2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年4月30日)

当事業年度

(平成28年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,401,226

1,032,254

受取手形

66,975

売掛金

687,168

817,425

商品

345,505

538,785

貯蔵品

175

87

前渡金

80,979

47,261

関係会社短期貸付金

128,519

前払費用

13,659

20,723

預け金

8,367

12,237

繰延税金資産

30,890

35,879

その他

23,710

33,262

貸倒引当金

12,930

7,037

流動資産合計

2,645,727

2,659,401

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

54,964

64,146

減価償却累計額

17,652

26,046

建物(純額)

37,312

38,100

工具、器具及び備品

18,110

30,535

減価償却累計額

10,789

19,437

工具、器具及び備品(純額)

7,320

11,098

有形固定資産合計

44,632

49,198

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

77,122

91,250

その他

28

28

無形固定資産合計

77,151

91,279

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

146

565

関係会社株式

56,557

147,215

関係会社長期貸付金

22,925

長期貸付金

13

保険積立金

23,933

26,978

繰延税金資産

2,891

21,883

その他

10,977

42,555

投資その他の資産合計

117,444

239,198

固定資産合計

239,229

379,676

繰延資産

 

 

株式交付費

11,850

7,787

繰延資産合計

11,850

7,787

資産合計

2,896,806

3,046,865

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年4月30日)

当事業年度

(平成28年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

163,379

184,784

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

174,311

114,984

未払金

162,069

165,649

未払費用

59,207

80,001

未払法人税等

120,090

101,997

未払消費税等

46,236

31,235

前受金

222

1,499

預り金

5,831

23,355

賞与引当金

30,771

38,129

返品調整引当金

5,552

6,744

ポイント引当金

447

1,327

その他

10

流動負債合計

768,129

849,708

固定負債

 

 

長期借入金

357,928

167,894

資産除去債務

14,105

19,891

固定負債合計

372,033

187,785

負債合計

1,140,163

1,037,493

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

519,061

524,214

資本剰余金

 

 

資本準備金

439,061

444,214

資本剰余金合計

439,061

444,214

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

796,019

1,038,443

利益剰余金合計

798,519

1,040,943

株主資本合計

1,756,643

2,009,371

純資産合計

1,756,643

2,009,371

負債純資産合計

2,896,806

3,046,865

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成26年5月1日

  至 平成27年4月30日)

 当事業年度

(自 平成27年5月1日

  至 平成28年4月30日)

売上高

 

 

製品売上高

632,695

806,559

商品売上高

4,918,157

5,459,676

売上高合計

5,550,852

6,266,235

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

当期製品製造原価

240,498

259,184

製品売上原価

240,498

259,184

商品売上原価

 

 

商品期首たな卸高

224,376

345,505

当期商品仕入高

3,327,803

3,821,816

合計

3,552,180

4,167,322

商品期末たな卸高

345,505

538,785

商品売上原価

3,206,674

3,628,537

売上原価合計

3,447,173

3,887,721

売上総利益

2,103,679

2,378,513

返品調整引当金戻入額

7,255

5,552

返品調整引当金繰入額

5,552

6,744

差引売上総利益

2,105,382

2,377,321

販売費及び一般管理費

1,721,043

1,921,257

営業利益

384,338

456,063

営業外収益

 

 

受取利息

335

865

為替差益

5,990

助成金収入

250

受取補償金

504

723

その他

622

511

営業外収益合計

7,452

2,351

営業外費用

 

 

支払利息

4,766

3,621

株式上場関連費用

8,912

支払保証料

2,588

3,551

株式交付費償却

338

4,062

為替差損

2,053

その他

871

2,502

営業外費用合計

17,476

15,791

経常利益

374,314

442,622

特別損失

 

 

固定資産除却損

516

667

関係会社株式評価損

58,379

特別損失合計

516

59,047

税引前当期純利益

373,797

383,575

法人税、住民税及び事業税

145,968

165,133

法人税等調整額

804

23,981

法人税等合計

146,773

141,152

当期純利益

227,024

242,423

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

89,037

9,037

9,037

2,500

568,995

571,495

669,570

669,570

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

430,024

430,024

430,024

 

 

 

860,048

860,048

当期純利益

 

 

 

 

