第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、持ち直しの動きが見られました。鉱工業生産は、半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大による供給制約に、中国のロックダウンの影響が加わり、弱い動きとなりました。設備投資は、製造業を中心に企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応や テレワーク 関連投資、デジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に持ち直しました。個人消費は、まん延防止等重点措置の終了を受けて、外食 ・宿泊・娯楽などの対面型サービスを中心に回復しました。

 当社グループが属する動物医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でペットとの生活に癒しを求める動きが強まり、2021年の新規犬猫飼育頭数は過去9年で最多となり、これまで減少傾向にあった犬猫飼育頭数は微増となりました。また、犬猫の高齢化に伴い、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきております。

 このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組みつつ、日頃の診療活動を通じた一次診療施設とのコミュニケーション強化を継続することによって、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う紹介症例数の増加に努めてまいりました。

 また、2022年3月に子会社化いたしましたテルコム株式会社は、従来通り飼い主や一次診療施設へのサービス提供に努めつつ、当社グループ各社との協力体制構築による経営効率改善を進めております(同社の経営成績は当第1四半期連結累計期間より四半期連結損益計算書に含まれております)。

 なお、当社グループが提供する動物の二次診療サービスは急なニーズに応えるものが多いことから、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は、比較的軽微でありました。

 その結果、初診数(新規に受け入れた症例数)は1,907件(前年同期比7.6%増)、総診療数(初診数と再診数の合計)は7,027件(前年同期比1.0%減)、手術数は572件(前年同期比12.8%増)となりました。

 これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は934,812千円(前年同期比29.9%増)、営業利益は137,865千円(前年同期比55.2%増)、経常利益は135,001千円(前年同期比48.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87,285千円(前年同期比39.4%増)と増収増益となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,557,559千円となり、前連結会計年度末に比べ17,782千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が92,382千円増加した一方で、商品が21,957千円、前渡金が38,718千円減少したことによるものであります。固定資産は5,425,374千円となり、前連結会計年度末に比べ1,757千円減少いたしました。これは主に減価償却によるものであります。

 この結果、総資産は、6,982,934千円となり、前連結会計年度末に比べ16,024千円増加いたしました。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は967,036千円となり、前連結会計年度末に比べ1,322千円増加いたしました。これは主に未払費用の増加、未払法人税等の支払い及び賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債は3,417,439千円となり、前連結会計年度末に比べ73,833千円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

 この結果、負債合計は、4,384,475千円となり、前連結会計年度末に比べ72,511千円減少いたしました。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,598,459千円となり、前連結会計年度末に比べ88,535千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加87,285千円によるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、販売商品の研究、開発を目的としております。なお、研究開発費の総額は1,430千円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。