１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
Hamee Korea Co.,Ltd.
Hamee US,Corp.
Hamee Taiwan,Corp.
Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd
Hamee India Pvt.Ltd.
Hameeコンサルティング株式会社
当期より、Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd 及び Hamee India Pvt. Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
Hameeコンサルティング株式会社は株式を取得したことにより新たに連結子会社としております。
なお、Hameeコンサルティング株式会社は平成30年４月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社の名称
シッピーノ株式会社
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHamee Korea Co.,Ltd.、Hamee Taiwan,Corp.、Hamee India Pvt. Ltd.、Hameeコンサルティング株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
Hamee Shanghai Trade Co.,Ltdの決算日は12月31日ですが、３月31日で仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Hamee US,Corp.の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品
総平均法
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～25年
工具、器具及び備品 １年～15年
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア １年～５年
商標権 ３年
株式交付費
株式交付後３年間で定額法により償却する方法を採用しております。
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。
自社ＥＣサイトにおけるポイントサービスの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末において利用実績率に基づき将来の利用見込み額を計上しております。
連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
のれんは、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、５年で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年４月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「助成金収入」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」1,500千円、「その他」384千円は、「その他」1,884千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
関係会社株式 |
183,667 |
千円 |
29,523 |
千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当座貸越極度額 |
650,000 |
千円 |
1,000,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
300,000 |
|
－ |
|
|
差引額 |
350,000 |
|
1,000,000 |
|
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
ROOT㈱ |
|
－ |
20,000 |
千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
物流アウトソーシング費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物 |
288 |
千円 |
1,638 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
40 |
|
1,812 |
|
|
ソフトウエア |
－ |
|
860 |
|
|
計 |
329 |
|
4,310 |
|
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
工具、器具及び備品 |
－ |
|
－ |
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
23,249 |
千円 |
△6,031 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
23,249 |
|
△6,031 |
|
|
税効果額 |
－ |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
23,249 |
|
△6,031 |
|
|
その他の包括利益合計 |
23,249 |
|
△6,031 |
|
前連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,834,800 |
8,002,800 |
－ |
15,837,600 |
|
合計 |
7,834,800 |
8,002,800 |
－ |
15,837,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
286 |
－ |
286 |
|
合計 |
－ |
286 |
－ |
286 |
(注) １．当社は、平成28年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加8,002,800株は、株式分割による増加7,872,400株と、新株予約権の行使による増加130,400株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加286株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
59,440 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
59,440 |
|
３．配当に関する事項
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年７月28日 |
普通株式 |
23,504 |
3.00 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月29日 |
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年７月27日 |
普通株式 |
71,267 |
利益剰余金 |
4.50 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月28日 |
当連結会計年度(自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,837,600 |
216,000 |
－ |
16,053,600 |
|
合計 |
15,837,600 |
216,000 |
－ |
16,053,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
286 |
－ |
－ |
286 |
|
合計 |
286 |
－ |
－ |
286 |
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加216,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
129,888 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
129,888 |
|
３．配当に関する事項
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年７月27日 |
普通株式 |
71,267 |
4.50 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月28日 |
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年７月26日 |
普通株式 |
88,293 |
利益剰余金 |
5.50 |
平成30年４月30日 |
平成30年７月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,324,074 |
千円 |
1,695,117 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,324,074 |
|
1,695,117 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにHameeコンサルティング㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
67,006 |
千円 |
|
固定資産 |
10,497 |
|
|
のれん |
189,963 |
|
|
流動負債 |
△27,466 |
|
|
固定負債 |
－ |
|
|
株式の取得価額 |
240,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
29,701 |
|
|
差引：取得のための支出 |
210,298 |
千円 |
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
－千円 |
41,206千円 |
|
１年超 |
－ |
346,820 |
|
合計 |
－千円 |
388,027千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は２ヶ月以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金、設備投資、株式取得に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
営業債権については、社内規程に沿って、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