227,024

227,024

227,024

227,024

当期変動額合計

430,024

430,024

430,024

227,024

227,024

1,087,072

1,087,072

当期末残高

519,061

439,061

439,061

2,500

796,019

798,519

1,756,643

1,756,643

 

当事業年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

519,061

439,061

439,061

2,500

796,019

798,519

1,756,643

1,756,643

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,152

5,152

5,152

 

 

 

10,304

10,304

当期純利益

 

 

 

 

242,423

242,423

242,423

242,423

当期変動額合計

5,152

5,152

5,152

242,423

242,423

252,728

252,728

当期末残高

524,214

444,214

444,214

2,500

1,038,443

1,040,943

2,009,371

2,009,371

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

 原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(1)商品

総平均法

(2)貯蔵品

最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8年~15年

工具、器具及び備品  3年~10年

 

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア     3年~5年

 

4.繰延資産の処理方法

 株式交付費

 株式交付後3年間で定額法により償却する方法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)返品調整引当金

 返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

(4)ポイント引当金

 自社ECサイトにおけるポイントサービスの将来の利用に備えるため、当事業年度末において利用実績率に基づき将来の利用見込み額を計上しております。

 

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

 法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

(1) 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,126千円は「受取補償金」504千円、「その他」622千円として組み替えております。

 

(2) 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,209千円は「株式交付費償却」338千円、「その他」871千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年4月30日)

当事業年度

(平成28年4月30日)

当座貸越極度額

350,000千円

450,000千円

借入実行残高

100,000

差引額

350,000

350,000

 

(損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年5月1日

  至 平成27年4月30日)

 当事業年度

(自 平成27年5月1日

  至 平成28年4月30日)

物流アウトソーシング費

489,487千円

467,104千円

支払手数料

223,762

247,311

貸倒引当金繰入額

6,714

5,892

給与手当

322,773

404,867

賞与引当金繰入額

22,667

29,532

減価償却費

15,489

18,780

 

おおよその割合

 

 

販売費

84%

83%

一般管理費

16%

17%

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成27年4月30日)

当事業年度

(平成28年4月30日)

子会社株式

56,557

147,215

56,557

147,215

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年4月30日)

当事業年度

(平成28年4月30日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

7,936千円

6,553千円

金型費償却超過額

1,315

3,207

貸倒引当金

4,232

2,148

返品調整引当金

1,817

2,059

商品評価損

3,550

7,477

賞与引当金

9,860

11,640

未払法定福利費

2,032

2,326

資産除去債務

4,504

6,072

ソフトウエア償却超過額

1,066

1,348

関係会社株式評価損否認

17,689

その他

199

613

繰延税金資産合計

36,514

61,136

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,732

△3,373

繰延税金負債合計

△2,732

△3,373

繰延税金資産の純額

33,781

57,763

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年4月30日)

当事業年度

(平成28年4月30日)

法定実効税率

35.3%

32.7%

(調整)

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.1

0.7

住民税均等割等

0.3

0.3

法人税特別控除による影響額

△2.3

△3.3

特定同族会社の留保金課税額

4.3

5.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.2

その他

0.3

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.3

36.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9%から平成28年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,795千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

 新株予約権の発行

 当社は、平成28年7月28日開催の第18回定時株主総会及び同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして発行する新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員等に対して付与することを決議いたしました。

 なお、ストックオプション制度の詳細につきましては、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

  (千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

54,964

10,144

962

64,146

26,046

8,688

38,100

工具、器具及び備品

18,110

12,425

30,535

19,437

8,647

11,098

有形固定資産計

73,074

22,569

962

94,682

45,483

17,336

49,198

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

208,642

62,782

271,425

180,175

48,654

91,250

その他

28

28

28

無形固定資産計

208,671

62,782

271,454

180,175

48,654

91,279

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

株式交付費

12,188

12,188

4,401

4,062

7,787

繰延資産計

12,188

12,188

4,401

4,062

7,787

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア 販売・在庫管理システム「ネクストエンジン」の開発に関する増加 62,320千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

12,930

7,037

12,930

7,037

賞与引当金

30,771

38,129

30,771

38,129

返品調整引当金

5,552

6,744

5,552

6,744

ポイント引当金

447

1,327

447

1,327

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

2.返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。