文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）がプラス14と前回調査から２ポイントの改善となった12月発表の日銀短観でも明らかなとおり、昨年の米国大統領選挙に前後して為替相場が円安に転じたことを背景に、輸出企業の収益力改善に対する期待から、国内製造業の設備投資が復活する気運が高まるなど、上半期の減速から一転して回復傾向にあります。一方で、米国新政権の政策に関する不確実性や英国のＥＵ離脱問題、欧州各国の選挙など、先行きについては、国内外の経済へのマイナスの影響が懸念される要素も払拭できない状況にあります。
このような経営環境のもと当社グループは、モバイル（スマートフォン及び携帯電話）アクセサリーの販売について、自社企画商品の開発に継続して取り組み、昨年９月発表の「iPhone７」用を中心に付加価値の高い個性的な商品を積極的にリリースするなど、販売拡大に注力いたしました。また、自社開発のＥＣバックオフィスシステム「ネクストエンジン」について、国内最大級の中古車情報サイトとの自動連携サービスを開始したほか、外部企業とのデータ連携をより簡便に実現するため「ストレージＡＰＩ」の提供を行うなど、プラットフォーム化のメリットを最大限に活用したサービスを積極的に展開いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,183,174千円（前年同四半期比27.6％増）、営業利益は760,989千円（同148.3％増）、経常利益は705,805千円（同140.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は489,010千円（同191.9％増）となりました。
なお、当社グループにおける業績のトレンドは、年末におけるクリスマス需要などの影響により、第３四半期連結会計期間の売上が他の四半期連結会計期間に比べて最も大きく、第２四半期と第４四半期連結会計期間は同水準、第１四半期連結会計期間が最も小さくなる傾向にあります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
① コマース事業
小売及び卸販売とも、引き続き「iFace」シリーズを中心とした、自社企画商品の販売が好調に推移いたしました。また１月には、オンラインモール「楽天市場」に出店している「スマホケースのHamee楽天市場店」が、昨年に引き続き４万店以上の店舗の中から選出される「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2016」のスマートフォン・タブレット・周辺機器ジャンル賞を受賞するなど、市場において大きな存在感を示すことができました。この結果、コマース事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は5,440,899千円（同27.7％増）、セグメント利益（営業利益）は604,034千円（同257.8％増）となりました。
② プラットフォーム事業
国内最大級の中古車情報サイトとの自動連携等、既存の枠組みにとらわれない取組みにも注力したほか、外部企業とのデータ連携を容易に実現する仕組みの構築といった、ネクストエンジンをプラットフォーム化したメリットを活用したサービスを積極的に展開し、契約増加を図りました。これにより、総契約数2,548社（ＯＥＭ除く、前連結会計年度末比320社増）、利用店舗数19,320店（同2,527店増、いずれも自社調べ）となりました。この結果、プラットフォーム事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は742,274千円（同27.1％増）、セグメント利益（営業利益）は156,954千円（同14.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ913,365千円増加し、3,929,697千円となりました。これは、現金及び預金が288,559千円減少した一方で、売掛金が376,509千円、iFace等の自社企画商品の取扱い拡大と、中国メーカーの春節休業前に在庫を積み増す必要性から商品が381,626千円、その他流動資産が176,281千円、ソフトウエアが43,475千円、関係会社株式が117,621千円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ395,407千円増加し、1,417,837千円となりました。これは主に、買掛金が165,076千円、短期借入金が200,000千円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ517,957千円増加し、2,511,859千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益489,010千円の計上によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループのプラットフォーム事業における研究開発活動の金額は、18,639千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。