第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,324,074	1,595,721
売掛金	1,230,463	1,256,963
商品	740,403	752,819
仕掛品	－	830
貯蔵品	89	114
繰延税金資産	95,588	98,359
その他	194,091	359,903
貸倒引当金	△11,126	△12,042
流動資産合計	3,573,585	4,052,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	74,934	208,929
減価償却累計額	△47,852	△29,045
建物及び構築物（純額）	27,082	179,884
工具、器具及び備品	142,519	246,822
減価償却累計額	△73,731	△135,597
工具、器具及び備品（純額）	68,788	111,225
建設仮勘定	648	－
有形固定資産合計	96,519	291,109
無形固定資産
ソフトウエア	152,325	195,971
商標権	64,144	41,300
その他	28	28
無形固定資産合計	216,498	237,300
投資その他の資産
投資有価証券	565	177
関係会社株式	183,667	31,521
保険積立金	30,024	33,069
繰延税金資産	35,539	43,372
その他	99,979	109,631
投資その他の資産合計	349,776	217,773
固定資産合計	662,794	746,183
繰延資産
株式交付費	3,724	677
繰延資産合計	3,724	677
資産合計	4,240,103	4,799,529

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	137,670	220,148
短期借入金	※１ 300,000	※１ 500,000
1年内返済予定の長期借入金	106,084	68,104
未払金	296,906	272,894
未払費用	114,575	112,070
未払法人税等	334,152	153,346
賞与引当金	66,000	39,390
返品調整引当金	6,198	4,127
ポイント引当金	997	1,048
資産除去債務	19,926	－
その他	25,247	17,863
流動負債合計	1,407,758	1,388,993
固定負債
長期借入金	61,810	17,502
退職給付に係る負債	14,241	4,654
その他	－	2,976
固定負債合計	76,051	25,132
負債合計	1,483,810	1,414,125
純資産の部
株主資本
資本金	528,051	533,048
資本剰余金	448,051	453,048
利益剰余金	1,692,469	2,225,034
自己株式	△261	△261
株主資本合計	2,668,311	3,210,870
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	28,541	63,200
その他の包括利益累計額合計	28,541	63,200
新株予約権	59,440	111,333
純資産合計	2,756,293	3,385,403
負債純資産合計	4,240,103	4,799,529

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	6,183,174	7,051,723
売上原価	3,278,054	3,508,497
売上総利益	2,905,119	3,543,225
返品調整引当金戻入額	6,744	6,198
返品調整引当金繰入額	9,356	4,127
差引売上総利益	2,902,508	3,545,295
販売費及び一般管理費	2,141,519	2,507,683
営業利益	760,989	1,037,611
営業外収益
受取利息	112	263
受取補償金	820	1,934
その他	1,675	1,600
営業外収益合計	2,608	3,798
営業外費用
支払利息	2,084	2,106
市場変更費用	22,257	－
支払保証料	2,895	5,043
持分法による投資損失	5,836	69,585
株式交付費償却	3,047	3,047
為替差損	19,883	36,625
その他	1,788	3,426
営業外費用合計	57,791	119,834
経常利益	705,805	921,576
特別損失
固定資産除却損	324	2,119
商品回収関連費用	37,484	－
事務所移転費用	－	3,625
特別損失合計	37,808	5,745
税金等調整前四半期純利益	667,997	915,830
法人税、住民税及び事業税	219,156	299,004
法人税等調整額	△40,170	△8,540
法人税等合計	178,986	290,463
四半期純利益	489,010	625,366
親会社株主に帰属する四半期純利益	489,010	625,366

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	489,010	625,366
その他の包括利益
為替換算調整勘定	11,514	49,250
その他の包括利益合計	11,514	49,250
四半期包括利益	500,525	674,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	500,525	674,617
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd及びHamee India Pvt.Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
当座貸越極度額	650,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	300,000	500,000
差引額	350,000千円	500,000千円

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

		前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
	ROOT㈱	－	20,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 至  平成29年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 至  平成30年１月31日）
減価償却費	87,705千円	131,232千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成29年１月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月28日 定時株主総会	普通株式	23,504	3.00	平成28年４月30日	平成28年７月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成30年１月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月27日 定時株主総会	普通株式	71,267	4.50	平成29年４月30日	平成29年７月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	コマース事業	プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,440,899	742,274	6,183,174	－	6,183,174	－	6,183,174
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,440,899	742,274	6,183,174	－	6,183,174	－	6,183,174
セグメント利益又は損失（△）	936,522	299,333	1,235,856	－	1,235,856	△474,867	760,989

　（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	コマース事業	プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,124,694	914,403	7,039,097	12,625	7,051,723	－	7,051,723
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	6,124,694	914,403	7,039,097	12,625	7,051,723	－	7,051,723
セグメント利益又は損失（△）	1,315,727	313,356	1,629,083	△53,054	1,576,028	△538,416	1,037,611

　（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（1）「その他」区分の新設

　新規事業の取り組み強化を目的とした組織変更（事業部制の廃止）に伴って管理区分の見直しを行い、コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービス（ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等）について、「その他」として記載する方法に変更しております。

（2）全社的な管理費用の配賦方法の変更

　当社の管理部門については、連結経営が進む中で従前に増してグループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、第１四半期連結会計期間から、コマース事業及びプラットフォーム事業に配賦していた全社的な管理費用を「調整額」として記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成30年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	31.12円	39.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	489,010	625,366
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	489,010	625,366
普通株式の期中平均株式数（株）	15,716,133	15,932,236
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30.19円	38.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	483,766	359,674
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年７月28日取締役会決議の第５回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数252,000株）	－

（注）当社は、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。