第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,214,671	1,068,595
売掛金	148,872	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 228,993
商品	59,709	119,070
原材料及び貯蔵品	3,495	9,760
その他	40,631	121,148
貸倒引当金	△9,492	△7,790
流動資産合計	1,457,888	1,539,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 2,376,353	※２ 2,497,361
減価償却累計額	△882,639	△965,558
建物及び構築物（純額）	※２ 1,493,714	※２ 1,531,803
車両運搬具	7,410	19,910
減価償却累計額	△3,819	△13,582
車両運搬具（純額）	3,590	6,328
工具、器具及び備品	1,744,977	2,177,381
減価償却累計額	△1,313,627	△1,541,616
工具、器具及び備品（純額）	431,349	635,765
土地	※２ 2,228,267	※２ 2,248,337
建設仮勘定	41,981	285,341
有形固定資産合計	4,198,904	4,707,576
無形固定資産
のれん	－	489,732
その他	13,965	26,362
無形固定資産合計	13,965	516,094
投資その他の資産
繰延税金資産	38,880	45,793
その他	134,477	157,669
投資その他の資産合計	173,358	203,462
固定資産合計	4,386,228	5,427,132
資産合計	5,844,116	6,966,910

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	48,183	65,642
１年内返済予定の長期借入金	※２ 548,811	※２ 546,376
未払法人税等	60,462	88,562
賞与引当金	67,423	79,335
その他	189,879	185,796
流動負債合計	914,760	965,713
固定負債
長期借入金	※２ 2,525,529	※２ 3,375,581
退職給付に係る負債	23,650	27,100
繰延税金負債	－	25,008
資産除去債務	41,279	40,501
その他	2,709	23,081
固定負債合計	2,593,168	3,491,273
負債合計	3,507,928	4,456,987
純資産の部
株主資本
資本金	385,500	385,500
資本剰余金	332,633	315,717
利益剰余金	1,707,852	1,994,792
自己株式	△89,798	△186,086
株主資本合計	2,336,188	2,509,923
純資産合計	2,336,188	2,509,923
負債純資産合計	5,844,116	6,966,910

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,847,833	2,979,011
売上原価	1,853,169	1,873,597
売上総利益	994,664	1,105,413
販売費及び一般管理費	※１ 589,120	※１ 666,177
営業利益	405,543	439,236
営業外収益
受取家賃	23,735	23,361
受取保険金	1,185	－
その他	5,129	4,965
営業外収益合計	30,051	28,327
営業外費用
支払利息	13,732	12,385
資金調達費用	4,048	11,831
固定資産除却損	5,449	1,019
支払手数料	638	3,617
その他	762	202
営業外費用合計	24,630	29,056
経常利益	410,963	438,507
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,032	※２ 394
資産除去債務戻入益	－	10,032
特別利益合計	1,032	10,427
特別損失
移転関連費用	－	25,350
特別損失合計	－	25,350
税金等調整前当期純利益	411,995	423,583
法人税、住民税及び事業税	112,152	130,044
法人税等調整額	14,652	6,600
法人税等合計	126,804	136,644
当期純利益	285,190	286,939
親会社株主に帰属する当期純利益	285,190	286,939

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	285,190	286,939
包括利益	285,190	286,939
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	285,190	286,939

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	384,875	340,193	1,422,661	△13,833	2,133,897	2,133,897
当期変動額
新株の発行	625	625			1,250	1,250
親会社株主に帰属する当期純利益			285,190		285,190	285,190
自己株式の取得				△147,850	△147,850	△147,850
自己株式の処分		△8,184		71,884	63,700	63,700
当期変動額合計	625	△7,559	285,190	△75,965	202,290	202,290
当期末残高	385,500	332,633	1,707,852	△89,798	2,336,188	2,336,188

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	385,500	332,633	1,707,852	△89,798	2,336,188	2,336,188
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			286,939		286,939	286,939
自己株式の取得				△120,454	△120,454	△120,454
自己株式の処分		△16,916		24,166	7,250	7,250
当期変動額合計		△16,916	286,939	△96,287	173,735	173,735
当期末残高	385,500	315,717	1,994,792	△186,086	2,509,923	2,509,923

