第1四半期連結会計期間より、ROOT株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が4月30日であったHamee US, Corp.は同日現在の財務諸表を利用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第2四半期連結累計期間は、2018年5月1日から2018年9月30日までの5ヶ月間を連結しております。この変更による、売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)
条件付取得対価は、2018年4月1日に行われた株式会社JSコンサルティング(現 Hameeコンサルティング株式会社)の取得において、一定期間の業績に応じて追加で支払う契約となっておりましたが、当四半期連結会計期間において取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。
追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算しております。
1.追加的に認識した取得原価 110,000千円
2.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間
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追加的に認識したのれんの金額 |
110,000千円 |
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のれん償却額 |
11,000千円 |
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償却方法及び償却期間 |
5年間にわたる均等償却 |
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1.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2018年4月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年10月31日) |
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当座貸越極度額 |
1,000,000 |
千円 |
1,000,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
- |
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- |
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差引額 |
1,000,000 |
千円 |
1,000,000 |
千円 |
2.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2018年4月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年10月31日) |
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ROOT㈱ |
20,000 |
千円 |
20,000 |
千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年5月1日 |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年5月1日 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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物流アウトソーシング費 |
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支払手数料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年5月1日 至 2017年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年5月1日 至 2018年10月31日) |
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現金及び預金勘定 |
1,076,261 |
千円 |
1,279,033 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,076,261 |
|
1,279,033 |
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Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年5月1日 至 2017年10月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年7月27日 |
普通株式 |
71,267 |
4.50 |
2017年4月30日 |
2017年7月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年7月26日 |
普通株式 |
88,293 |
5.50 |
2018年4月30日 |
2018年7月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年5月1日 至 2017年10月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 |
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コマース |
プラット |
計 |
|||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
|
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないEC事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△372,912千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)
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|
(単位:千円) |
|||
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 |
||
|
コマース |
プラット |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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|
計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
|
△ |
|
△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないEC事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△411,473千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
取得による企業結合
当社の連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltdは、2018年7月26日開催の当社の取締役会決議に基づき、2018年8月1日付でPNS Holdings Inc.のモバイルアクセサリー事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 PNS Holdings Inc.
事業の内容 モバイルアクセサリー事業
(2)企業結合を行った主な理由
海外におけるモバイルアクセサリーの販路拡大と、商品ラインナップの拡充を図ることを目的として、本事業譲受を決定したものであります。
(3)企業結合日
2018年8月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltdが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年8月1日から2018年9月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金(未払金を含む) |
275,310千円 |
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取得原価 |
|
275,310千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
121,917千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的に
に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに種類別の償却期間
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種類 |
金額 |
償却期間 |
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商標権 |
17,085千円 |
5年 |
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技術資産 |
9,547千円 |
5年 |
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顧客関連資産 |
103,816千円 |
5年 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2017年5月1日 至 2017年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年5月1日 至 2018年10月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
19.54円 |
21.00円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
310,827 |
337,132 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
310,827 |
337,132 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,910,919 |
16,053,449 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
19.09円 |
20.71円 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
371,766 |
224,138 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。