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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
平成25年4月 |
平成26年4月 |
平成27年4月 |
平成28年4月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は第15期より連結財務諸表を作成しております。
3.第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第15期及び第16期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
6.第15期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
7.連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltd.の決算期を変更したことにより、第16期の連結財務諸表につきましては、Hamee Korea Co.,Ltd.の連結対象期間は11ヵ月間(平成25年5月1日から平成26年3月31日)となっております。なお、この変更に伴う第17期の損益に与える影響は軽微であります。
8.当社は、平成26年12月11日付で普通株式1株につき200株、平成28年3月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
平成24年4月 |
平成25年4月 |
平成26年4月 |
平成27年4月 |
平成28年4月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第14期から第16期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.第14期から第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
5.第15期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第14期の財務諸表については、当該監査法人の監査を受けておりません。
6.当社は、平成26年12月11日付で普通株式1株につき200株、平成28年3月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
当社は、平成10年5月22日に神奈川県小田原市において、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・イーコマース(以下「EC」といいます。)を目的にマクロウィル有限会社として設立いたしました。
その後、平成13年12月に、当社EC店舗名として知名度の高かった「ストラップヤ」を当社商号として採用し、モバイル周辺アクセサリーに特化した販売事業を展開してまいりました。平成20年5月にはEC事業の受発注・在庫・売上を一元管理するシステム「ネクストエンジン」のサービス提供を開始し、新たな事業の柱としました。その後、平成25年5月1日付で、商号を「Hamee(ハミィ)」に変更し、現在に至っております。
当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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平成10年5月 |
神奈川県小田原市にてモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ECを目的にマクロウィル有限会社を設立 |
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平成11年8月 |
自社サイト「携帯アクセ市場」でのモバイル周辺アクセサリーのECを開始 |
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モバイル周辺アクセサリーの実店舗向けBtoB販売を開始 |
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平成12年1月 |
販売網の拡大を目的としてインターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店 |
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平成13年3月 |
グローバル展開を目的としてグローバル対応ECサイト「StrapyaWorld」開始 |
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平成13年12月 |
株式会社ストラップヤ.comへ商号及び組織変更 |
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平成15年5月 |
インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店 |
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平成18年5月 |
商号を株式会社StrapyaNextへと変更、規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市) |
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平成18年6月 |
自社販売サイト「ストラップヤ本店」でのモバイル周辺アクセサリーのECの販売開始 |
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平成19年11月 |
EC事業者向けクラウド型バックエンドソリューションシステム「ネクストエンジン」の稼働開始 |
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平成20年5月 |
「ネクストエンジン」の外部向けサービス開始 |
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平成22年1月 |
東京都渋谷区にモバイル周辺アクセサリーBtoB販売拠点として東京営業所を設置 |
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平成22年3月 |
iPhoneグッズ専門店「iPlus」を「Yahoo!ショッピング」へ出店 |
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平成22年11月 |
可愛いモバイルアクセサリー専門店「KAWAII館」を「楽天市場」へ出店 |
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平成23年5月 |
