第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,214,671

1,053,100

売掛金

148,872

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

178,763

商品

59,709

53,327

貯蔵品

3,495

3,399

その他

40,631

44,230

貸倒引当金

△9,492

△7,807

流動資産合計

1,457,888

1,325,013

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,493,714

1,417,995

土地

2,228,267

2,228,267

その他（純額）

476,921

454,585

有形固定資産合計

4,198,904

4,100,848

無形固定資産

13,965

10,504

投資その他の資産

173,358

182,894

固定資産合計

4,386,228

4,294,247

資産合計

5,844,116

5,619,261

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

48,183

52,543

１年内返済予定の長期借入金

548,811

450,567

未払法人税等

60,462

50,816

賞与引当金

67,423

35,558

その他

189,879

194,950

流動負債合計

914,760

784,435

固定負債

 

 

長期借入金

2,525,529

2,225,283

退職給付に係る負債

23,650

25,300

資産除去債務

41,279

28,215

その他

2,709

2,082

固定負債合計

2,593,168

2,280,880

負債合計

3,507,928

3,065,316

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

385,500

385,500

資本剰余金

332,633

326,495

利益剰余金

1,707,852

1,931,758

自己株式

△89,798

△89,809

株主資本合計

2,336,188

2,553,944

純資産合計

2,336,188

2,553,944

負債純資産合計

5,844,116

5,619,261

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

2,131,626

2,230,636

売上原価

1,392,259

1,403,608

売上総利益

739,367

827,027

販売費及び一般管理費

443,451

496,127

営業利益

295,916

330,900

営業外収益

 

 

受取家賃

17,895

17,520

その他

3,202

3,148

営業外収益合計

21,098

20,669

営業外費用

 

 

支払利息

10,382

9,197

資金調達費用

3,113

10,266

固定資産除却損

5,109

1,013

その他

1,340

246

営業外費用合計

19,946

20,723

経常利益

297,067

330,845

特別利益

 

 

固定資産売却益

517

－

特別利益合計

517

－

特別損失

 

 

移転関連費用

－

6,282

特別損失合計

－

6,282

税金等調整前四半期純利益

297,585

324,563

法人税等

93,366

100,658

四半期純利益

204,218

223,905

親会社株主に帰属する四半期純利益

204,218

223,905

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

204,218

223,905

四半期包括利益

204,218

223,905

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

204,218

223,905

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識基準に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払いが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当社グループ事業から生じる主な収益を以下の通り認識しております。

　①二次診療サービス

　診療行為という一連の履行義務であるため、一定期間で収益を認識することとなりますが、診療行為が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日のすべての診療行為が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し診療当日に収益を認識しております。

　②画像診断サービス

　画像診断の提供という履行義務であるため、画像診断の提供が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日のすべての画像診断の提供が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し当日に収益を認識しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首利益剰余金に影響はありません。なお、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

164,606千円

175,945千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

　当社グループは、動物医療関係事業の単一セグメントであります。つきましては、補足情報として、主要な売上の区分についての販売実績を下記の通り開示いたします。

（単位：千円・％）

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

売上高

構成比

二次診療サービス

1,808,813

81.1

画像診断サービス

393,227

17.6

その他

28,595

1.3

顧客との契約から生じる利益

2,230,636

100.0

外部顧客への売上高

2,230,636

100.0

（注）グループ間の取引については相殺消去しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

86.62円

93.96円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

204,218

223,905

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

204,218

223,905

普通株式の期中平均株式数（株）

2,357,462

2,382,922

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

83.58円

91.64円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

85,937

60,352

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

 
（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を取得すること（大阪府箕面市の新病院の建設）について決議いたしました。

 

１．取得の目的

　高まる顧客ニーズに対応するための新たな病院を建設することを目的としております。

 

２．取得資産の内容

（１）所在地        大阪府箕面市船場西３丁目871番１

（２）敷地面積      2,962.92㎡

（３）新病院の名称  大阪病院（仮称）

（４）延床面積      1,947.46㎡

（５）投資予定額    683,000千円

（６）資金計画      自己資金及び借入金等により充当

 

３．設備の導入時期

（１）着工時期      2022年１月

（２）竣工時期      2023年２月（予定）

 

４．今後の見通し

　当該固定資産の取得により見込まれる諸費用は主として将来的に発生するものであり、2022年３月期の業績に与える影響は軽微であります。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。