当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、横ばいの動きとなりました。鉱工業生産は、国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復しました。企業収益は2020年度後半に急回復し、コロナ前の水準を上回りました。設備投資は低迷が続いておりますが、企業収益の改善を受けて下げ止まりの動きが見られました。その一方、個人消費は、緊急事態宣言の発令に伴う店舗休業や外出自粛の影響で、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスを中心に弱い動きとなりました。
当社グループが属する動物医療業界におきましては、犬猫飼育頭数は減少傾向にありますが、一方で新規犬猫飼育頭数はここ２年間で増加傾向にあり、特に2020年には新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもりの影響等により、過去５年で最多となりました。また、犬猫の高齢化に伴い、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきております。
このような環境の中、当社グループは、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社的な対応方針の決定や具体的な施策の実行により、従業員とその家族、来院する飼い主の安全確保、感染拡大防止に最優先に取り組んでまいりました。
当社グループが提供する動物の二次診療サービスは急なニーズに応えるものが多いことから、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は、比較的軽微でありました。
症例実績を発表する場である学会や各種セミナーがオンライン開催を余儀なくされる状況となるなど、マイナスの影響もありましたが、当社グループは日頃の診療活動を通じた一次診療施設とのコミュニケーション強化を継続することによって、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う紹介症例数の増加に努めてまいりました。その結果、初診数（新規に受け入れた症例数）は1,773件（前年同期比1.8％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は7,095件（前年同期比9.9％増）、手術数は507件（前年同期比8.8％減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は719,787千円（前年同期比3.0％増）と増収となりましたが、利益面では、従業員の増加及び待遇改善に伴う人件費増加や、備品購入費用増加等の影響から、営業利益は88,805千円（前年同期比13.4％減）、経常利益は91,113千円（前年同期比9.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,636千円（前年同期比9.6％減）と減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,381,730千円となり、前連結会計年度末に比べ76,157千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が74,490千円減少したことによるものであります。固定資産は4,335,494千円となり、前連結会計年度末に比べ50,734千円減少いたしました。これは主に減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、5,717,224千円となり、前連結会計年度末に比べ126,892千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は852,311千円となり、前連結会計年度末に比べ62,449千円減少いたしました。これは主に未払法人税等の支払い及び賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債は2,465,912千円となり、前連結会計年度末に比べ127,255千円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
この結果、負債合計は、3,318,224千円となり、前連結会計年度末に比べ189,704千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,399,000千円となり、前連結会計年度末に比べ62,812千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加62,636千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。