|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 商品仕入高 |
|
198,616 |
12.8 |
169,774 |
11.2 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
867,619 |
56.0 |
878,524 |
58.2 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
483,073 |
31.2 |
461,539 |
30.6 |
|
計 |
|
1,549,310 |
100.0 |
1,509,838 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
※２ |
367 |
|
△47 |
|
|
期首商品棚卸高 |
|
47,634 |
|
59,658 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
59,658 |
|
44,982 |
|
|
売上原価 |
|
1,536,918 |
|
1,524,560 |
|
（注）１．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
減価償却費（千円） |
169,758 |
155,299 |
|
外部検査費（千円） |
156,685 |
163,491 |
（注）２．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
販売促進費（千円） |
367 |
△47 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・６年～39年
構築物・・・10年～30年
車両運搬具・・・５年
工具、器具及び備品・・・３年～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当社事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。
二次診療サービス
診療行為という一連の履行義務であるため、一定期間で収益を認識することとなりますが、診療行為が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日のすべての診療行為が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し診療当日に収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
・譲渡制限付株式報酬制度
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理については、経済産業省が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』のうち「役員等に現物出資型により事前発行型の「特定譲渡制限付株式」を交付した場合の会計処理」に従っております。
１．固定資産の減損損失
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損－円、関係会社株式921,543千円
（なお、当該計上額の内訳として、以下の関係会社株式に関し、当事業年度において関係会社株式評価損は計上していませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。）
関係会社株式 テルコム株式会社 921,203千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
関係会社株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払いが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当社事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。
二次診療サービス
診療行為という一連の履行義務であるため、一定期間で収益を認識することとなりますが、診療行為が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日のすべての診療行為が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し診療当日に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の繰越利益剰余金に影響はありません。なお、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
売掛金 |
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
建物 |
1,352,613千円 |
1,271,732千円 |
|
構築物 |
40,606 |
35,285 |
|
土地 |
2,074,322 |
2,074,322 |
|
計 |
3,467,542 |
3,381,340 |
|
|
上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権（極度額4,322,750千円）を設定しております。 |
上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権（極度額4,322,750千円）を設定しております。 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
505,383千円 |
504,451千円 |
|
長期借入金 |
2,519,700 |
3,164,685 |
|
計 |
3,025,083 |
3,669,136 |
２ 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
株式会社キャミック |
49,257千円 |
252,821千円 |
|
計 |
49,257 |
252,821 |
３ コミットメントライン契約
連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（千円） |
|
関係会社株式 |
340 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
関係会社株式 |
921,543 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
3,763千円 |
5,517千円 |
|
未払事業所税 |
1,337 |
1,361 |
|
貸倒引当金 |
2,851 |
2,296 |
|
賞与引当金 |
15,928 |
14,670 |
|
未払費用 |
2,289 |
2,119 |
|
減損損失 |
1,979 |
955 |
|
退職給付引当金 |
7,104 |
8,140 |
|
前払費用（譲渡制限付株式） |
3,601 |
4,501 |
|
その他 |
849 |
3,114 |
|
繰延税金資産小計 |
39,705 |
42,679 |
|
評価性引当額 |
△2,478 |
△4,273 |
|
繰延税金資産合計 |
37,227 |
38,406 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△3,430 |
3,185 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,430 |
3,185 |
|
繰延税金資産の純額 |
33,796 |
35,220 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
30.04% |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.18 |
|
|
役員給与損金不算入 |
1.22 |
|
|
住民税均等割 |
0.30 |
|
|
評価性引当額の増減 |
0.49 |
|
|
その他 |
0.23 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
32.46 |
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,129,659 |
7,930 |
5,170 |
2,132,420 |
860,687 |
87,892 |
1,271,732 |
|
構築物 |
76,353 |
－ |
－ |
76,353 |
41,068 |
5,320 |
35,285 |
|
車両運搬具 |
1,504 |
2,548 |
1,504 |
2,548 |
84 |
84 |
2,463 |
|
工具、器具及び備品 |
1,427,872 |
40,842 |
6,917 |
1,461,797 |
1,248,857 |
89,792 |
212,940 |
|
土地 |
2,228,267 |
－ |
－ |
2,228,267 |
－ |
－ |
2,228,267 |
|
建設仮勘定 |
41,981 |
243,359 |
－ |
285,341 |
－ |
－ |
285,341 |
|
有形固定資産計 |
5,905,640 |
294,681 |
13,592 |
6,186,729 |
2,150,697 |
183,091 |
4,036,031 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
65,905 |
－ |
－ |
65,905 |
63,916 |
983 |
1,988 |
|
その他 |
1,833 |
－ |
－ |
1,833 |
1,833 |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
67,738 |
－ |
－ |
67,738 |
65,749 |
983 |
1,988 |
|
長期前払費用 |
69,156 |
8,470 |
2,637 |
74,990 |
39,696 |
20,324 |
35,294 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 川崎病院 空調設備の購入4,750千円
工具、器具及び備品 川崎病院 医療機器の購入29,296千円
建設仮勘定 大阪病院建物建設工事費用243,359千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 川崎病院 空調設備の除却4,750千円
工具、器具及び備品 川崎病院 医療機器等の除却5,851千円
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
9,492 |
7,646 |
438 |
9,053 |
7,646 |
|
賞与引当金 |
53,023 |
48,835 |
53,023 |
－ |
48,835 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。