821千円となり、前連結会計年度末に比べ224,168千円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
この結果、負債合計は、3,570,904千円となり、前連結会計年度末に比べ223,941千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,251,216千円となり、前連結会計年度末に比べ117,318千円増加いたしました。これは主に自己株式取得による増加及び取得自己株式の処分による減少の合計88,891千円並びに親会社株主に帰属する四半期純利益204,218千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
現在開院準備中の大阪病院（仮称）につきましては、病院を担う人材の確保・育成などの準備を進めておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の長期化懸念に伴う経済活動の先行き不透明感が続いており、リスク管理の観点から、着工時期を慎重に見極めてまいりました。新型コロナウイルス感染拡大が、2021年4月から徐々に収束に向かうという見通しのもと、早期の着工を目指します。開院予定時期につきましては2022年春に延期するものであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社株式の大量買付行為等が当社グループの企業価値及び株主の利益を毀損するおそれがある場合は、当社のみならず当社の株主や取引先、従業員等、当社の利害関係者において重要な事項であることから、株主の皆様から経営を委ねられた者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置をとるよう対応いたします。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。