第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に

基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,102,790	1,324,074
売掛金	801,971	1,230,463
商品	589,238	740,403
貯蔵品	87	89
繰延税金資産	42,911	95,588
その他	113,931	194,091
貸倒引当金	△6,496	△11,126
流動資産合計	2,644,434	3,573,585
固定資産
有形固定資産
建物	65,142	74,934
減価償却累計額	△26,429	△47,852
建物（純額）	38,712	27,082
工具、器具及び備品	37,073	142,519
減価償却累計額	△24,201	△73,731
工具、器具及び備品（純額）	12,871	68,788
建設仮勘定	-	648
有形固定資産合計	51,584	96,519
無形固定資産
ソフトウエア	91,510	152,325
商標権	95,861	64,144
その他	28	28
無形固定資産合計	187,400	216,498
投資その他の資産
投資有価証券	565	565
関係会社株式	※１ 41,084	※１ 183,667
保険積立金	26,978	30,024
繰延税金資産	7,260	35,539
その他	49,235	99,979
投資その他の資産合計	125,124	349,776
固定資産合計	364,109	662,794
繰延資産
株式交付費	7,787	3,724
繰延資産合計	7,787	3,724
資産合計	3,016,331	4,240,103

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	150,974	137,670
短期借入金	※２ 100,000	※２ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	114,984	106,084
未払金	199,561	296,906
未払費用	87,861	114,575
未払法人税等	106,388	334,152
賞与引当金	38,129	66,000
返品調整引当金	6,744	6,198
ポイント引当金	1,403	997
資産除去債務	－	19,926
その他	15,477	25,247
流動負債合計	821,523	1,407,758
固定負債
長期借入金	167,894	61,810
退職給付に係る負債	13,121	14,241
資産除去債務	19,891	－
固定負債合計	200,906	76,051
負債合計	1,022,430	1,483,810
純資産の部
株主資本
資本金	524,214	528,051
資本剰余金	444,214	448,051
利益剰余金	1,020,181	1,692,469
自己株式	－	△261
株主資本合計	1,988,609	2,668,311
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,292	28,541
その他の包括利益累計額合計	5,292	28,541
新株予約権	－	59,440
純資産合計	1,993,901	2,756,293
負債純資産合計	3,016,331	4,240,103

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
売上高	6,501,381	8,502,148
売上原価	※１ 3,812,283	※１ 4,480,495
売上総利益	2,689,098	4,021,653
返品調整引当金戻入額	5,552	6,744
返品調整引当金繰入額	6,744	6,198
差引売上総利益	2,687,905	4,022,200
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,237,332	※２,※３ 2,916,059
営業利益	450,572	1,106,140
営業外収益
受取利息	304	151
受取補償金	878	1,374
助成金収入	250	1,500
その他	711	384
営業外収益合計	2,145	3,411
営業外費用
支払利息	3,663	2,735
市場変更費用	－	22,257
支払保証料	3,551	4,303
持分法による投資損失	－	10,893
株式交付費償却	4,062	4,062
為替差損	12,425	14,545
その他	1,950	2,554
営業外費用合計	25,654	61,351
経常利益	427,063	1,048,200
特別損失
固定資産除却損	※４ 953	※４ 329
商品回収関連費用	－	37,887
特別損失合計	953	38,217
税金等調整前当期純利益	426,109	1,009,983
法人税、住民税及び事業税	167,225	395,490
法人税等調整額	924	△81,299
法人税等合計	168,149	314,191
当期純利益	257,959	695,792
親会社株主に帰属する当期純利益	257,959	695,792

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
当期純利益	257,959	695,792
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△11,087	23,249
その他の包括利益合計	※ △11,087	※ 23,249
包括利益	246,872	719,041
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	246,872	719,041
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	519,061	439,061	762,221	1,720,344
当期変動額
新株の発行	5,152	5,152		10,304
親会社株主に帰属する当期純利益			257,959	257,959
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,152	5,152	257,959	268,264
当期末残高	524,214	444,214	1,020,181	1,988,609

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,379	16,379	1,736,724
当期変動額
新株の発行			10,304
親会社株主に帰属する当期純利益			257,959
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,087	△11,087	△11,087
当期変動額合計	△11,087	△11,087	257,177
当期末残高	5,292	5,292	1,993,901

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	524,214	444,214	1,020,181	－	1,988,609
当期変動額
新株の発行	3,837	3,837			7,675
剰余金の配当			△23,504		△23,504
親会社株主に帰属する当期純利益			695,792		695,792
自己株式の取得				△261	△261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,837	3,837	672,287	△261	679,702
当期末残高	528,051	448,051	1,692,469	△261	2,668,311

