第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、12月の日銀短観によると、大企業全産業のDI(業況判断指数)は前回調査と同じくプラス21となり、引き続き堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調にあります。一方で海外においては、米中貿易摩擦の長期化懸念や金融市場の不安定化など、依然として景気の先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。

このような経営環境のもと当社グループは、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売について、スマートフォンケースとしては認知度が高い「iFace」の新シリーズ(新型iPhone向け)や、女性向けモバイルアクセサリーブランド「salisty(サリスティ)」の他機種対応ケース等、個性的な自社企画商品を継続的にリリースし販売拡大に注力いたしました。また、韓国連結子会社が事業譲受により取得したモバイルアクセサリーブランド「PATCHWORKS(パッチワークス)」について、日本市場への導入の他、海外での販売が本格的にスタートするなど、グローバル展開の強化にも積極的に取り組みました。

自社開発のEC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」については、プラットフォーム化のメリットを最大限に活用し、EC事業者の売上拡大を支援する取り組みである商品レコメンドAI(レコメンドメール自動配信アプリ)を正式リリースなど、ネクストエンジンの付加価値向上に注力いたしました。

当社グループでは中長期的な企業価値向上のための経営施策の一環として、成長のための投資を戦略的に実施しております。最近の事例として、コマース事業においては海外に販路を有するモバイルアクセサリーブランドの取得、プラットフォーム事業においてはEC販売支援コンサル企業の取得(M&A)やネクストエンジンの機能強化を実現するための開発投資、その他セグメントにおいてはIoTサービスに対する研究開発等、従前よりも一歩踏み込んだ成長投資を積極化しております。これに伴い、ソフトウエア償却費の増加、のれん償却の発生、商標権等その他無形固定資産償却費の増加、研究開発費の増加等が顕在化し、各段階利益の伸びが抑制される結果となりましたが、中長期的な企業価値向上に資する重要な取り組みであると判断しております。なお、IoTサービスに対する研究開発投資の成果として、スマートフォンを持たないお子様のための音声メッセージロボット「Hamic BEAR」を1月にリリースしております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,664,932千円(前年同四半期比8.7%増)、コマース事業で4.0%、プラットフォーム事業では39.9%の大幅増収となったものの、前述の成長投資の影響により営業利益は882,107千円(同15.0%減)、経常利益は880,649千円(同4.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は631,313千円(同1.0%増)となりました。

参考指標として、成長投資を加味した収益力の指標であるEBITDAによる前年同期対比を以下に記載いたします。

(単位:千円)

 

第20期

第3四半期

連結累計期間

第21期

第3四半期

連結累計期間

対前年同期

増減額

対前年同期

増減率

 

税金等調整前四半期純利益

 915,830

882,703

△33,126

△3.6%

 

支払利息

 2,106

1,390

 △715

△34.0%

 

減価償却費

 131,232

 210,405

 79,173

60.3%

EBITDA

 1,049,169

 1,094,500

 45,330

4.3%

研究開発費

 46,000

 90,036

 44,035

95.7%

 

 

なお、iPhone等スマートフォンの新機種発表時期や年末のクリスマス需要などの影響により、第3四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて最も大きく、第2四半期と第4四半期連結会計期間は同水準、第1四半期連結会計期間が最も小さくなる傾向にあります。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。 

 

a.コマース事業

9月に発売された新型iPhoneシリーズ(XS、XSmax、XR)の販売不振の影響を受け、第2四半期末の時点で前年同期に対して△201,639千円の減収となっていた国内卸販売について、新型iPhoneの一部機種の値下げに伴い需要回復の兆しが見られたことから、第3四半期末において対前年同期減収額は△168,344千円と若干の改善となりました。

国内小売については、iPhone8を中心とするiPhoneの旧モデル向けのケースとともに「iFace液晶保護ガラス」や「iFace Finger Ring Holder」など「iFace」シリーズの売上が底固く推移いたしましたが、新型iPhone向けケースが弱含みで推移したことから前年同期に対し若干の減収となりました。

海外においては、米国の大手雑貨量販店向け卸販売及びクリスマス需要を取り込んで大幅に伸長した小売の双方の販売チャネルで好調を維持した米国連結子会社の売上高が大幅に伸び、国内卸販売の落ち込みを海外販売がカバーする構図となりました。

一方で、米国については、自社企画商品が中心の国内に比して仕入商材の取り扱いが多いため、利益率の低下要因になることに加え、韓国連結子会社によるモバイルアクセサリーブランドの取得に伴う無形固定資産の減価償却費、自社企画商品の周知のために実施したプロモーション強化に付随する広告宣伝費の増加等、販売及び一般管理費が増加した結果、コマース事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は6,369,739千円(前年同四半期比4.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1,263,193千円(同4.0%減)となりました。

 

b.プラットフォーム事業

ネクストエンジンの契約を獲得するうえで重要となる初期設定の円滑化を実現するため、従前より進めてきたサポート人員の充実、販売代理店等のパートナー活用、ネクストエンジンの機能強化など、各種施策の効果が発現したことにより順調に新規契約の獲得が進みましたが、契約社数の増加に比例してサポート人員に対するコールセンター業務の負荷が増加したため、サービスレベルの維持向上と自社リソースの有効活用の観点から、コールセンター業務のアウトソーシングを進める方針といたしました。現状コールセンター業務の移管手続きを進めていることと、例年EC事業者の業務負荷が高まる年末年始においては、新規契約の獲得数が鈍るという季節要因が発生することの二つの要因により総契約数は3,511社(OEM除く、前連結会計年度末比416社増)、利用店舗数27,006店(同3,154店増、いずれも自社調べ)となりました。

また、前期に発行済株式の100%を取得して子会社化した、EC事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社についても、当該セグメントへ引き続き貢献した結果、プラットフォーム事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,279,233千円(前年同四半期比39.9%増)、セグメント利益(営業利益)は374,353千円(同19.5%増)となりました。

 

c.その他

コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、ふるさと納税支援サービスやネクストエンジンのメイン機能に紐づかないEC事業者向けのサービス、1月にリリースしたIoTサービス、スマートフォンを持たないお子様のための音声メッセージロボット「Hamic BEAR」等が含まれます。当第3四半期連結累計期間の売上高は15,959千円(前年同四半期比26.4%増)、セグメント損益(営業損益)は先行投資フェーズであるため△127,883千円(同141.0%減)となりました。

 

 

②財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ923,575千円増加し、5,965,851千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が127,732千円、商品が462,009千円、その他流動資産が277,554千円、のれん等の無形固定資産が297,626千円増加した一方で、買掛金や未払法人税等の支払いなどに伴い、現金及び預金が261,776千円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ382,186千円増加し、1,827,587千円となりました。これは主に、短期借入金が600,000千円増加した一方で、買掛金が76,559千円、未払法人税等が175,855千円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が80,335千円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ541,388千円増加し、4,138,264千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益631,313千円の計上と、配当金の支払い88,293千円等によるものであります。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、90,036千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。