外貨建て売上取引について、外貨建て売上計上時と外貨決済(外貨入金)時の為替レートの変動による為替差損益を計上しております。外貨資金需要があることから、原則として外貨を外貨のまま保有し外貨支払にあてております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された時価が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成29年４月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,324,074 |
1,324,074 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
1,230,463 |
1,230,463 |
－ |
|
資産計 |
2,554,538 |
2,554,538 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
137,670 |
137,670 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
296,906 |
296,906 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
334,152 |
334,152 |
－ |
|
(5) 長期借入金(＊) |
167,894 |
168,105 |
211 |
|
負債計 |
1,236,623 |
1,236,835 |
211 |
(＊) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年４月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,695,117 |
1,695,117 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
1,260,718 |
1,260,718 |
－ |
|
資産計 |
2,955,835 |
2,955,835 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
296,484 |
296,484 |
－ |
|
(2) 未払金 |
283,986 |
283,986 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
278,823 |
278,823 |
－ |
|
(4) 長期借入金(＊) |
297,807 |
297,788 |
△18 |
|
負債計 |
1,157,102 |
1,157,083 |
△18 |
(＊) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式・出資金(※) |
184,232 |
29,701 |
(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の償還予定額
前連結会計年度(平成29年４月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,324,074 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,230,463 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,554,538 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成30年４月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,695,117 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,260,718 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,955,835 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年４月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
106,084 |
51,856 |
9,954 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
106,084 |
51,856 |
9,954 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成30年４月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
99,892 |
57,990 |
48,036 |
48,036 |
43,853 |
－ |
|
合計 |
99,892 |
57,990 |
48,036 |
48,036 |
43,853 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
13,121 |
千円 |
14,241 |
千円 |
|
退職給付費用 |
7,120 |
|
21,885 |
|
|
退職給付の支払額 |
△6,288 |
|
△1,784 |
|
|
制度への拠出額 |
－ |
|
△24,277 |
|
|
為替換算調整 |
288 |
|
△158 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
14,241 |
|
9,907 |
|
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
14,241 |
千円 |
9,907 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された |
14,241 |
|
9,907 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
14,241 |
千円 |
9,907 |
千円 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
－ |
|
|
連結貸借対照表に計上された |
14,241 |
|
9,907 |
|
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
7,120 |
千円 |
21,885 |
千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価 |
6,683 |
8,324 |
|
販売費及び一般管理費 |
52,757 |
62,123 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
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第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社従業員 46名 |
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株式の種類別のストック・オプション |
普通株式 387,200株 |
普通株式 142,400株 |
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付与日 |
平成22年４月30日 |
平成24年４月27日 |
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権利確定条件 |
(注)２ |
(注)２ |
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対象勤務期間 |
― |
― |
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権利行使期間 |
自 平成24年４月30日 |
自 平成26年４月27日 |
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第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 ３名 |
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株式の種類別のストック・オプション |
普通株式 217,600株 |
普通株式 174,400株 |
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付与日 |
平成25年４月26日 |
平成26年５月７日 |
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権利確定条件 |
(注)２ |
(注)２ |
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対象勤務期間 |
― |
― |
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権利行使期間 |
自 平成27年４月27日 |
自 平成28年５月９日 |
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第５回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
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株式の種類別のストック・オプション |
普通株式 252,000株 |
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付与日 |
平成28年８月１日 |
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権利確定条件 |
(注)２ |
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対象勤務期間 |
― |
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権利行使期間 |
自 平成30年７月29日 |
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び平成28年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに平成28年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。
③ その他については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