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,292	5,292	－	1,993,901
当期変動額
新株の発行				7,675
剰余金の配当				△23,504
親会社株主に帰属する当期純利益				695,792
自己株式の取得				△261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,249	23,249	59,440	82,689
当期変動額合計	23,249	23,249	59,440	762,391
当期末残高	28,541	28,541	59,440	2,756,293

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	426,109	1,009,983
減価償却費	70,307	166,020
有形固定資産除却損	953	329
商品回収関連費用	－	37,887
株式報酬費用	－	57,759
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,892	4,513
ポイント引当金の増減額（△は減少）	962	△405
返品調整引当金の増減額（△は減少）	1,192	△546
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,357	27,871
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,690	831
受取利息及び受取配当金	△304	△151
支払利息	3,663	2,735
持分法による投資損益（△は益）	－	10,893
為替差損益（△は益）	△466	63
売上債権の増減額（△は増加）	△48,281	△419,376
たな卸資産の増減額（△は増加）	△220,685	△151,254
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,603	△18,858
前渡金の増減額（△は増加）	25,416	△3,048
預け金の増減額（△は増加）	△2,147	△17,623
未払金の増減額（△は減少）	10,690	35,027
未払費用の増減額（△は減少）	21,651	26,489
その他	△26,707	△8,410
小計	243,910	760,730
利息及び配当金の受取額	276	132
利息の支払額	△3,488	△2,669
法人税等の支払額	△169,653	△182,303
営業活動によるキャッシュ・フロー	71,045	575,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,604	△111,426
無形固定資産の取得による支出	△166,882	△116,765
関係会社株式の取得による支出	△41,089	△153,475
保険積立金の積立による支出	△3,045	△3,156
その他	△33,124	△48,459
投資活動によるキャッシュ・フロー	△262,745	△433,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△249,361	△114,984
株式の発行による収入	10,304	7,675
自己株式の取得による支出	－	△261
配当金の支払額	－	△23,351
財務活動によるキャッシュ・フロー	△139,056	69,078
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,533	9,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△334,288	221,283
現金及び現金同等物の期首残高	1,437,079	1,102,790
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,102,790	※ 1,324,074

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

Hamee Korea Co.,Ltd.

Hamee US,Corp.

Hamee Taiwan,Corp.

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd

Hamee India Pvt.Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見

合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい

ないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

シッピーノ株式会社

シッピーノ株式会社については、株式を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含

めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd、Hamee India Pvt.Ltd.

）及び関連会社（ROOT株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う

額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と

しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちHamee Korea Co.,Ltd.及びHamee Taiwan,Corp.の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取

引については、連結上必要な調整を行っております。Hamee US,Corp.の決算日は、連結会計年度と一致

しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（イ）商品

総平均法

（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　２年～10年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　３年～５年

商標権　３年

(3）繰延資産の処理方法

　株式交付費

株式交付後３年間で定額法により償却する方法を採用しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

　自社ＥＣサイトにおけるポイントサービスの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末において利用実績率に基づき将来の利用見込み額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
関係会社株式	41,084千円	183,667千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
当座貸越極度額	450,000千円	650,000千円
借入実行残高	100,000	300,000
差引額	350,000	350,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
8,712千円	59,641千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
物流アウトソーシング費	491,734千円	534,418千円
給与手当	483,868	621,988
支払手数料	308,079	430,035
退職給付費用	5,635	7,120
貸倒引当金繰入額	△5,574	4,513
賞与引当金繰入額	29,532	53,719

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
一般管理費	42,947千円	26,070千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
建物	667千円	288千円
工具、器具及び備品	286	40
計	953	329

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△11,087千円	23,249千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△11,087	23,249
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△11,087	23,249
その他の包括利益合計	△11,087	23,249

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,913,500	5,921,300	－	7,834,800
合計	1,913,500	5,921,300	－	7,834,800
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、平成28年３月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加5,921,300株は、株式分割による増加5,740,500株と、新株予約権の行使による増加180,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年７月28日 定時株主総会	普通株式	23,504	利益剰余金	3.00	平成28年４月30日	平成28年７月29日

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,834,800	8,002,800	－	15,837,600
合計	7,834,800	8,002,800	－	15,837,600
自己株式
普通株式	－	286	－	286
合計	－	286	－	286

