１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式上場関連費用 |
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支払保証料 |
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株式交付費償却 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
新株の発行 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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有形固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
預け金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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△ |
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
Hamee Korea Co.,Ltd.
Hamee US,Corp.
Hamee Taiwan , Corp.
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Hamee Shanghai Trade Co., Ltd
Hamee India Pvt. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用しない非連結子会社の名称
Hamee Shanghai Trade Co., Ltd
Hamee India Pvt. Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHamee Korea Co.,Ltd.及びHamee Taiwan , Corp.の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。Hamee US,Corp.の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（イ）商品
総平均法
（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ３年～５年
商標権 ３年
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付後３年間で定額法により償却する方法を採用しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
自社ＥＣサイトにおけるポイントサービスの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末において利用実績率に基づき将来の利用見込み額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書）
（1）前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
1,272千円は「受取補償金」650千円、「その他」622千円として組み替えております。
（2）前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
1,209千円は「株式交付費償却」338千円、「その他」871千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
|
関係会社株式 |
－千円 |
41,084千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
|
当座貸越極度額 |
350,000千円 |
450,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
100,000 |
|
差引額 |
350,000 |
350,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
|
△ |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
|
物流アウトソーシング費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
|
一般管理費 |
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
|
建物 |
－千円 |
667千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
286 |
|
ソフトウエア |
516 |
－ |
|
計 |
516 |
953 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
8,830千円 |
△11,087千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
8,830 |
△11,087 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
8,830 |
△11,087 |
|
その他の包括利益合計 |
8,830 |
△11,087 |
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,720 |
1,905,780 |
－ |
1,913,500 |
|
合計 |
7,720 |
1,905,780 |
－ |
1,913,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,905,780株は、株式分割による増加1,536,280株と、公募による新株の発行に伴う増加310,000株、第三者割当による新株の発行に伴う増加59,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,913,500 |
5,921,300 |
－ |
7,834,800 |
|
合計 |
1,913,500 |
5,921,300 |
－ |
7,834,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、平成28年３月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加5,921,300株は、株式分割による増加5,740,500株と、新株予約権の行使による増加180,800株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年７月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
23,504 |
利益剰余金 |
3.00 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月29日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,437,079千円 |
1,102,790千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,437,079 |
1,102,790 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は２ヶ月以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規程に沿って、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）
当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスクの管理（為替や金利等の変動リスク）
外貨建て売上取引について、外貨建て売上計上時と外貨決済（外貨入金）時の為替レートの変動による為替差損益を計上しております。外貨資金需要があることから、原則として外貨を外貨のまま保有し外貨支払にあてております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された時価が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,437,079 |
1,437,079 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
757,600 |
757,600 |
－ |
|
資産計 |
2,194,680 |
2,194,680 |
－ |
|
(1）買掛金 |
174,439 |
174,439 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）未払金 |
205,434 |
205,434 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
120,090 |
120,090 |
－ |
|
(5）長期借入金（＊） |
532,239 |
533,812 |
1,573 |
|
負債計 |
1,032,203 |
1,033,776 |
1,573 |
（＊）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成28年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,102,790 |
1,102,790 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
801,971 |
801,971 |
－ |
|
資産計 |
1,904,762 |
1,904,762 |
－ |
|
(1）買掛金 |
150,974 |
150,974 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
199,561 |
199,561 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
106,388 |
106,388 |
－ |
|
(5）長期借入金（＊） |
282,878 |
283,558 |
680 |
|
負債計 |
839,801 |
840,482 |
680 |
（＊）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
|
非上場株式・出資金（※） |
146 |
41,649 |
（※） これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の償還予定額
前連結会計年度（平成27年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,436,655 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
757,600 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,194,256 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,102,287 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
801,971 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,904,259 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
174,311 |
154,968 |
134,446 |
58,560 |
9,954 |
－ |
|
合計 |
174,311 |
154,968 |
134,446 |
58,560 |
9,954 |
－ |
当連結会計年度（平成28年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
114,984 |
106,084 |
51,856 |
9,954 |
－ |
－ |
|
合計 |
114,984 |
106,084 |
51,856 |
9,954 |
－ |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
6,608千円 |
12,699千円 |
|
退職給付費用 |
6,486 |
5,635 |
|
退職給付の支払額 |
△1,423 |
△3,942 |
|
為替換算調整 |
1,028 |
△1,272 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
12,699 |
13,121 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
12,699千円 |
13,121千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,699 |
13,121 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
12,699千円 |
13,121千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,699 |
13,121 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
6,486千円 |
5,635千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
決議年月日 |
平成22年４月29日 |
平成24年４月26日 |
|
種類 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 47名 |
当社従業員 46名 子会社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 193,600株 |
普通株式 71,200株 |
|
付与日 |
平成22年４月30日 |
平成24年４月27日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 平成24年４月30日 至 平成32年４月28日 |
自 平成26年４月27日 至 平成34年４月25日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
決議年月日 |
平成25年４月25日 |
平成26年４月22日 |
|
