当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりや欧州の政治情勢、ならびに近隣諸国における地政学的リスクなどの影響もあり、国内景気は依然不透明感が拭えない状況にあります。
このような経営環境のもと当社グループは、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売について、2019年２月にリリースし、前期第４四半期において国内コマース事業の業績を牽引した「iFace」シリーズのニューモデル「iFace Reflection」が引き続き堅調に推移したほか、GALAXY S10／S10＋用「iFace First Class」のリリース、iFace落下防止リング新作のリリースなど、同ブランドの商材拡充に積極的に注力しました。
自社開発のＥＣ自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」については、引き続き販売代理店との関係強化や新たなショッピングモールとの連携強化に取り組み、プラットフォームとしての付加価値向上に努めました。また、前期より取り組んできたコールセンター業務のアウトソーシングも順調に進んでおり、当該外注コスト負担も増加しておりますが、当初計画どおり本年10月までにアウトソーシングを完了させることで11月以降の契約社数の伸びを加速させ、収益力の向上を実現してまいります。
なお、当社グループでは中長期的な企業価値向上のための経営施策の一環として、成長のための投資を戦略的に実施しております。最近の事例として、コマース事業においては国内外でのモバイルアクセサリーブランドの取得、プラットフォーム事業においてはＥＣ販売支援コンサル企業の取得（Ｍ＆Ａ）やネクストエンジンの機能強化を実現するための開発投資、その他セグメントにおいてはＩｏＴサービスに対する研究開発等、従前よりも一歩踏み込んだ成長投資を積極化しております。これに伴い、ソフトウエア償却費の増加、のれん償却費の増加、研究開発費の増加等が顕在化し、特に前期において各段階利益の伸びが抑制される結果となりましたが、中長期的な企業価値向上に資する重要な取り組みであると判断しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,557,816千円(前年同四半期比14.5％増)、営業利益は384,511千円(同63.9％増)、経常利益は399,693千円(同66.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は291,687千円(同66.7％増)となりました。
参考指標として、成長投資を加味した収益力の指標であるEBITDAによる前年同期対比を以下に記載いたします。
（単位：千円）
なお、iPhone等スマートフォンの新機種発表時期や年末のクリスマス需要などの影響により、第３四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて最も大きく、第２四半期と第４四半期連結会計期間は同水準、第１四半期連結会計期間が最も小さくなる傾向にあります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
「iFace Reflection」シリーズに加え、定番である「iFace First Class」シリーズ及び「iFace Finger Ring Holder」も国内小売、卸販売共に底堅く推移しました。また、様々な人気キャラクターを活用した新商品を随時投入したことに加え、季節商材である防水ケース・防水グッズブランドの「DIVAID（ディバイド）」も長引く梅雨の中、想定以上に健闘いたしました。
海外においては、韓国連結子会社が事業譲受により取得したモバイルアクセサリーブランド「PATCHWORKS」が、韓国国内及び海外輸出の双方で好調に推移しました。米国においては、前期から引き続いて雑貨の販売が好調に推移した小売が前年同期の実績を上回った一方で、前期大型受注を獲得した卸販売は、その反動で減収となりました。
海外に比べ利益率の高い国内販売が大幅に伸長したことで事業全体の利益の伸びが牽引され、コマース事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は2,074,602千円(前年同四半期比14.6％増)、セグメント利益(営業利益)は501,373千円(同42.5％増)となりました。
前期に引き続き、サービスレベルの維持向上と自社リソースの有効活用を図る目的で、コールセンター業務の移管手続きを進めているため、契約獲得ペースが一時的に鈍化しているものの、ネクストエンジンの契約を獲得する上で重要となる初期設定の円滑化を実現するため従前より進めてきたネクストエンジンの機能強化、サポート体制の強化など、各種施策の効果が発現したことにより、期初計画を着実にクリアすることができました。これにより、総契約数は3,718社(前連結会計年度末比96社増)、利用店舗数28,814店(同808店増、いずれも自社調べ)となりました。
また、ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社について、来期以降の大幅な成長を企図して実施している人材投資（コンサルタントの採用）も、当初計画のとおり推移しております。これらの結果、プラットフォーム事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は450,786千円(前年同四半期比7.5％増)、セグメント利益(営業利益)は採用費用等のコストが先行しているHameeコンサルティングの影響もあり、127,303千円(同4.4％減)となりました。
コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、ふるさと納税支援サービスやネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス、１月にリリースしたＩｏＴサービス、スマートフォンを持たないお子様のための音声メッセージロボット「Hamic BEAR」等が含まれます。なお「Hamic BEAR」につきましては、コミュニケーションにおける工夫、手法等が評価された事により、「第13回キッズデザイン賞」（主催：特定非営利活動法人キッズデザイン協議会）を受賞しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は32,427千円(前年同四半期比645.6％増)、セグメント損益(営業損益)は先行投資フェーズであるため△37,743千円(前年同四半期は40,445千円の損失)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ377,704千円減少し、5,383,095千円となりました。これは主に、短期借入金の返済等により現金及び預金が409,655千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ424,596千円減少し、1,147,632千円となりました。これは主に、短期借入金が返済により300,000千円、買掛金52,149千円が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ46,892千円増加し、4,235,462千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益291,687千円の計上、剰余金の配当103,530千円、自己株式の取得70,145千円等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、37,281千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。