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	411,995	423,583
減価償却費	220,033	241,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,709	△1,846
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,113	△4,588
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,200	3,450
支払利息	13,732	12,385
資金調達費用	4,048	11,831
受取保険金	△1,185	－
資産除去債務戻入益	－	△10,032
移転関連費用	－	25,350
固定資産売却益	△1,032	△394
固定資産除却損	5,449	1,019
売上債権の増減額（△は増加）	△4,819	2,528
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,913	15,044
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,811	△5,034
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△14,308
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,083	△7,489
その他	19,774	7,031
小計	665,793	699,531
利息及び配当金の受取額	20	12
利息の支払額	△13,277	△12,769
保険金の受取額	3,622	－
移転関連費用の支払額	－	△22,181
法人税等の支払額	△151,764	△107,018
営業活動によるキャッシュ・フロー	504,393	557,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△65,506	△601,710
有形固定資産の売却による収入	2,920	394
無形固定資産の取得による支出	－	△227
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △784,827
資産除去債務の履行による支出	－	△6,790
敷金の差入による支出	－	△15,410
保険積立金の積立による支出	△7,044	△19,054
その他	60	1,884
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,570	△1,425,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	1,376,100
長期借入金の返済による支出	△529,837	△528,483
株式の発行による収入	11,000	－
リース債務の返済による支出	△218	△2,119
自己株式の取得による支出	△147,969	△120,454
自己株式の処分による収入	－	7,250
その他	△2,404	△10,201
財務活動によるキャッシュ・フロー	△469,428	722,091
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△34,606	△146,076
現金及び現金同等物の期首残高	1,149,278	1,114,671
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,114,671	※１ 968,595

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社キャミック

テルコム株式会社

連結範囲の変更

テルコム株式会社は、当連結会計年度において全株式を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

イ　商品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

ロ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物・・・６年～39年

車両運搬具・・・２年～６年

工具、器具及び備品・・・２年～20年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま

す。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当社グループ事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。

イ　二次診療サービス

　診療行為という一連の履行義務であるため、一定期間で収益を認識することとなりますが、診療行為が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日のすべての診療行為が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し診療当日に収益を認識しております。

ロ　画像診断サービス

　画像診断の提供という履行義務であるため、画像診断の提供が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日のすべての画像診断の提供が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し当日に収益を認識しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり、均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

・譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理については、経済産業省が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』のうち「役員等に現物出資型により事前発行型の「特定譲渡制限付株式」を交付した場合の会計処理」に従っております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　減損損失－円、固定資産　土地667,891千円及び建設仮勘定285,341千円

　（当連結会計年度において減損損失は計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　大阪病院開院に関連して取得した固定資産は、新規開院計画に基づき、当該資産又は資産グループは将来の用途が定まっていない遊休資産には該当しないと判断しております。新規開院計画は、期末時点における最新の開院の状況に基づき計画されたものです。

　当該計画の主要な仮定は、予定開院時期となります。予定開院時期は、景気動向や雇用情勢の影響を受ける人員の確保、工事等の進捗状況によって変動します。

　主要な仮定である予定開院時期は、見積りの不確実性があり、計画の中止または著しい遅延等により減損の兆候があると判断された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

２．のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　－千円、のれん 489,732千円

（当連結会計年度において減損損失は計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　Ｍ＆Ａによって子会社を取得した際に発生したものです。

　当社グループは、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。

　のれんの評価における重要な見積りは、連結子会社の取締役会等が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測に基づいております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払いが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当社グループ事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。

　①二次診療サービス

　診療行為という一連の履行義務であるため、一定期間で収益を認識することとなりますが、診療行為が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日のすべての診療行為が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し診療当日に収益を認識しております。

　②画像診断サービス

　画像診断の提供という履行義務であるため、画像診断の提供が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日のすべての画像診断の提供が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し当日に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に影響はありません。なお、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係注記」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて記載しておりません。

（表示方法の変更）

連結損益計算書

　前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組み替えを行っています。

　この結果、営業外費用の「その他」に表示していた1,400千円は、「支払手数料」638千円、「その他」762千円として組み替えています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当社グループが提供する動物医療関連サービスは、比較的急なニーズに応えるものが多く、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況においても需要の減少はほとんどなく、当連結会計年度の連結財務諸表への影響は限定的であります。

　繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りは、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていることを前提としており、この場合においては、翌連結会計年度の連結財務諸表への影響についても軽微であると考えております。