種類 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 53名 子会社取締役 １名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 14名 子会社取締役 １名 子会社従業員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 108,800株 |
普通株式 87,200株 |
|
付与日 |
平成25年４月26日 |
平成26年５月７日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 平成27年４月27日 至 平成35年４月24日 |
自 平成28年５月９日 至 平成36年４月21日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年12月11日付株式分割（１株につき200株）及び平成28年３月１日付株式分割（１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員（当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による）のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。
③ その他については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|||
|
決議年月日 |
平成22年４月29日 |
平成24年４月26日 |
||
|
種類 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
||
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
193,600 |
71,200 |
|
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
|
権利確定 |
|
193,600 |
71,200 |
|
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
|
権利確定 |
|
193,600 |
71,200 |
|
|
権利行使 |
|
112,000 |
24,800 |
|
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
|
未行使残 |
|
81,600 |
46,400 |
|
|
会社名 |
提出会社 |
|||
|
決議年月日 |
平成25年４月25日 |
平成26年４月22日 |
||
|
種類 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
||
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
108,800 |
87,200 |
|
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
|
権利確定 |
|
108,800 |
－ |
|
|
未確定残 |
|
－ |
87,200 |
|
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
|
権利確定 |
|
108,800 |
－ |
|
|
権利行使 |
|
44,000 |
－ |
|
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
|
未行使残 |
|
64,800 |
－ |
|
（注）平成26年12月11日付株式分割（１株につき200株）及び平成28年３月１日付株式分割（１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|||
|
決議年月日 |
平成22年４月29日 |
平成24年４月26日 |
||
|
種類 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
||
|
権利行使価格 |
（円） |
19 |
44 |
|
|
行使時平均株価 |
（円） |
724.49 |
697.60 |
|
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
会社名 |
提出会社 |
|||
|
決議年月日 |
平成25年４月25日 |
平成26年４月22日 |
||
|
種類 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
||
|
権利行使価格 |
（円） |
163 |
163 |
|
|
行使時平均株価 |
（円） |
739.35 |
－ |
|
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
（注）平成26年12月11日付株式分割（１株につき200株）及び平成28年３月１日付株式分割（１株につき４株）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は非上場であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 299,232千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 120,583千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
7,936千円 |
6,553千円 |
|
金型費償却超過額 |
1,315 |
3,207 |
|
貸倒引当金 |
4,290 |
2,148 |
|
返品調整引当金 |
1,817 |
2,059 |
|
商品評価損 |
4,139 |
7,953 |
|
賞与引当金 |
9,860 |
11,640 |
|
未払法定福利費 |
2,032 |
2,326 |
|
資産除去債務 |
4,504 |
6,072 |
|
ソフトウエア償却超過額 |
1,066 |
1,348 |
|
退職給付に係る負債 |
2,467 |
2,752 |
|
棚卸資産の未実現利益 |
513 |
2,941 |
|
繰越欠損金 |
10,739 |
17,988 |
|
為替差損 |
－ |
3,131 |
|
その他 |
8,077 |
7,192 |
|
繰延税金資産小計 |
58,761 |
77,317 |
|
評価性引当額 |
△6,566 |
△23,530 |
|
繰延税金資産合計 |
52,194 |
53,786 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,732 |
△3,373 |
|
為替差益 |
△687 |
△52 |
|
その他 |
△31 |
△187 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,452 |
△3,614 |
|
繰延税金資産の純額 |
48,742 |
50,172 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
|
法定実効税率 |
35.3％ |
32.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.2 |
0.7 |
|
住民税均等割等 |
0.4 |
0.3 |
|
法人税特別控除による影響額 |
△2.6 |
△3.0 |
|
特定同族会社の留保金課税額 |
4.9 |
5.2 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
0.2 |
|
子会社実効税率差異 |
0.2 |
△1.2 |
|
評価性引当額 |
1.9 |
4.6 |
|
その他 |
△0.2 |
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.4 |
39.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9％から平成28年５月１日に開始する連結会計年度及び平成29年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成30年５月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,795千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年５か月と見積り、割引率は0.25％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。なお、当連結会計年度末において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が
増加することが明らかになったことから見積りの変更を行っており、それに伴う増加額5,750千
円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
|
期首残高 |
14,070千円 |
14,105千円 |
|
見積りの変更による増減額 |
－ |
5,750 |
|
時の経過による調整額 |
35 |
35 |
|
期末残高 |
14,105 |
19,891 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コマース事業」「プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コマース事業」は携帯電話及びスマートフォン周辺機器を仕入れ、販売しております。「プラットフォーム事業」では、「ネクストエンジンサービス」に代表される、インターネットショッピング運営事業者の販売、在庫管理を支援するサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
連結財務諸表計上額（注）２ |
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コマース事業 |
プラットフォーム事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
連結財務諸表計上額（注）２ |
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コマース事業 |
プラットフォーム事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社ロフト |
661,055 |
コマース事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
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１株当たり純資産額 |
226.91円 |
254.49円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
30.98円 |
33.16円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
29.02円 |
31.97円 |
（注）１．当社は、平成27年４月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は平成26年12月11日付で１株につき200株、平成28年３月１日付で普通株式１株につき４株の株式分
割をおこなっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
192,855 |
257,959 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（千円） |
192,855 |
257,959 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,226,168 |
7,779,043 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） （うち新株予約権（株）） |
420,360 （420,360） |
289,594 （289,594） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
新株予約権の発行
当社は、平成28年７月28日開催の第18回定時株主総会及び同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして発行する新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員等に対して付与することを決議いたしました。
なお、ストックオプション制度の詳細につきましては、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
174,311 |
114,984 |
0.8 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
357,928 |
167,894 |
0.8 |
平成29年10月 ～平成31年８月 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
532,239 |
382,878 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
106,084 |
51,856 |
9,954 |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,271,708 |
2,839,184 |
4,844,703 |
6,501,381 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
39,914 |
132,403 |
292,986 |
426,109 |
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親会社に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
24,157 |
58,764 |
167,552 |
257,959 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
3.12 |
7.58 |
21.58 |
33.16 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
3.12 |
4.41 |
13.97 |
11.55 |
（注）１．当社は、平成28年３月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。