第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,437,079	856,540
受取手形及び売掛金	757,600	880,272
商品	374,690	730,946
貯蔵品	175	289
繰延税金資産	32,747	37,284
その他	124,042	197,469
貸倒引当金	△13,413	△15,696
流動資産合計	2,712,923	2,687,107
固定資産
有形固定資産
建物	55,691	57,727
減価償却累計額	△18,254	△24,151
建物（純額）	37,436	33,575
工具、器具及び備品	24,386	33,451
減価償却累計額	△15,414	△21,375
工具、器具及び備品（純額）	8,972	12,075
建設仮勘定	222	－
有形固定資産合計	46,631	45,651
無形固定資産
ソフトウエア	77,513	90,049
その他	28	28
無形固定資産合計	77,542	90,078
投資その他の資産
投資有価証券	146	565
関係会社株式	－	36,517
保険積立金	23,933	26,978
繰延税金資産	15,994	7,188
その他	17,533	42,743
投資その他の資産合計	57,607	113,993
固定資産合計	181,782	249,723
繰延資産
株式交付費	11,850	8,802
繰延資産合計	11,850	8,802
資産合計	2,906,555	2,945,634

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	174,439	180,514
1年内返済予定の長期借入金	174,311	160,174
未払金	205,434	238,670
未払費用	66,955	82,818
未払法人税等	120,090	54,903
賞与引当金	30,771	19,028
返品調整引当金	5,552	7,282
ポイント引当金	447	1,244
その他	7,094	19,306
流動負債合計	785,097	763,942
固定負債
長期借入金	357,928	241,702
退職給付に係る負債	12,699	13,144
資産除去債務	14,105	14,132
固定負債合計	384,733	268,978
負債合計	1,169,830	1,032,920
純資産の部
株主資本
資本金	519,061	523,746
資本剰余金	439,061	443,746
利益剰余金	762,221	930,396
株主資本合計	1,720,344	1,897,888
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	16,379	14,824
その他の包括利益累計額合計	16,379	14,824
純資産合計	1,736,724	1,912,713
負債純資産合計	2,906,555	2,945,634

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	4,325,600	4,844,703
売上原価	2,605,734	2,860,148
売上総利益	1,719,866	1,984,554
返品調整引当金戻入額	7,255	5,552
返品調整引当金繰入額	6,173	7,282
差引売上総利益	1,720,948	1,982,824
販売費及び一般管理費	1,454,855	1,676,317
営業利益	266,092	306,507
営業外収益
受取利息	90	163
為替差益	9,489	－
受取補償金	406	735
その他	546	768
営業外収益合計	10,532	1,667
営業外費用
支払利息	3,434	2,858
支払保証料	1,709	2,716
株式交付費償却	－	3,047
為替差損	－	4,856
その他	682	748
営業外費用合計	5,826	14,227
経常利益	270,799	293,947
特別損失
固定資産除却損	516	960
特別損失合計	516	960
税金等調整前四半期純利益	270,282	292,986
法人税、住民税及び事業税	112,688	119,954
法人税等調整額	△3,191	5,479
法人税等合計	109,497	125,434
四半期純利益	160,785	167,552
親会社株主に帰属する四半期純利益	160,785	167,552

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	160,785	167,552
その他の包括利益
為替換算調整勘定	8,906	△1,555
その他の包括利益合計	8,906	△1,555
四半期包括利益	169,691	165,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	169,691	165,997
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
当座貸越極度額	350,000千円	450,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	350,000千円	450,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年５月１日 至  平成27年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 至  平成28年１月31日）
減価償却費	42,697千円	49,561千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成27年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	コマース事業	プラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,864,280	461,319	4,325,600	4,325,600
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	3,864,280	461,319	4,325,600	4,325,600
セグメント利益	165,318	100,774	266,092	266,092

　（注）セグメント利益合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	コマース事業	プラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,260,751	583,952	4,844,703	4,844,703
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	4,260,751	583,952	4,844,703	4,844,703
セグメント利益	168,801	137,705	306,507	306,507

　（注）セグメント利益合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年５月１日 至　平成27年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	26.04円	21.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	160,785	167,552
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	160,785	167,552
普通株式の期中平均株式数（株）	6,176,000	7,763,180
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－円	20.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	－	305,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は平成26年12月11日付で１株につき200株、平成28年３月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式分割

　当社は、平成28年１月19日開催の取締役会決議に基づいて、次のように株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大及び株主数の増加を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

　平成28年２月29日（月曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたしました。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　1,956,700株

今回の分割により増加する株式数　　5,870,100株

株式分割後の発行済株式総数　　　　7,826,800株

株式分割後の発行可能株式総数　　 24,000,000株

（3）分割の日程

基準日公告日　　　　　平成28年２月10日（水曜日）

基準日　　　　　　　　平成28年２月29日（月曜日）

効力発生日　　　　　　平成28年３月１日（火曜日）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては「（１株当たり情報）」に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。