（注）１．当社は、平成28年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加8,002,800株は、株式分割による増加7,872,400株と、新株予約権の行使による増加130,400株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加286株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	59,440
合計		－	－	－	－	－	59,440

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年７月28日 定時株主総会	普通株式	23,504	3.00	平成28年４月30日	平成28年７月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年７月27日 定時株主総会	普通株式	71,267	利益剰余金	4.50	平成29年４月30日	平成29年７月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
現金及び預金勘定	1,102,790千円	1,324,074千円
現金及び現金同等物	1,102,790	1,324,074

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は２ヶ月以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、社内規程に沿って、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

　当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

③　市場リスクの管理（為替や金利等の変動リスク）

　外貨建て売上取引について、外貨建て売上計上時と外貨決済（外貨入金）時の為替レートの変動による為替差損益を計上しております。外貨資金需要があることから、原則として外貨を外貨のまま保有し外貨支払にあてております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された時価が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,102,790	1,102,790	－
(2）売掛金	801,971	801,971	－
資産計	1,904,762	1,904,762	－
(1）買掛金	150,974	150,974	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）未払金	199,561	199,561	－
(4）未払法人税等	106,388	106,388	－
(5）長期借入金（＊）	282,878	283,558	680
負債計	839,801	840,482	680

　（＊）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,324,074	1,324,074	－
(2）売掛金	1,230,463	1,230,463	－
資産計	2,554,538	2,554,538	－
(1）買掛金	137,670	137,670	－
(2）短期借入金	300,000	300,000	－
(3）未払金	296,906	296,906	－
(4）未払法人税等	334,152	334,152	－
(5）長期借入金（＊）	167,894	168,105	211
負債計	1,236,623	1,236,835	211

　（＊）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
非上場株式・出資金（※）	41,649	184,232

（※）　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の償還予定額

前連結会計年度（平成28年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,102,287	－	－	－
売掛金	801,971	－	－	－
合計	1,904,259	－	－	－

当連結会計年度（平成29年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,323,355	－	－	－
売掛金	1,230,463	－	－	－
合計	2,553,819	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	114,984	106,084	51,856	9,954	－	－
合計	114,984	106,084	51,856	9,954	－	－

当連結会計年度（平成29年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	106,084	51,856	9,954	－	－	－
合計	106,084	51,856	9,954	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　当社の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	12,699千円	13,121千円
退職給付費用	5,635	7,120
退職給付の支払額	△3,942	△6,288
為替換算調整	△1,272	288
退職給付に係る負債の期末残高	13,121	14,241

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務	13,121千円	14,241千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,121	14,241
退職給付に係る負債	13,121千円	14,241千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,121	14,241

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	5,635千円	7,120千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
売上原価	－	6,683
販売費及び一般管理費	－	52,757

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　47名	当社従業員　　46名 子会社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　387,200株	普通株式　142,400株
付与日	平成22年４月30日	平成24年４月27日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　平成24年４月30日 至　平成32年４月28日	自　平成26年４月27日 至　平成34年４月25日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 当社従業員　　53名 子会社取締役　１名	当社取締役　　３名 当社従業員　　14名 子会社取締役　１名 子会社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　217,600株	普通株式　174,400株
付与日	平成25年４月26日	平成26年５月７日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　平成27年４月27日 至　平成35年４月24日	自　平成28年５月９日 至　平成36年４月21日

	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社従業員　　50名 子会社取締役　３名 子会社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　252,000株
付与日	平成28年８月１日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	－
権利行使期間	自　平成30年７月29日 至　平成38年７月27日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年12月11日付株式分割（１株につき200株）及び平成28年３月１日付株式分割（１株につき４株）並びに平成28年11月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は、以下のとおりであります。

①　権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。

②　権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員（当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による）のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。

③　その他については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		163,200	92,800
権利確定		－	－
権利行使		65,600	22,400
失効		－	－
未行使残		97,600	70,400

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	174,400
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	174,400
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		129,600	－
権利確定		－	174,400
権利行使		24,000	56,000
失効		－	－
未行使残		105,600	118,400

		第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		252,000
失効		－
権利確定		－
未確定残		252,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）平成26年12月11日付株式分割（１株につき200株）及び平成28年３月１日付株式分割（１株につき４株）並びに平成28年11月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	10	22
行使時平均株価	（円）	893.07	901.30
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	82	82
行使時平均株価	（円）	866.09	906.30
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,150
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	629

（注）平成26年12月11日付株式分割（１株につき200株）及び平成28年３月１日付株式分割（１株につき４株）並びに平成28年11月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）第１回、第２回及び第３回並びに第４回新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は非上場であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　383,259千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　151,029千円

