第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,324,074	1,316,784
売掛金	1,230,463	1,091,492
商品	740,403	667,541
貯蔵品	89	104
繰延税金資産	95,588	86,948
その他	194,091	195,641
貸倒引当金	△11,126	△10,725
流動資産合計	3,573,585	3,347,787
固定資産
有形固定資産
建物	74,934	84,385
減価償却累計額	△47,852	△58,170
建物（純額）	27,082	26,215
工具、器具及び備品	142,519	167,664
減価償却累計額	△73,731	△88,302
工具、器具及び備品（純額）	68,788	79,362
建設仮勘定	648	73,367
有形固定資産合計	96,519	178,945
無形固定資産
ソフトウエア	152,325	159,994
商標権	64,144	54,500
その他	28	28
無形固定資産合計	216,498	214,523
投資その他の資産
投資有価証券	565	500
関係会社株式	183,667	95,301
保険積立金	30,024	30,024
繰延税金資産	35,539	41,299
その他	99,979	99,247
投資その他の資産合計	349,776	266,372
固定資産合計	662,794	659,841
繰延資産
株式交付費	3,724	2,708
繰延資産合計	3,724	2,708
資産合計	4,240,103	4,010,337

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	137,670	179,950
短期借入金	※１ 300,000	※１ 266,670
1年内返済予定の長期借入金	106,084	101,134
未払金	296,906	254,515
未払費用	114,575	107,628
未払法人税等	334,152	138,678
賞与引当金	66,000	29,454
返品調整引当金	6,198	3,346
ポイント引当金	997	951
資産除去債務	19,926	19,935
その他	25,247	22,306
流動負債合計	1,407,758	1,124,570
固定負債
長期借入金	61,810	38,014
退職給付に係る負債	14,241	18,967
固定負債合計	76,051	56,981
負債合計	1,483,810	1,181,552
純資産の部
株主資本
資本金	528,051	529,459
資本剰余金	448,051	449,459
利益剰余金	1,692,469	1,773,666
自己株式	△261	△261
株主資本合計	2,668,311	2,752,324
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	28,541	1,829
その他の包括利益累計額合計	28,541	1,829
新株予約権	59,440	74,630
純資産合計	2,756,293	2,828,785
負債純資産合計	4,240,103	4,010,337

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	1,530,738	2,057,579
売上原価	785,285	1,053,720
売上総利益	745,453	1,003,859
返品調整引当金戻入額	6,744	6,198
返品調整引当金繰入額	4,373	3,346
差引売上総利益	747,824	1,006,710
販売費及び一般管理費	604,680	755,958
営業利益	143,144	250,752
営業外収益
受取利息	28	49
受取補償金	141	617
その他	349	274
営業外収益合計	520	941
営業外費用
支払利息	692	922
市場変更費用	22,257	-
支払保証料	656	1,632
持分法による投資損失	-	5,782
株式交付費償却	1,015	1,015
為替差損	9,023	3,808
その他	377	1,205
営業外費用合計	34,022	14,367
経常利益	109,641	237,326
特別損失
固定資産除却損	319	-
特別損失合計	319	-
税金等調整前四半期純利益	109,321	237,326
法人税、住民税及び事業税	32,038	61,092
法人税等調整額	△8,705	2,234
法人税等合計	23,333	63,327
四半期純利益	85,988	173,999
親会社株主に帰属する四半期純利益	85,988	173,999

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	85,988	173,999
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△15,858	△12,120
その他の包括利益合計	△15,858	△12,120
四半期包括利益	70,129	161,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	70,129	161,879
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd及びHamee India Pvt.Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
	当座貸越極度額	650,000千円	850,000千円
	借入実行残高	300,000	266,670
	差引額	350,000千円	583,330千円

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

		前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
	ROOT㈱	－	20,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日）
	減価償却費	28,158千円	45,509千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成28年７月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月28日 定時株主総会	普通株式	23,504	3.00	平成28年４月30日	平成28年７月29日	利益剰余金

（注）当社は、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は１円50銭になります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成29年７月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月27日 定時株主総会	普通株式	71,267	4.50	平成29年４月30日	平成29年７月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	コマース事業	プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,301,746	228,991	1,530,738	－	1,530,738	－	1,530,738
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,301,746	228,991	1,530,738	－	1,530,738	－	1,530,738
セグメント利益又は損失（△）	213,523	92,962	306,485	－	306,485	△163,341	143,144

　（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	コマース事業	プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,762,199	291,127	2,053,326	4,253	2,057,579	－	2,057,579
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,762,199	291,127	2,053,326	4,253	2,057,579	－	2,057,579
セグメント利益又は損失（△）	335,855	101,605	437,461	△17,014	420,447	△169,694	250,752

　（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（1）「その他」区分の新設

　新規事業の取り組み強化を目的とした組織変更（事業部制の廃止）に伴って管理区分の見直しを行い、コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービス（ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等）について、「その他」として記載する方法に変更しております。

（2）全社的な管理費用の配賦方法の変更

　当社の管理部門については、連結経営が進む中で従前に増してグループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、当第１四半期連結会計期間から、コマース事業及びプラットフォーム事業に配賦していた全社的な管理費用を「調整額」として記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日）
	（１）１株当たり四半期純利益金額	5.48円	10.95円
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	85,988	173,999
	普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	85,988	173,999
	普通株式の期中平均株式数（株）	15,681,030	15,896,790
	（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5.31円	10.70円
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
	普通株式増加数（株）	516,622	368,758
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。