##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

#### (1) 商品

総平均法

#### (2) 貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～26年

構築物　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　２年～15年

#### (2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　２年～５年

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

#### (3) 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。

#### (4) ポイント引当金

自社ＥＣサイトにおけるポイントサービスの将来の利用に備えるため、当事業年度末において利用実績率に基づき将来の利用見込み額を計上しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、３年で均等償却しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」67,482千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」153,813千円に組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「株式交付費償却」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」1,153千円、「その他」650千円は、「その他」1,803千円として組み替えております。また、「営業外費用」の「株式交付費償却」3,724千円、「その他」387千円は、「その他」4,111千円として組み替えております。

##### (追加情報)

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

条件付取得対価は、2018年４月１日に行われた株式会社JSコンサルティング（現 Hameeコンサルティング株式会社）の取得において、一定期間の業績に応じて追加で支払う契約となっておりましたが、当事業年度において取得対価の追加支払が発生したため、関係会社株式を追加的に認識しております。

１．追加的に認識した関係会社株式 110,000千円

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2018年４月30日) | 当事業年度 (2019年４月30日)
短期金銭債権 | 248,209 | 千円 | 257,981 | 千円
長期金銭債権 | 254,050 |  | 253,423 |
短期金銭債務 | 263,227 |  | 264,868 |

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年４月30日) | 当事業年度 (2019年４月30日)
当座貸越極度額 | 1,000,000 | 千円 | 1,050,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | 300,000 |
差引額 | 1,000,000 |  | 750,000 |

３ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2018年４月30日) | 当事業年度 (2019年４月30日)
ROOT㈱ | 20,000 | 千円 | 20,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2017年５月１日 至　2018年４月30日) | 当事業年度 (自　2018年５月１日 至　2019年４月30日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 73,921 | 千円 | 38,629 | 千円
仕入高 | 2,690,673 |  | 2,792,812 |
販売費及び一般管理費 | 12,614 |  | 40,911 |
営業取引以外の取引による取引高 | 1,026 |  | 10,184 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年５月１日 至　2018年４月30日) | 当事業年度 (自　2018年５月１日 至　2019年４月30日)
物流アウトソーシング費 | 515,500 | 千円 | 521,016 | 千円
支払手数料 | 422,930 |  | 539,968 |
貸倒引当金繰入額 | △1,856 |  | 4,583 |
給与手当 | 506,302 |  | 611,712 |
賞与引当金繰入額 | 55,349 |  | 63,589 |
減価償却費 | 35,758 |  | 29,696 |

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 80 | ％ | 80 | ％
一般管理費 | 20 | ％ | 20 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2018年４月30日) | 当事業年度 (2019年４月30日)
子会社株式 | 432,125 | 515,375
関連会社株式 | 31,983 | 31,983
計 | 464,108 | 547,358

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年４月30日) |  | 当事業年度 (2019年４月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 10,347 | 千円 |  | 7,783 | 千円
金型費償却超過額 | 1,513 |  |  | 1,284 |
貸倒引当金 | 2,360 |  |  | 3,749 |
返品調整引当金 | 1,095 |  |  | 2,062 |
商品評価損 | 11,306 |  |  | 11,358 |
賞与引当金 | 24,950 |  |  | 23,411 |
未払法定福利費 | 4,566 |  |  | 5,040 |
ソフトウエア償却超過額 | 30,265 |  |  | 55,153 |
関係会社株式評価損否認 | 53,188 |  |  | 67,323 |
商品廃棄損否認 | 3,210 |  |  | － |
版権料償却超過額 | 7,037 |  |  | 10,871 |
その他 | 3,970 |  |  | 3,472 |
繰延税金資産合計 | 153,813 |  |  | 191,511 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年４月30日) |  | 当事業年度 (2019年４月30日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.3 | ％
（調整） |  |  |  |  |
住民税均等割等 | 0.1 |  |  | 0.2 |
法人税特別控除による影響額 | △2.9 |  |  | △2.5 |
特定同族会社の留保金課税額 | 6.4 |  |  | 4.2 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.2 |
株式報酬費用 | 2.9 |  |  | 0.5 |
その他 | △0.8 |  |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.4 |  |  | 32.9 |

######

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。