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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
24,000,000 |
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計 |
24,000,000 |
（注）当社は平成28年９月９日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行い、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、48,000,000株となっております。
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年10月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年12月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
7,872,400 |
15,744,800 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
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計 |
7,872,400 |
15,744,800 |
－ |
－ |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は平成28年９月９日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。これにより株式数は7,872,400株増加し、発行済株式総数は15,744,800株となっております。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
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決議年月日 |
平成28年7月28日 |
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新株予約権の数（個） |
126,000 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
126,000（注）１、５ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
2,300（注）２、５ |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成30年７月29日 至 平成38年７月27日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,300（注）５ 資本組入額 1,150（注）５ |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
（注）４ |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
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調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 |
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、2,300円とする。
なお、当会社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
１ |
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分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
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調 整 後 行使価額 |
＝ |
調 整 前 行使価額 |
× |
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行 株 式 数 |
× |
１株当たり 払込金額 |
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時価 |
||||||||
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既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。さらに、当社が合併又は会社分割を行なう等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役および従業員（当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による）のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権者の配偶者または子の場合に限り新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することができない。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．平成28年９月９日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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平成28年８月１日～ 平成28年10月31日（注） |
30,400 |
7,872,400 |
386 |
525,024 |
386 |
445,024 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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平成28年10月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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樋口 知成 （常任代理人 樋口敦士） |
ＣＨＡＮＧＮＩＮＧ，ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＣＨＩＮＡ （神奈川県小田原市） |
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計 |
－ |
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平成28年10月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 100 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 7,870,800 |
78,708 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
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単元未満株式 |
普通株式 1,500 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
7,872,400 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
78,708 |
－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、単元未満自己株式43株が含まれております。
平成28年10月31日現在
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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（自己保有株式） Ｈａｍｅｅ株式会社 |
神奈川県小田原市栄町二丁目９-39 小田原ＥＰＯ５Ｆ |
100 |
－ |
100 |
0.00 |
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計 |
－ |
100 |
－ |
100 |
0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
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役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
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取締役 |
コマース事業部 事業部長 |
三尋木 準 |
平成28年10月31日 |
(3）役職の異動
該当事項はありません。
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）