大阪府大阪市にモバイル周辺アクセサリーBtoB販売拠点として大阪営業所を設置 |
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平成23年6月 |
グローバル対応ECの「Strapya World」を「AmazonUS」へ出店 |
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平成23年10月 |
韓国市場への本格進出に向けた韓国法人「Strapya Korea Co.,Ltd.(現 Hamee Korea Co.,Ltd.)」(現 連結子会社)設立 |
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平成25年5月 |
Hamee株式会社へ社名変更 |
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グローバル市場への本格進出に向け米国法人「Hamee US,Corp.」(現 連結子会社)設立 |
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平成25年8月 |
規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市) |
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平成25年12月 |
「ネクストエンジン」のAPIを公開しプラットフォームとして提供開始 |
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平成26年3月 |
インターネット小売大手のAmazonが提供する、注文処理や商品の保管・発送を代行するサービス「AmazonFBA」の在庫、受注実績の状況と自社在庫の最新状況を一元的に把握できる「AmazonFBA用管理アプリ」をリリース |
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平成26年4月 |
楽天市場の店舗URLがあれば、簡単にiPhone、iPad向けアプリが作成できる「ぽけっと店舗、略して「ポケ店」。」をリリース |
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「ネクストエンジン」メイン機能の受注データを活用し、在庫の分析や発注に活かすことができるアプリ「在庫サポート」をリリース |
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平成26年5月 |
楽天市場内での検索順位を上げるための効率化ツール「楽天検索順位チェッカー」をリリース |
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平成26年8月 |
受発注や在庫の情報を自由にダウンロードできるアプリ「カスタムデータ作成」をリリース |
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平成27年4月 平成27年5月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 越境ECと国内ECとの同時展開を可能にするアプリ「米Amazon(Amazon.com)用自動連携」をネクストエンジン海外進出サービス第一弾としてリリース |
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平成27年7月 |
約190ヶ国に展開するeBay(イーベイ)での受注業務を自動化するアプリ「eBay用自動連携」をネクストエンジン海外進出サービス第二弾としてリリース 海外展開強化の一環として台湾に子会社「Hamee Taiwan,Corp.」設立 |
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自社企画商品開発強化及び海外展開強化の一環として中国に子会社「Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd」設立 |
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平成27年8月
平成27年9月 |
20代の女性をターゲットにしたモバイルアクセサリー専門店「Ketchup!(ケチャップ)」を「楽天市場」へ出店 海外展開強化の一環としてインドに子会社「Hamee India Pvt. Ltd.」設立 |
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平成27年10月 |
東京営業所を東京都港区へ移転 |
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年月 |
概要 |
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平成27年12月 |
韓国にて「ネクストエンジンコリア」をリリース |
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平成28年2月 |
人工知能・機械学習を研究する「ネクストエンジンAIラボ」を新設 |
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株式会社ラクスと業務提携 |
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平成28年4月 |
株式会社デジタルスタジオと業務提携 |
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平成28年7月
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東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
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当社グループは、当社及び連結子会社3社の合計4社で構成されており、Philosophy「We Create the Best “e” for the Better “e” World.」の下、Vision「happy mobile, easy e-commerce」(下線部分をつなげて当社の社名としております)を掲げ、「happy mobile」を実現するためのモバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの企画・デザイン、インターネット販売及び卸販売事業(コマース事業)、「easy e-commerce」を実現するためのEC事業者向けクラウド型業務マネジメントプラットフォームの開発・提供事業(プラットフォーム事業)の2事業を行っております。それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)コマース事業
