【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コマース事業」「プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしており、両事業に明確に分類できない新たなサービスに係るものを「その他」として表示しております。
「コマース事業」は携帯電話及びスマートフォン周辺機器を仕入れ、販売しております。「プラットフォーム事業」では、「ネクストエンジンサービス」に代表される、インターネットショッピング運営事業者の販売、在庫管理を支援するサービスを提供しております。「その他」は、ふるさと納税事業に関する業務委託等、既存の両事業に明確に分類できない新たなサービスであります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
（1）「その他」区分の新設
新規事業の取り組み強化を目的とした組織変更（事業部制の廃止）に伴って管理区分の見直しを行い、コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービス（ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等）について、「その他」として記載する方法に変更しております。
（2）全社的な管理費用の配賦方法の変更
当社の管理部門については、連結経営が進む中で従前に増してグループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、第１四半期連結会計期間から、コマース事業及びプラットフォーム事業に配賦していた全社的な管理費用を「調整額」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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コマース事業 |
プラット |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) １．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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コマース事業 |
プラット |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) １．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
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(単位：千円) |
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日本 |
米国 |
アジア |
合計 |
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32,699 |
463 |
63,357 |
96,519 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
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(単位：千円) |
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日本 |
韓国 |
米国 |
その他アジア |
合計 |
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199,537 |
57,171 |
1,047 |
6,014 |
263,771 |
（注）連結範囲の変更に伴い、当連結会計年度より「アジア」の地域に含めていた「韓国」を独立掲記しております。
なお、前連結会計年度における「アジア」の地域に含まれる「韓国」の有形固定資産は、63,357千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)
のれんの未償却残高
のれんの償却額に関しては、平成30年４月30日をみなし取得日とし、連結貸借対照表のみを連結したため、記
載はありません。なお、のれんの未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連会社 |
シッピーノ |
神奈川県 |
100,000 |
EC事業者向けWEBシステム開発 |
(所有) 直接 36.7 |
代理店契約の締結 |
増資の引受け |
100,000 |
― |
― |
(注) １．上記、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
増資の引受けについては、当社がシッピーノ株式会社の行った第三者割当増資を引き受けたものであります。
当連結会計年度(自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
170.28円 |
215.97円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
44.22円 |
54.69円 |
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潜在株式調整後１株当たり |
42.95円 |
53.55円 |
(注) １．当社は平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
695,792 |
872,778 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 |
695,792 |
872,778 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,734,955 |
15,958,143 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
466,105 |
338,877 |
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(うち新株予約権(株)) |
(466,105) |
(338,877) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり |
平成28年７月28日取締役会決議の第５回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数252,000株) |
－ |
当社は平成30年７月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltdによる、PNS Holdings Inc.のモバイルアクセサリー事業の譲受について決議いたしました。なお、事業譲渡契約の締結は平成30年８月１日を予定しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PNS Holdings Inc.
事業の内容 モバイルアクセサリー事業
（2）企業結合を行った主な理由
海外におけるモバイルアクセサリーの販路拡大と、商品ラインナップの拡充を図ることを目的として、本事業譲受を決定したものであります。
（3）企業結合日
平成28年８月（予定）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltdが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
2,150,000千ウォン（概算215,000千円） |
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取得原価 |
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2,150,000千ウォン（概算215,000千円） |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリーに対する報酬・手数料 |
25,000千ウォン（概算 2,500千円） |
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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
（1）条件付取得対価の内容
クロージング後５年間、業績等の達成水準に応じて支払うこととなっております。
（2）今後の会計処理方針
追加支払いが発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。