２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年４月30日）	当事業年度 （平成29年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,032,254	1,042,305
売掛金	817,425	1,242,847
商品	538,785	549,638
貯蔵品	87	89
前渡金	47,261	39,759
関係会社短期貸付金	128,519	128,519
前払費用	20,723	42,404
預け金	12,237	30,618
繰延税金資産	35,879	60,950
その他	33,262	64,870
貸倒引当金	△7,037	△9,647
流動資産合計	2,659,401	3,192,354
固定資産
有形固定資産
建物	64,146	64,146
減価償却累計額	△26,046	△43,676
建物（純額）	38,100	20,470
工具、器具及び備品	30,535	38,624
減価償却累計額	△19,437	△26,986
工具、器具及び備品（純額）	11,098	11,637
建設仮勘定	－	648
有形固定資産合計	49,198	32,756
無形固定資産
ソフトウエア	91,250	145,323
その他	28	28
無形固定資産合計	91,279	145,352
投資その他の資産
投資有価証券	565	565
関係会社株式	147,215	300,690
保険積立金	26,978	30,024
繰延税金資産	21,883	42,909
その他	42,555	65,734
投資その他の資産合計	239,198	439,924
固定資産合計	379,676	618,033
繰延資産
株式交付費	7,787	3,724
繰延資産合計	7,787	3,724
資産合計	3,046,865	3,814,112

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年４月30日）	当事業年度 （平成29年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	184,784	202,219
短期借入金	※ 100,000	※ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	114,984	106,084
未払金	165,649	215,064
未払費用	80,001	105,505
未払法人税等	101,997	203,435
未払消費税等	31,235	72,327
前受金	1,499	1,200
預り金	23,355	50,558
賞与引当金	38,129	66,000
返品調整引当金	6,744	6,198
ポイント引当金	1,327	984
資産除去債務	－	19,926
その他	－	297
流動負債合計	849,708	1,349,802
固定負債
長期借入金	167,894	61,810
資産除去債務	19,891	－
固定負債合計	187,785	61,810
負債合計	1,037,493	1,411,612
純資産の部
株主資本
資本金	524,214	528,051
資本剰余金
資本準備金	444,214	448,051
資本剰余金合計	444,214	448,051
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,038,443	1,364,717
利益剰余金合計	1,040,943	1,367,217
自己株式	－	△261
株主資本合計	2,009,371	2,343,060
新株予約権	－	59,440
純資産合計	2,009,371	2,402,500
負債純資産合計	3,046,865	3,814,112

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）	当事業年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
売上高
製品売上高	806,559	1,016,948
商品売上高	5,459,676	7,040,298
売上高合計	6,266,235	8,057,247
売上原価
製品売上原価
当期製品製造原価	259,184	376,752
製品売上原価	259,184	376,752
商品売上原価
商品期首たな卸高	345,505	538,785
当期商品仕入高	※１ 3,821,816	※１ 4,708,428
合計	4,167,322	5,247,214
商品期末たな卸高	538,785	549,638
商品売上原価	3,628,537	4,697,575
売上原価合計	3,887,721	5,074,328
売上総利益	2,378,513	2,982,918
返品調整引当金戻入額	5,552	6,744
返品調整引当金繰入額	6,744	6,198
差引売上総利益	2,377,321	2,983,465
販売費及び一般管理費	※２ 1,921,257	※２ 2,377,374
営業利益	456,063	606,091
営業外収益
受取利息	※１ 865	※１ 1,329
助成金収入	250	1,500
受取補償金	723	1,160
その他	511	339
営業外収益合計	2,351	4,329
営業外費用
支払利息	3,621	2,735
市場変更費用	－	22,257
支払保証料	3,551	4,303
株式交付費償却	4,062	4,062
為替差損	2,053	429
その他	2,502	2,072
営業外費用合計	15,791	35,861
経常利益	442,622	574,559
特別損失
固定資産除却損	667	－
関係会社株式評価損	58,379	－
特別損失合計	59,047	－
税引前当期純利益	383,575	574,559
法人税、住民税及び事業税	165,133	270,877
法人税等調整額	△23,981	△46,097
法人税等合計	141,152	224,780
当期純利益	242,423	349,778