当連結会計年度(平成30年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
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第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
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権利確定前(株) |
|
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前連結会計年度末 |
－ |
－ |
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付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
97,600 |
70,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
57,600 |
46,400 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
40,000 |
24,000 |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
105,600 |
118,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
65,600 |
46,400 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
40,000 |
72,000 |
|
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第５回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
252,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
16,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
236,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
(注) 平成26年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び平成28年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに平成28年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
10 |
22 |
|
行使時平均株価(円) |
1,261.62 |
1,425.22 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
82 |
82 |
|
行使時平均株価(円) |
1,423.41 |
1,544.19 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
|
|
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
1,150 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
629 |
(注) 平成26年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び平成28年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに平成28年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第１回、第２回及び第３回並びに第４回新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は非上場であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 404,258千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
320,142千円
(2) 第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
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|
第５回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
75.8％ |
|
予想残存期間（注）２ |
6.0年 |
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予想配当（注）３ |
1.5円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.24％ |
(注) １．平成27年４月20日から平成28年８月１日までの株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定しております。
３．直近２期の１株当たり実績配当金の単純平均に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
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|
未払事業税 |
8,887 |
千円 |
|
11,235 |
千円 |
|
金型費償却超過額 |
6,545 |
|
|
9,894 |
|
|
貸倒引当金 |
2,945 |
|
|
2,156 |
|
|
返品調整引当金 |
1,892 |
|
|
1,095 |
|
|
商品評価損 |
24,677 |
|
|
34,129 |
|
|
賞与引当金 |
20,149 |
|
|
24,950 |
|
|
未払法定福利費 |
3,717 |
|
|
4,615 |
|
|
資産除去債務 |
6,083 |
|
|
98 |
|
|
ソフトウエア償却超過額 |
24,078 |
|
|
34,078 |
|
|
退職給付に係る負債 |
3,144 |
|
|
2,179 |
|
|
棚卸資産の未実現利益 |
16,568 |
|
|
24,034 |
|
|
繰越欠損金 |
14,578 |
|
|
19,043 |
|
|
為替差損 |
235 |
|
|
675 |
|
|
商品廃棄損否認 |
3,048 |
|
|
2,005 |
|
|
版権料償却超過額 |
4,503 |
|
|
7,037 |
|
|
商標権償却超過額 |
3,190 |
|
|
6,104 |
|
|
その他 |
8,459 |
|
|
11,975 |
|
|
繰延税金資産小計 |
152,704 |
|
|
195,310 |
|
|
評価性引当額 |
△18,652 |
|
|
△7,512 |
|
|
繰延税金資産合計 |
134,052 |
|
|
187,798 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,349 |
|
|
－ |
|
|
為替差益 |
△798 |
|
|
△5 |
|
|
その他 |
△775 |
|
|
－ |
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,923 |
|
|
△5 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
131,128 |
|
|
187,792 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Hameeコンサルティング株式会社
事業の内容 ＥＣサイトへのコンサルティング事業
（2）企業結合を行った主な理由
「ネクストエンジン」のサービス領域をバックオフィスからフロントオフィスへ拡張し、当社グループに関わるＥＣ事業者の成長ステージにあわせたサービスの創造を提供できるものと判断し、同社を
連結子会社化いたしました。
（3）企業結合日
平成30年４月１日（株式取得日）
平成30年４月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）取得した議決権比率
100％
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年４月30日をみなし取得日とし、連結貸借対照表のみを連結したため、連結損益計算書については被取得企業の業績を含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
|
|
|
|
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取得の対価 現金 |
240,000千円 |
|
|
取得原価 |
240,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,310千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
189,963千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
67,006千円 |
|
|
固定資産 |
10,497 |
|
|
資産合計 |
77,503 |
|
|
流動負債 |
27,466 |
|
|
固定負債 |
－ |
|
|
負債合計 |
27,466 |
７. 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることとしております。
また、条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、持分の取得の時期に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から1年8か月～4年5か月と見積り、割引率は0.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期首残高 |
19,891 |
千円 |
19,926 |
千円 |
|
見積りの変更による増減額 |
－ |
|
△5,347 |
|
|
時の経過による調整額 |
35 |
|
21 |
|
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資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
|
△14,600 |
|
|
期末残高 |
19,926 |
|
－ |
|
(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更