（2）当連結会計年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①　使用した評価方法　　　　ブラック・ショールズ・モデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	第５回新株予約権
株価変動性（注）１	75.8％
予想残存期間（注）２	6.0年
予想配当（注）３	1.5円／株
無リスク利子率（注）４	△0.24％

（注）１．平成27年４月20日から平成28年８月１日までの株価実績に基づき算定しております。

２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定しております。

３．直近２期の１株当たり実績配当金の単純平均に基づき算定しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税	6,553千円	8,887千円
金型費償却超過額	3,207	6,545
貸倒引当金	2,148	2,945
返品調整引当金	2,059	1,892
商品評価損	7,953	24,677
賞与引当金	11,640	20,149
未払法定福利費	2,326	3,717
資産除去債務	6,072	6,083
ソフトウエア償却超過額	1,348	24,078
退職給付に係る負債	2,752	3,144
棚卸資産の未実現利益	2,941	16,568
繰越欠損金	17,988	14,578
為替差損	3,131	235
その他	7,192	19,201
繰延税金資産小計	77,317	152,704
評価性引当額	△23,530	△18,652
繰延税金資産合計	53,786	134,052
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,373	△1,349
為替差益	△52	△798
その他	△187	△775
繰延税金負債合計	△3,614	△2,923
繰延税金資産の純額	50,172	131,128

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
法定実効税率	32.7％	30.5％
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	－
住民税均等割等	0.3	0.1
法人税特別控除による影響額	△3.0	△1.6
特定同族会社の留保金課税額	5.2	3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
株式報酬費用	－	1.8
子会社実効税率差異	△1.2	△4.1
評価性引当額	4.6	△0.7
その他	0.1	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5	31.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から1年8か月～4年5か月と見積り、割引率は0.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
期首残高	14,105千円	19,891千円
見積りの変更による増減額	5,750	－
時の経過による調整額	35	35
期末残高	19,891	19,926

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、資産の除去時点において必要とされる除去費用が増加することが明らかになったことから、見積りの変更を行いました。

見積りの変更による増加額5,750千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コマース事業」「プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「コマース事業」は携帯電話及びスマートフォン周辺機器を仕入れ、販売しております。「プラットフォーム事業」では、「ネクストエンジンサービス」に代表される、インターネットショッピング運営事業者の販売、在庫管理を支援するサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			連結財務諸表計上額（注）２
	コマース事業	プラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,694,822	806,559	6,501,381	6,501,381
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,694,822	806,559	6,501,381	6,501,381
セグメント利益	268,167	182,405	450,572	450,572
その他の項目
減価償却費	15,088	55,219	70,307	70,307

（注）１．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

２．セグメント利益合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			連結財務諸表計上額（注）２
	コマース事業	プラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,483,988	1,018,160	8,502,148	8,502,148
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	7,483,988	1,018,160	8,502,148	8,502,148
セグメント利益	903,460	202,680	1,106,140	1,106,140
その他の項目
減価償却費	94,633	71,387	166,020	166,020

（注）１．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

２．セグメント利益合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ロフト	661,055	コマース事業

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	アジア	合計
32,699	463	63,357	96,519

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ロフト	792,460	コマース事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	シッピーノ 株式会社	神奈川県 茅ケ崎市	100,000	EC事業者向けWEBシステム開発	（所有） 直接　36.7	代理店契約の締結 役員の兼任	増資の引受け	100,000	－	－

（注）１．上記、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

増資の引受けについては、当社がシッピーノ株式会社の行った第三者割当増資を引き受けたものであります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
１株当たり純資産額	127.25円	170.28円
１株当たり当期純利益金額	16.58円	44.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	15.94円	42.95円

　（注）１．当社は平成28年３月１日付で普通株式１株につき４株、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	257,959	695,792
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（千円）	257,959	695,792
普通株式の期中平均株式数（株）	15,558,085	15,734,955
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株） （うち新株予約権（株））	624,945 （624,945）	466,105 （466,105）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	平成28年７月28日取締役会決議の第５回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数252,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	300,000	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	114,984	106,084	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	167,894	61,810	0.8	平成30年８月 ～平成31年８月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	382,878	467,894	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	51,856	9,954	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,530,738	3,581,371	6,183,174	8,502,148
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	109,321	319,115	667,997	1,009,983
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	85,988	237,766	489,010	695,792
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.48	15.14	31.12	44.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.48	9.66	15.95	13.21

（注）当社は、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。