文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、６月日銀短観によると、素材価格や労働コストの上昇等により、大企業全産業のＤＩ(業況判断指数)は前回調査より１ポイント悪化いたしましたが、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景として回復基調が続いております。一方で海外における貿易摩擦の影響など、依然として景気の先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。
このような経営環境のもと当社グループは、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売について、テレビの情報番組等でも取り上げられるなど、スマートフォンケースとしては認知度が高い「iFace」シリーズの新作や、様々な人気キャラクターを活用したモバイルアクセサリー等、個性的な自社企画商品を継続的にリリースし、販売拡大に注力いたしました。また、韓国連結子会社において、世界26か国に卸販売先を有するモバイルアクセサリーブランドを事業譲受により取得するなど、海外展開の強化にも積極的に取り組みました。
自社開発のＥＣ自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」については、プラットフォーム化のメリットを最大限に活用し、大手地方銀行の中小企業融資サービスとのデータ連携を開始したほか、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（通称：ＩＴ導入補助金）」の対象サービスに認定されたことを追い風に、新規契約の獲得に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,234,794千円(前年同四半期比8.6％増)、コマース事業で4.8％、プラットフォーム事業では31.0％の増益率となるなど順調に利益成長を達成しておりますが、両セグメントに属さない「その他（新規事業等）」への先行投資の影響により営業利益は234,645千円(同6.4％減)、経常利益は239,737千円(同1.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は174,979千円(同0.6％増)となりました。
なお、iPhone等スマートフォンの新機種発表時期や年末のクリスマス需要などの影響により、例年、第２及び第３並びに第４四半期連結会計期間と比較して、第１四半期連結会計期間は売上が伸び悩む傾向にあります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
卸販売については、今秋発売予定の新型iPhoneを見越した買い控えの影響から、国内において雑貨量販店向けを中心にモバイルアクセサリーの出荷が伸び悩みましたが、昨年秋に米国の大手雑貨量販店との取引を獲得した米国連結子会社の売上高が大幅に伸長するなど、国内の落ち込みを海外がカバーする構図となり、海外展開の成果が顕在化いたしました。
一方、小売については、「iFace」ブランドの訴求力向上を目的として投入した「iFace液晶保護ガラス」や「iFace Finger Ring Holder」など、従前のスマートフォンケースのみであったラインナップから横展開を進めたことが奏功し、iPhoneの旧モデル向けのケースとともに「iFace」シリーズの売上が堅調に推移いたしました。
この結果、コマース事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,811,054千円(前年同四半期比2.8％増)、セグメント利益(営業利益)は351,888千円(同4.8％増)となりました。
ネクストエンジンの契約を獲得するうえで重要となる初期設定の円滑化を実現するため、従前より進めてきたサポート人員の充実、販売代理店等のパートナー活用、ネクストエンジンの機能強化など、各種施策の効果が発現したことに加え、ＩＴ導入補助金の対象サービスに認定されたことも後押しとなり、順調に新規契約の獲得が進み、総契約数3,259社(ＯＥＭ除く、前連結会計年度末比164社増)、利用店舗数25,025店(同1,173店増、いずれも自社調べ)となりました。
また、前期に発行済株式の100％を取得して子会社化した、ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社についても、当該セグメントへ貢献した結果、プラットフォーム事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は419,390千円(前年同四半期比44.1％増)、セグメント利益(営業利益)は133,130千円(同31.0％増)となりました。
コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は4,349千円、セグメント損益(営業損益)は先行投資フェーズであるため△40,445千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ346,241千円減少し、4,696,034千円となりました。これは主に、商品が103,001千円増加した一方で、買掛金や未払法人税等の支払いなどに伴い、現金及び預金が329,113千円、売掛債権の回収に伴い売掛金が128,397千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ433,474千円減少し、1,011,926千円となりました。これは主に、買掛金が121,784千円、未払法人税等が184,832千円、賞与引当金が47,034千円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ87,232千円増加し、3,684,108千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益174,979千円の計上と、配当金の支払い88,293千円等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、27,781千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は2018年７月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltdによる、PNS Holdings Inc.のモバイルアクセサリー事業の譲受について決議し、2018年８月１日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第4〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（重要な後発事象）に記載のとおりです。