　なお、上記の前提は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が長期化する場合には、売上の低下なども想定されることから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
売掛金	228,993千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	1,393,220千円	1,307,018千円
土地	2,074,322	2,074,322
計	3,467,542	3,381,340
	上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権（極度額4,332,750千円）を設定しております。	上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権（極度額4,332,750千円）を設定しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	505,583千円	504,451千円
長期借入金	2,519,700	3,164,685
計	3,025,083	3,669,136

２　コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸付極度額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	698,700	924,800
差引額	1,001,300	775,200

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	69,104千円	67,323千円
給料手当	139,971	169,808
支払手数料	68,500	69,249
減価償却費	17,574	32,530
租税公課	59,596	59,615
貸倒引当金繰入額	△217	△1,407
賞与引当金繰入額	13,910	18,097
退職給付費用	700	350

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
車両運搬具	－千円	394千円
工具、器具及び備品	1,032	－
計	1,032	394

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度 末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１．	2,433,700	2,500	－	2,436,200
合計	2,433,700	2,500	－	2,436,200
自己株式
普通株式(注)２．３．	8,648	91,429	44,500	55,577
合計	8,648	91,429	44,500	55,577

（注）１．新株予約権の行使による増加2,500株であります。

２．自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得91,400株及び単元未満株式の買取り29株によるものであります。

３．自己株式の数の減少は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分25,000株及び新株予約権行使による自己株式の処分19,500株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2014年新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） （注）１、２	－	－	－	－	－	－
	合計	－	－	－	－	－	－

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

２．2014年新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末における本源的価値（付与日における本源的価値）は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度 末株式数(株)
発行済株式
普通株式	2,436,200	－	－	2,436,200
合計	2,436,200	－	－	2,436,200
自己株式
普通株式(注)１．２．	55,577	68,539	14,500	109,616
合計	55,577	68,539	14,500	109,616

（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得68,500株及び単元未満株式の買取り39株によるものであります。

２．自己株式の数の減少は、新株予約権行使による自己株式の処分14,500株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2014年新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） （注）１、２	－	－	－	－	－	－
	合計	－	－	－	－	－	－

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

２．2014年新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末における本源的価値（付与日における本源的価値）は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,214,671千円	1,068,595千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	1,114,671	968,595

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにテルコム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	349,071千円
固定資産	232,150
のれん	489,732
流動負債	△110,691
固定負債	△ 22,068
評価差額	△ 19,992
同社株式の取得価額	918,201
同社現金及び現金同等物	△133,373
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	784,827

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

　また、借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、極力現金取引あるいは信用力のあるクレジット会社経由の取引とすることにより、リスクの低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期借入金(*1)	3,074,340	3,074,244	△96
負債計	3,074,340	3,074,244	△96

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期借入金(*1)	3,921,957	3,921,417	△540
負債計	3,921,957	3,921,417	△540

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,214,671	－	－	－
売掛金	148,872	－	－	－
合計	1,363,544	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,068,595	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	228,993	－	－	－
合計	1,297,589	－	－	－

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	548,811	466,353	396,244	375,310	341,982	945,639
合計	548,811	466,353	396,244	375,310	341,982	945,639

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	546,376	522,599	517,109	483,781	462,247	1,389,843
合計	546,376	522,599	517,109	483,781	462,247	1,389,843

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,921,417	－	3,921,417
負債計	－	3,921,417	－	3,921,417

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	20,450	23,650
退職給付費用	5,150	5,450
退職給付の支払額	△1,550	△2,000
退職給付に係る負債の期末残高	23,650	27,100

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

	前連結会計年度 　（2021年３月31日）	当連結会計年度 　（2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	23,650	27,100
連結貸借対照表に計上された負債	23,650	27,100
退職給付に係る負債	23,650	27,100
連結貸借対照表に計上された負債	23,650	27,100

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,150千円 当連結会計年度 5,450千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名、当社監査役１名、当社従業員72名、当社子会社取締役４名、当社子会社従業員25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式203,000株
付与日	2014年８月１日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2017年７月１日～2024年５月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使日において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2014年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		85,000
権利確定		－
権利行使		14,500
失効		－
未行使残		70,500

②　単価情報

		2014年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	500
行使時平均株価	（円）	1,823
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　92,143千円