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	519,061	439,061	439,061	2,500	796,019	798,519	1,756,643	1,756,643
当期変動額
新株の発行	5,152	5,152	5,152				10,304	10,304
剰余金の配当
当期純利益					242,423	242,423	242,423	242,423
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,152	5,152	5,152	－	242,423	242,423	252,728	252,728
当期末残高	524,214	444,214	444,214	2,500	1,038,443	1,040,943	2,009,371	2,009,371

当事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	524,214	444,214	444,214	2,500	1,038,443	1,040,943	－	2,009,371	－	2,009,371
当期変動額
新株の発行	3,837	3,837	3,837					7,675		7,675
剰余金の配当					△23,504	△23,504		△23,504		△23,504
当期純利益					349,778	349,778		349,778		349,778
自己株式の取得							△261	△261		△261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									59,440	59,440
当期変動額合計	3,837	3,837	3,837	－	326,274	326,274	△261	333,688	59,440	393,129
当期末残高	528,051	448,051	448,051	2,500	1,364,717	1,367,217	△261	2,343,060	59,440	2,402,500

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(1）商品

総平均法

(2）貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　２年～10年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　３年～５年

４．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　株式交付後３年間で定額法により償却する方法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　自社ＥＣサイトにおけるポイントサービスの将来の利用に備えるため、当事業年度末において利用実績率に基づき将来の利用見込み額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年４月30日）	当事業年度 （平成29年４月30日）
当座貸越極度額	450,000千円	650,000千円
借入実行残高	100,000	300,000
差引額	350,000	350,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当事業年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
関係会社からの仕入高	822,311千円	2,253,414千円
関係会社からの受取利息	624	1,285

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）	当事業年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
物流アウトソーシング費	467,104千円	516,498千円
支払手数料	247,311	327,469
貸倒引当金繰入額	△5,892	2,610
給与手当	404,867	489,075
賞与引当金繰入額	29,532	53,719
減価償却費	18,780	26,721

おおよその割合
販売費	83％	83％
一般管理費	17％	17％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年４月30日）	当事業年度 （平成29年４月30日）
子会社株式	147,215	188,690
関連会社株式	－	112,000
計	147,215	300,690

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年４月30日）	当事業年度 （平成29年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税	6,553千円	8,887千円
金型費償却超過額	3,207	1,911
貸倒引当金	2,148	2,945
返品調整引当金	2,059	1,892
商品評価損	7,477	9,230
賞与引当金	11,640	20,149
未払法定福利費	2,326	3,717
資産除去債務	6,072	6,083
ソフトウエア償却超過額	1,348	24,078
関係会社株式評価損否認	17,689	17,689
その他	613	9,206
繰延税金資産合計	61,136	105,791
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,373	△1,349
その他	－	△581
繰延税金負債合計	△3,373	△1,931
繰延税金資産の純額	57,763	103,860

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年４月30日）	当事業年度 （平成29年４月30日）
法定実効税率	32.7％	30.5％
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	－
住民税均等割等	0.3	0.2
法人税特別控除による影響額	△3.3	△2.8
特定同族会社の留保金課税額	5.8	6.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
株式報酬費用	－	3.2
その他	0.3	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	39.1

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額   （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	64,146	－	－	64,146	43,676	17,630	20,470
工具、器具及び備品	30,535	9,892	1,803	38,624	26,986	7,699	11,637
建設仮勘定	－	648	－	648	－	－	648
有形固定資産計	94,682	10,540	1,803	103,418	70,662	25,329	32,756
無形固定資産
ソフトウエア	271,425	117,677	－	389,102	243,779	63,604	145,323
その他	28	－	－	28	－	－	28
無形固定資産計	271,454	117,677	－	389,131	243,779	63,604	145,352
繰延資産
株式交付費	12,188	－	－	12,188	8,464	4,062	3,724
繰延資産計	12,188	－	－	12,188	8,464	4,062	3,724

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　販売・在庫管理システム「ネクストエンジン」の開発に関する増加　117,677千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,037	9,647	－	7,037	9,647
賞与引当金	38,129	66,000	38,129	－	66,000
返品調整引当金	6,744	6,198	－	6,744	6,198
ポイント引当金	1,327	984	1,327	－	984

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

２．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。