第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,102,790	837,577
売掛金	801,971	947,826
商品	589,238	700,159
貯蔵品	87	109
繰延税金資産	42,911	48,771
その他	113,931	162,872
貸倒引当金	△6,496	△7,605
流動資産合計	2,644,434	2,689,712
固定資産
有形固定資産
建物	65,142	73,793
減価償却累計額	△26,429	△29,446
建物（純額）	38,712	44,347
工具、器具及び備品	37,073	55,330
減価償却累計額	△24,201	△27,016
工具、器具及び備品（純額）	12,871	28,313
有形固定資産合計	51,584	72,661
無形固定資産
ソフトウエア	91,510	100,682
商標権	95,861	79,644
その他	28	28
無形固定資産合計	187,400	180,355
投資その他の資産
投資有価証券	565	565
関係会社株式	41,084	41,076
保険積立金	26,978	26,978
繰延税金資産	7,260	7,260
その他	49,235	56,735
投資その他の資産合計	125,124	132,615
固定資産合計	364,109	385,633
繰延資産
株式交付費	7,787	6,771
繰延資産合計	7,787	6,771
資産合計	3,016,331	3,082,116

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	150,974	237,698
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	114,984	114,984
未払金	199,561	225,433
未払費用	87,861	99,497
未払法人税等	106,388	35,820
賞与引当金	38,129	26,424
返品調整引当金	6,744	4,373
ポイント引当金	1,403	1,424
その他	15,477	28,232
流動負債合計	821,523	873,889
固定負債
長期借入金	167,894	139,148
退職給付に係る負債	13,121	8,249
資産除去債務	19,891	19,899
固定負債合計	200,906	167,297
負債合計	1,022,430	1,041,187
純資産の部
株主資本
資本金	524,214	524,638
資本剰余金	444,214	444,638
利益剰余金	1,020,181	1,082,378
自己株式	－	△158
株主資本合計	1,988,609	2,051,496
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,292	△10,566
その他の包括利益累計額合計	5,292	△10,566
純資産合計	1,993,901	2,040,929
負債純資産合計	3,016,331	3,082,116

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	1,271,708	1,530,738
売上原価	720,926	785,285
売上総利益	550,781	745,453
返品調整引当金戻入額	5,552	6,744
返品調整引当金繰入額	3,833	4,373
差引売上総利益	552,500	747,824
販売費及び一般管理費	511,687	604,680
営業利益	40,813	143,144
営業外収益
受取利息	13	28
為替差益	1,673	－
受取補償金	336	141
助成金収入	－	250
その他	337	99
営業外収益合計	2,361	520
営業外費用
支払利息	1,052	692
支払保証料	934	656
株式交付費償却	1,015	1,015
為替差損	－	9,023
市場変更費用	－	22,257
その他	160	377
営業外費用合計	3,163	34,022
経常利益	40,011	109,641
特別損失
固定資産除却損	97	319
特別損失合計	97	319
税金等調整前四半期純利益	39,914	109,321
法人税、住民税及び事業税	12,260	32,038
法人税等調整額	3,495	△8,705
法人税等合計	15,756	23,333
四半期純利益	24,157	85,988
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,157	85,988

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)
四半期純利益	24,157	85,988
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,062	△15,858
その他の包括利益合計	2,062	△15,858
四半期包括利益	26,219	70,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,219	70,129
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年７月31日）
	当座貸越極度額	450,000千円	450,000千円
	借入実行残高	100,000	100,000
	差引額	350,000千円	350,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成27年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日）
	減価償却費	16,435千円	28,158千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成27年７月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成28年７月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月28日 定時株主総会	普通株式	23,504	3.00	平成28年４月30日	平成28年７月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	コマース事業	プラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,088,082	183,626	1,271,708	1,271,708
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	1,088,082	183,626	1,271,708	1,271,708
セグメント利益	1,753	39,060	40,813	40,813

　（注）セグメント利益合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	コマース事業	プラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,301,746	228,991	1,530,738	1,530,738
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	1,301,746	228,991	1,530,738	1,530,738
セグメント利益	96,595	46,548	143,144	143,144

　（注）セグメント利益合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成27年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日）
	（１）１株当たり四半期純利益金額	3.12円	10.97円
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	24,157	85,988
	普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	24,157	85,988
	普通株式の期中平均株式数（株）	7,733,817	7,840,515
	（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2.99円	10.62円
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
	普通株式増加数（株）	341,008	258,441
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式分割及び定款の一部変更）

　当社は、平成28年９月９日開催の取締役会において、以下のとおり株式の分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　平成28年10月31日（月曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　7,864,400株

　今回の分割により増加する株式数　　7,864,400株

　株式分割後の発行済株式総数　　　 15,728,800株

　株式分割後の発行可能株式総数　　 48,000,000株

③分割の日程

　基準日公告日　　平成28年10月11日（火曜日）

　基準日　　　　　平成28年10月31日（月曜日）

　効力発生日　　　平成28年11月１日（火曜日）

④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成27年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日）
	（１）１株当たり四半期純利益金額	1.56円	5.48円
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	24,157	85,988
	普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	24,157	85,988
	普通株式の期中平均株式数（株）	15,467,635	15,681,030
	（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1.50円	5.31円
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
	普通株式増加数（株）	681,278	516,622
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年11月１日をもって当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

②定款の変更内容

　定款の変更内容は、下記のとおりです。

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、24,000,000株とする	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、48,000,000株とする。

③定款変更の日程

　効力発生日　　平成28年11月１日（火曜日）

（４）新株予約権の行使価額調整

　株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成28年11月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	19円	10円
第２回新株予約権	44円	22円
第３回新株予約権	163円	82円
第４回新株予約権	163円	82円
第５回新株予約権	2,300円	1,150円

２【その他】

　該当事項はありません。