文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、９月の日銀短観によると、豪雨や地震など度重なる自然災害の影響等により、大企業全産業のＤＩ(業況判断指数)は前回調査より１ポイント悪化いたしましたが、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調が続いております。一方で海外においては、米国の通商政策をめぐる世界各国との貿易摩擦の影響に対する懸念など、依然として景気の先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。
このような経営環境のもと当社グループは、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売について、テレビの情報番組等でも取り上げられるなど、スマートフォンケースとしては認知度が高い「iFace」シリーズの新作や、様々な人気キャラクターを活用したモバイルアクセサリー等、個性的な自社企画商品を継続的にリリースし販売拡大に注力いたしました。また、韓国連結子会社が事業譲受により取得したモバイルアクセサリーブランドについて、海外での販売が本格的にスタートするなど、グローバル展開の強化にも積極的に取り組みました。
自社開発のＥＣ自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」については、プラットフォーム化のメリットを最大限に活用し、ＥＣ事業者の売上拡大を支援する取り組みである商品レコメンドＡＩをβリリースしたほか、大手ソリューションプロバイダー、株式会社大塚商会様との販売パートナーシップを強化するなど、ネクストエンジンの付加価値向上に注力いたしました。
当社グループでは中長期的な企業価値向上のための経営施策の一環として、成長のための投資を戦略的に実施しております。最近の事例として、コマース事業においては海外に販路を有するアクセサリーブランドの取得、プラットフォーム事業においてはＥＣ販売支援コンサル企業の取得（Ｍ＆Ａ）やネクストエンジンの機能強化を実現するための開発投資、その他セグメントにおいてはＩｏＴサービスに対する研究開発等、従前よりも一歩踏み込んだ成長投資を積極化しております。これに伴い、ソフトウエア償却費の増加、のれん償却の発生、商標権等その他無形固定資産償却費の増加、研究開発費の増加等が顕在化し、各段階利益の伸びが抑制される結果となりましたが、中長期的な企業価値向上に資する重要な取り組みであると判断しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,639,129千円(前年同四半期比10.2％増)、コマース事業で5.1％、プラットフォーム事業では41.0％の大幅増収となったものの、前述の成長投資の影響により営業利益は466,483千円(同15.2％減)、経常利益は469,341千円(同0.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は337,132千円(同8.5％増)となりました。
参考指標として、成長投資を加味した収益力の指標であるEBITDAによる前年同期対比を以下に記載いたします。
（単位：千円）
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第20期 第２四半期 連結累計期間 |
第21期 第２四半期 連結累計期間 |
対前年同期 増減額 |
対前年同期 増減率 |
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税金等調整前四半期純利益 |
466,603 |
470,599 |
3,995 |
0.9％ |
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支払利息 |
1,556 |
723 |
△833 |
-53.6％ |
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減価償却費 |
119,379 |
156,460 |
37,081 |
31.1％ |
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EBITDA |
587,539 |
627,783 |
40,243 |
6.9％ |
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研究開発費 |
17,456 |
59,892 |
42,435 |
243.1％ |
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なお、iPhone等スマートフォンの新機種発表時期や年末のクリスマス需要などの影響により、第３四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて最も大きく、第２四半期と第４四半期連結会計期間は同水準、第１四半期連結会計期間が最も小さくなる傾向にあります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
国内卸販売について、９月に発売された新型iPhoneの効果により、iPhone用ケースを中心に受注回復の兆しが見られましたが、商品の一部に欠品が発生し、10月末現在で119,292千円の受注残高を抱えるなど、十分な販売機会を捉えきれず、国内卸販売は前年同期に対してマイナスとなりました。
国内小売については、「iFace」ブランドの訴求力向上を目的として投入した「iFace液晶保護ガラス」や「iFace Finger Ring Holder」など、従前のスマートフォンケースのみであったラインナップから横展開を進めたことが奏功し、iPhoneの旧モデル向けのケースとともに「iFace」シリーズの売上が堅調に推移いたしました。また、昨年秋に米国の大手雑貨量販店との取引を獲得した米国連結子会社の売上高が大幅に伸長するなど、国内卸販売の落ち込みを国内小売と海外卸販売がカバーする構図となりました。
一方で、韓国連結子会社によるスマートフォンケースブランドの取得に伴う無形固定資産の減価償却費を始め、自社企画商品の周知のために実施したプロモーション強化に付随する広告宣伝費の増加等、販売及び一般管理費が増加した結果、コマース事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は3,793,951千円(前年同四半期比5.1％増)、セグメント利益(営業利益)は715,553千円(同6.6％減)となりました。
ネクストエンジンの契約を獲得するうえで重要となる初期設定の円滑化を実現するため、従前より進めてきたサポート人員の充実、販売代理店等のパートナー活用、ネクストエンジンの機能強化など、各種施策の効果が発現したことに加え、ＩＴ導入補助金の対象サービスに認定されたことも後押しとなり、順調に新規契約の獲得が進み、総契約数3,440社(ＯＥＭ除く、前連結会計年度末比345社増)、利用店舗数26,064店(同2,212店増、いずれも自社調べ)となりました。
また、前期に発行済株式の100％を取得して子会社化した、ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社についても、当該セグメントへ貢献した結果、プラットフォーム事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は836,797千円(前年同四半期比41.0％増)、セグメント利益(営業利益)は246,912千円(同19.6％増)となりました。
コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、ふるさと納税支援サービスやネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等が含まれます。当第２四半期連結累計期間の売上高は8,379千円(前年同四半期比0.4％減)、セグメント損益(営業損益)は先行投資フェーズであるため△84,508千円(同70.6％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ192,989千円増加し、5,235,265千円となりました。これは主に、商品が149,454千円、その他流動資産が116,034千円、のれん等の無形固定資産が336,752千円増加した一方で、買掛金や未払法人税等の支払いなどに伴い、現金及び預金が416,083千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ92,873千円減少し、1,352,526千円となりました。これは主に、買掛金が63,073千円、未払法人税等が120,884千円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が60,778千円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ285,862千円増加し、3,882,738千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益337,132千円の計上と、配当金の支払い88,293千円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ416,083千円減少し、1,279,033千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は103,453千円(前年同四半期は329,623千円の収入）でありました。これは主に、税金等調整前四半期純利益470,599千円、減価償却費122,400千円、のれん償却額34,060千円、売上債権の減少26,786千円等の収入要因に対し、たな卸資産の増加119,990千円、仕入債務の減少67,728千円、前渡金の増加62,860千円、法人税等の支払額257,182千円等の支出要因があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は371,461千円(前年同四半期は349,670千円の支出）でありました。これは主に、事業譲受による支出216,075千円、有形固定資産の取得56,377千円、無形固定資産の取得81,349千円等の要因によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は147,074千円(前年同四半期は258,247千円の支出）でありました。これは主に、長期借入金の返済60,778千円、配当金の支払い88,293千円等の支出要因があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、59,892千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。