当事業においては、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーを主とした雑貨等の商品企画、仕入を行い、それら商品につき、主に一般消費者へのインターネット通信販売並びに大手雑貨量販店、大手家電量販店等への卸販売を行っております。インターネット通信販売においては国内だけでなく、海外子会社によって一般消費者向けの現地ECサイトの運営や、海外ECショッピングモール等への出店も行っております。
① 国内インターネット通信販売について
インターネット通信販売においては、自社ドメインサイト1店舗、楽天市場で5店舗、Yahoo!ショッピングモールで4店舗、Amazon.co.jpで1店舗、DeNAショッピングモールで1店舗、その他小規模店舗を含め日本国内で16店舗のEC店舗を運営し、一般消費者に向けてモバイルアクセサリー等を販売しております。店舗運営に当たっては、UX(注1)を重視し、専門チームがUXの向上に努め様々な施策を行っております。またコールセンター業務についても外部に依存することなく、全て自社で行っており、顧客満足度の向上、業務の効率化に努めております。
② 卸販売について
大手雑貨量販店、大手家電量販店向けに、モバイルアクセサリーの卸販売を行っているほか、EC事業者向けにインターネット卸販売サイトの運営を行っております。小田原本社のほか、東京、大阪に拠点を設け、ラウンダーと呼ばれる実店舗の売場構築支援を行う人員を配置し、顧客満足度向上に努めております。
③ 海外向け販売について
Hamee Korea Co.,Ltd.(韓国連結子会社、以下「Hamee Korea」という。)では、自社ドメインサイト1店舗、Gmarket、10×10等韓国国内のECショッピングモールに10店舗の合計11店舗を出店し、一般消費者向けにインターネット販売を展開しております。
Hamee US,Corp.(米国連結子会社、以下「Hamee US」という。)では、自社ドメインサイト2店舗、北米及び欧州向けのAmazonとeBayに11店舗の合計13店舗を出店し、欧米の一般消費者向けインターネット通信販売を展開しております。
Hamee Taiwan,Corp.(台湾連結子会社、以下「Hamee Taiwan」という。)では、Yahoo! Shopping Mall等台湾のECショッピングモールに5店舗を出店し、一般消費者向けにインターネット販売を展開しております。
④ 商品仕入・企画について
商品仕入については、500社を超える仕入先との取引により、モバイルアクセサリー関連の情報網を確保しており、時代のニーズに合わせた多種多様な商品展開が可能な体制を構築しております。また、社内にて商品デザイナーを中心とした商品企画・デザイン専門チームを設置し、自社企画商品として、海外を含む外部メーカーと協力しオリジナル商品を制作しております。自社企画商品においては、ディズニーやムーミン等の人気キャラクターの商品化権を取得して、キャラクター商品の制作も積極的に行っております。これらに加え、玩具や実用品等も一部取り扱っており、10,000種類以上の商品について、国内外含め計45のEC店舗における販売状況を分析することで、売れ筋商品をリアルタイムに把握し、商品仕入・企画に活用することが可能な体制となっております。
(2)プラットフォーム事業
当事業においては、自社サイトやインターネットショッピングモール等でインターネット通販を展開するEC事業者向けに、ネットショップ運営に必要なバックオフィス業務を一元管理できるマネジメントプラットフォーム「ネクストエンジン」を開発・提供しております。このサービスは、「(1)コマース事業」にて記載した当社自身によるEC商品販売事業のために開発・改良したシステムを社外に提供しているものです。
① ネクストエンジンについて
ネクストエンジンは、EC事業者に対して、メール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携、商品ページ一括アップロード等の機能を提供し、ネットショップ運営の業務プロセスの自動化を進め、EC事業者の経営効率向上を支援するクラウド型のシステムであります。異なるインターネットショッピングモールに出店した複数のネットショップの管理を一元化したり、複数のネットショップの在庫数表示を同期させたりする機能を持つことから、特に複数のネットショップを運営するEC事業者には利点があります。
ネクストエンジンには、メイン機能(標準仕様)とアプリケーション(拡張機能、以下「アプリ」といいます。)があり、ユーザーはニーズに合わせて機能を使い分けることが可能となっております。メイン機能はEC事業者の利便性に資する標準的な機能がワンパッケージで搭載されており、アプリはそれ以上の特殊なニーズに対応するためのオプションと位置付けられています。
また、ネクストエンジンのサービスは、一部、他社へOEM提供しております。下記の企業が、ネクストエンジンのメイン機能を、別のサービス名にてそれぞれの顧客にサービス提供しております。
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OEM提供先企業名 |
サービス名 |
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GMOソリューションパートナー㈱ |
ストックマネージャー |
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GMOコマース㈱ |
すごい!ネットショップ管理 |
平成28年4月期末時点におけるネクストエンジンの契約社数は2,228社(OEM除く、前連結会計年度末比412社増)で、利用店舗数は16,793店(同3,321店増)、利用店舗の取引総額は3,150億円(同708億円増、いずれも自社調べ)となっております。ネクストエンジンは当社グループがECを運営している中で開発されたECのバックオフィスシステムであり、現在も当社グループのコマース事業において使用している基幹システムであります。
② サービス価格・営業活動について
ネクストエンジンの基本料金は、ユーザーであるEC事業者の受注件数に応じた従量課金制をとっており、ユーザーの事業規模に応じた料金体系となっております。また、専用サーバープランや、カスタマイズ(ネクストエンジンオーダーメイド)等については顧客ごとに個別料金を適用しております。ネクストエンジン上の各種アプリにつきましては、アプリごとの定額料金制(一部従量課金制)としております。
