【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(1) 商品

総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8年~25年

構築物        3年

工具、器具及び備品  2年~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア     3年~5年

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付後3年間で定額法により償却する方法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

 

(3) 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

 

(4) ポイント引当金

自社ECサイトにおけるポイントサービスの将来の利用に備えるため、当事業年度末において利用実績率に基づき将来の利用見込み額を計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

   (損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,072千円は「売上割引」1,976千円、「その他」96千円として組替えております。

  

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(平成29年4月30日)

当事業年度
(平成30年4月30日)

短期金銭債権

247,036

千円

248,209

千円

長期金銭債権

 

254,050

 

短期金銭債務

199,272

 

263,227

 

 

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成29年4月30日)

当事業年度
(平成30年4月30日)

当座貸越極度額

650,000

千円

1,000,000

千円

借入実行残高

300,000

 

 

差引額

350,000

 

1,000,000

 

 

 

3  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成29年4月30日)

当事業年度
(平成30年4月30日)

ROOT㈱

千円

20,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自 平成28年5月1日
 至 平成29年4月30日)

当事業年度
(自 平成29年5月1日
 至 平成30年4月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

72,838

千円

73,921

千円

 仕入高

2,306,150

 

2,690,673

 

 販売費及び一般管理費

3,229

 

12,614

 

営業取引以外の取引による取引高

1,285

 

1,026

 

 

  

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 平成28年5月1日
 至 平成29年4月30日)

当事業年度
(自 平成29年5月1日
 至 平成30年4月30日)

物流アウトソーシング費

516,498

千円

515,500

千円

支払手数料

327,469

 

422,930

 

貸倒引当金繰入額

2,610

 

1,856

 

給与手当

489,075

 

506,302

 

賞与引当金繰入額

53,719

 

55,349

 

減価償却費

26,721

 

35,758

 

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

83

80

一般管理費

17

20

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(平成29年4月30日)

当事業年度
(平成30年4月30日)

子会社株式

188,690

432,125

関連会社株式

112,000

31,983

300,690

464,108

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成29年4月30日)

 

当事業年度
(平成30年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

8,887

千円

 

10,347

千円

 金型費償却超過額

1,911

 

 

1,513

 

 貸倒引当金

2,945

 

 

2,360

 

 返品調整引当金

1,892

 

 

1,095

 

 商品評価損

9,230

 

 

11,306

 

 賞与引当金

20,149

 

 

24,950

 

 未払法定福利費

3,717

 

 

4,566

 

 資産除去債務

6,083

 

 

 

 ソフトウエア償却超過額

24,078

 

 

30,265

 

 関係会社株式評価損否認

17,689

 

 

53,188

 

 商品廃棄損否認

1,910

 

 

3,210

 

 版権料償却超過額

4,503

 

 

7,037

 

 その他

2,792

 

 

3,970

 

繰延税金資産合計

105,791

 

 

153,813

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△1,349

 

 

 

 その他

△581

 

 

 

繰延税金負債合計

△1,931

 

 

 

繰延税金資産の純額

103,860

 

 

153,813

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成29年4月30日)

 

当事業年度
(平成30年4月30日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

 住民税均等割等

0.2

 

 

0.1

 

 法人税特別控除による影響額

△2.8

 

 

△2.9

 

 特定同族会社の留保金課税額

6.0

 

 

6.4

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

 

0.1

 

 株式報酬費用

3.2

 

 

2.9

 

 その他

1.8

 

 

△0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.1

 

 

36.4

 

 

 

 

(企業結合等関係)

    (取得による企業結合)

 連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。