当第１四半期連結会計期間より、ROOT株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が４月30日であったHamee US, Corp.は同日現在の財務諸表を利用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第１四半期連結累計期間は、2018年５月1日から2018年６月30日までの２ヶ月間を連結しております。この変更による、売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2018年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年７月31日) |
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当座貸越極度額 |
1,000,000 |
千円 |
1,000,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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－ |
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差引額 |
1,000,000 |
千円 |
1,000,000 |
千円 |
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2018年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年７月31日) |
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ROOT㈱ |
20,000 |
千円 |
20,000 |
千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) |
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減価償却費 |
45,509 |
千円 |
45,758 |
千円 |
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のれんの償却額 |
－ |
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9,498 |
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Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年５月１日 至 2017年７月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年７月27日 |
普通株式 |
71,267 |
4.50 |
2017年４月30日 |
2017年７月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年７月26日 |
普通株式 |
88,293 |
5.50 |
2018年４月30日 |
2018年７月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年５月１日 至 2017年７月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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コマース |
プラット |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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コマース |
プラット |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
|
△ |
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(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
10.95円 |
10.90円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
173,999 |
174,979 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
173,999 |
174,979 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,896,790 |
16,053,314 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
10.70円 |
10.74円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
368,758 |
238,574 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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当社は、2018年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月１日付で当社の連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltdによる、PNS Holdings Inc.のモバイルアクセサリー事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PNS Holdings Inc.
事業の内容 モバイルアクセサリー事業
（2）企業結合を行った主な理由
海外におけるモバイルアクセサリーの販路拡大と、商品ラインナップの拡充を図ることを目的として、本事業譲受を決定したものであります。
（3）企業結合日
2018年８月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltdが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
2,150,000千ウォン（概算215,000千円） |
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取得原価 |
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2,150,000千ウォン（概算215,000千円） |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリーに対する報酬・手数料 |
25,000千ウォン（概算 2,500千円） |
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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
（1）条件付取得対価の内容
クロージング後５年間、業績等の達成水準に応じて支払うこととなっております。
（2）今後の会計処理方針
追加支払いが発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。