営業活動につきましては、EC事業者向けのイベント・セミナー等へ出展・参加し、当サービスを紹介して、興味を持って頂いたEC事業者に詳細を提案するという営業スタイルを主体に、小田原(本社)に加え、東京営業所を営業拠点として、契約見込み先に対する積極的な営業(コンサルテーション)を展開し、契約の獲得につなげております。この流れを円滑にするため、営業担当者とサポート業務担当者を一体としたチーム編成を行っており、無料体験からの成約率を高め、少人数でも効率的に契約件数を獲得することが可能な体制となっております。また、協力事業者(ユーザー及び代理店として「パートナー制度に関する利用規約」を締結している事業者等)に代理で営業活動を行って頂き、当サービスを紹介して頂く「パートナー制度」も設けております。
③ サポート体制について
ネクストエンジンのユーザーへのサポート業務は内製化し、外部に依存しない体制を構築しております。ユーザーごとに担当チームを割当て、導入時の負荷や運用上の悩み、トラブル等に専門スタッフが対応しております。
④ 開発について
ネクストエンジンの開発は全て自社のプラットフォーム事業部で行っております。ユーザーと同じ目線で、ユーザーの利便性を重視したシステムにしていくため、当社が運営するインターネット店舗においてネクストエンジンを業務ツールとして使用する、当社コマース事業部と密に連携しております。また、ECショッピングモール側のシステム変更等にも迅速に対応できる開発体制を構築しております。
⑤ プラットフォーム化について
平成25年12月よりネクストエンジンのAPI(注2)を公開したことにより、ネクストエンジン上で自社及び外部ディベロッパーが開発した各種アプリの展開が可能となるなど、いわゆるプラットフォーム化が実現いたしました。これにより、顧客のニーズに合わせたネクストエンジンのカスタマイズが容易となり、小規模EC事業者から、大規模EC事業者まで、広範なユーザーのニーズに対応したサービス提供が可能となっております。
また、既存のアプリとネクストエンジンを連携させることにより、ユーザー企業の環境に合わせた効率的なシステム運用も可能となります。
加えて、ユーザーが独自に開発したアプリを、ネクストエンジン上で販売することも可能になります。
⑥ 海外展開について
海外現地法人で実際にECを運営し、各国のECショッピングモールとの連携等ノウハウを蓄積したうえで、現地(海外)版ネクストエンジンを開発、リリースするという基本戦略に基づき、平成27年12月にHamee Koreaにおいて「ネクストエンジンコリア」をリリースいたしました。今後、当該サービスの機能強化に努め、普及を図っていくと同時に、英語圏向け及び中華圏向けネクストエンジンの開発を順次行っていく計画であります。
(注)1.UX(User Experience)とは、ある製品やサービスを利用したり、消費した時に得られる体験の総体。個別の機能や使いやすさのみならず、ユーザー(ここでは当社のECサイトを訪問する一般消費者)が真にやりたいことを楽しく、心地よく実現できるかどうかを重視した概念。
2.API(Application Programming Interface)とは、あるコンピュータプログラム(ソフトウェア)の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから簡単に呼び出して利用できるようにするインターフェースのこと。ここで言うインターフェースとは、機能の呼び出し手順や記述方法などを定めた仕様を指す。APIが提供されている機能は独自にゼロから開発する必要がないため、プログラムの開発を効率的に行うことが可能になる。
[事業系統図]
(コマース事業)
(プラットフォーム事業)
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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|
|
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Hamee Korea Co.,Ltd. |
韓国ソウル市 |
600,000,000 韓国ウォン |
コマース事業 プラットフォーム事業 |
100.0 |
当社からの商品仕入 当社からの業務委託 当社への商品販売 役員の兼任2名 |
|
Hamee US,Corp. |
米国カリフォルニア州 |
900,000.00 USドル |
コマース事業 |
100.0 |
当社からの商品仕入 役員の兼任2名 |
|
Hamee Taiwan,Corp. |
台湾台北市 |
1,500,000 元 |
コマース事業 |
100.0 |
当社からの商品仕入 役員の兼任3名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.Hamee Korea Co.,Ltd.及びHamee US,Corp.は、特定子会社に該当しております。
4.Hamee Taiwan,Corp.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(1)連結会社の状況
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平成28年4月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
コマース事業 |
100 (21) |
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プラットフォーム事業 |
65 ( 6) |
|
報告セグメント計 |
165 (27) |
|
全社(共通) |
19 ( 4) |
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合計 |
184 (31) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ53名増加したのは、デザイナー及びエンジニア等のクリエイティブ人材と、プラットフォーム事業におけるサポート要員の採用を積極的に行ったためであります。
(2)提出会社の状況
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平成28年4月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
149(27) |
31.6 |
3.6 |
4,846 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
コマース事業 |
70 (17) |
|
プラットフォーム事業 |
62 ( 6) |
|
報告セグメント計 |
132 (23) |
|
全社(共通) |
17 ( 4) |
|
合計 |
149 (27) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
4.従業員数が前事業年度末に比べ41名増加したのは、デザイナー及びエンジニア等のクリエイティブ人材と、プラットフォーム事業におけるサポート要員の採用を積極的に行ったためであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。