②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　18,976千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,905千円	5,905千円
未払事業所税	1,337	1,361
貸倒引当金	2,851	2,296
賞与引当金	20,337	24,664
減価償却超過額	3,760	2,725
資産除去債務	12,639	12,480
減損損失	1,979	955
事業整理損失	904	－
未払費用	2,953	3,578
退職給付に係る負債	7,104	8,140
前払費用（譲渡制限付株式）	3,601	4,501
企業結合に伴う時価評価差額	－	10,572
その他	849	3,342
繰延税金資産小計	63,226	80,527
評価性引当額	△15,117	△16,065
繰延税金資産の合計	48,108	64,461
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,797	△8,847
固定資産圧縮積立金	△3,430	△3,185
有形固定資産	－	△31,644
繰延税金負債合計	△9,227	△43,677
繰延税金資産の純額	38,880	20,784

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.04%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.26
役員給与損金不算入		1.06
住民税均等割		0.54
評価性引当額の増減		0.22
法人税額の特別控除額		△0.32
企業結合等による連結調整		0.21
その他		0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.26

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の概要内容

被取得企業の名称　　テルコム株式会社

事業の内容　　　　　動物健康管理用酸素濃縮器及びケージの貸与・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「動物にも人間と同じような高度な医療を受けさせたい」という社会のニーズに応え、動物医療を通じて広く社会に貢献するとともに、企業価値並びに株主価値の増大を図ることを経営方針としております。当該経営方針に基づき、新技術の導入、設備の充実を図ることにより顧客満足度を高めるとともに、全国的に拠点を展開することを中長期的な経営目標としております。

　テルコム株式会社は、動物の在宅医療に必要な「酸素ハウス」（酸素濃縮器、ケージ、酸素濃度計等のセット）の貸与・販売を全国規模で行っている企業であります。「酸素ハウスを必要とするすべての方に、もっと安心を届けられるように。」という同社の経営姿勢が、当社の経営方針に合致するものと判断いたしました。

　今回の株式取得は同社がこれまで構築してきた「全国規模の飼い主、一次病院との接点」と、当社グループの二次診療サービスが融合することにより、中長期的により多くの飼い主に高品質な動物医療サービスを提供できることを企図しております。

(3) 企業結合日

2022年３月18日（みなし取得日　2022年３月31日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

テルコム株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な経緯

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価　　　　現金　　　　　918,201千円

取得原価　　　　　　　　　　　　918,201千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

弁護士等に対する報酬・手数料等　　3,001千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

489,732千円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、連結決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積もりが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額

流動資産　　　　　　　　　　　　349,071千円

固定資産　　　　　　　　　　　　232,150千円

資産合計　　　　　　　　　　　　581,221千円

流動負債　　　　　　　　　　　　110,691千円

固定負債　　　　　　　　　　　　 22,068千円

負債合計　　　　　　　　　　　　132,759千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　病院施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を個別に見積り、割引率は使用見込期間の年数に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	40,860千円	41,279千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	10,187
時の経過による増加額	418	2,636
資産除去債務の履行による減少額	－	△5,558
資産除去債務の消滅による減少額	－	△10,032
連結子会社の取得に伴う増加額	－	1,990
期末残高	41,279	40,501

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	売上高（千円）	構成比（％）
二次診療サービス	2,434,397	81.7
画像診断サービス	512,665	17.2
その他	31,948	1.1
顧客との契約から生じる利益	2,979,011	100.0
外部顧客への売上高	2,979,011	100.0

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	981.33円	1,078.80円
１株当たり当期純利益金額	120.73円	120.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	116.98円	118.00円

　（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	285,190	286,939
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	285,190	286,939
普通株式の期中平均株式数（株）	2,362,200	2,372,225
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式に係る増加数（株） 　（うち新株予約権（株））	75,693 （75,693）	59,333 （59,333）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,336,188	2,509,923
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,336,188	2,509,923
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,380,623	2,326,584

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	548,811	546,376	0.42	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,525,529	3,375,581	0.44	2023 ～ 2038   年
合計	3,074,340	3,921,957	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	522,599	517,109	483,781	462,247

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき内容が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	719,787	1,437,292	2,230,636	2,979,011
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	91,113	185,059	324,563	423,583
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	62,636	127,357	223,905	286,939
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.31	53.47	93.96	120.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.31	27.16	40.47	26.94